千葉県の補助金情報、台風15・19号および大雨被害を受けた方へ

この度の台風15号・19号、および大雨で被災された多くの方々、ならびにご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

この記事では千葉県で被災された方を対象に自治体が運営する補助金の最新情報を紹介します。
なお、補助金額は建物が受けた被害の程度によって異なります。ご自身の状況に合わせて利用できる補助金制度をご確認ください。

まずは罹災(りさい)証明を

補助金額は建物が受けた被害の程度により異なります。
なお、被害の程度は各市区町村から発行される罹災(りさい)証明によって決まります。

対象となる被害状況

被害の程度は、「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」の4段階です。
罹災証明の申請をすると、後日、自治体の職員により現地調査が行われ被害の程度が認定されます。

千葉県では、おおむね発災から1ヶ月程度で罹災証明書交付を行えるよう尽力していますが、災害の規模等によっては遅れる場合があります。詳しくは各市町村の窓口に問い合わせてみてください。

罹災証明の取得方法

罹災証明の申請方法は各市区町村で異なります。
管轄の地域に合わせて申請をしてください。

なお、罹災証明の申請には概ね以下のものが必要になります。

罹災証明交付申請書

申請書の書式は各自治体で異なりますが、記入内容は概ね以下の通りです。

• 罹災者の氏名
• 建物所在地
• 建物の用途（「住家」等）
• 申請理由
• 被害状況等

申請書は各地域で指定された書式に従って記入してください。

被害の程度がわかる写真

なお、スマホで撮影した写真はコンビニでも印刷できます。詳しくはこちら

1.一部損壊またはそれ以上の被害を対象にした補助制度

罹災証明が手元に届いたら、認められた被害の程度に応じて利用できる補助制度を確認しましょう。

一部損壊またはそれ以上の被害を受けている場合、応急修理の補助が受けられます。

なお、一部損壊（準半壊）の目安は以下の通りです。

屋根、外壁、窓（建具）等における貫通等の損傷により、雨水が屋内へ侵入し、1部屋以上が明らかな被害を受け、継続使用が困難な場合

引用：千葉県｜令和元年台風第15号の被災住宅に対する応急修理について

対象要件

本制度を利用するには、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

なお「全壊」の住家は、修理を行えないほど大きな被害を受けていると判断されているため、本制度の対象となっていませんが、応急修理をすることで居住が可能になる場合は対象となります。

補助金額

応急修理の補助金額は建物の被害状況により異なり、限度額を超過した分は自己負担となります。

※一部半壊（準半壊）の被害を受け、上記制度を利用して応急修理を行い、工事費の総額が150万円を超える場合には、県による「独自支援（上限20万円）」を併せて受けられます。

なお、本制度は制度の申込を受けた市町村が修理業者に修理を依頼し、費用を直接修理業者に支払うため、補助の対象金額内であれば費用を負担する必要はありません。

対象の市区町村（25市15町1村　11/14時点)

現在、千葉県内の以下の地域で応急修理の補助金制度が実施されています。

対象外の地域、損壊割合が10％未満でも補助金は受けられる

対象の市区町村に含まれない地域や損壊割合が10％に満たない家屋でも応急修理に掛かった費用のうち、20％(上限額50万円)が補助されます。

注意点

補助金を利用する際は、以下の点にもご注意下さい。

• 台風第15号による暴風の被害及びその後の一連の風雨災害（台風第19号を含む）と直接関係ある修理のみ対象（通電火災による被害は対象外）
• 内装に関するものは原則として対象外
• 家電製品は対象外

補助の対象にならない修理もあるので、応急修理例をご参照ください。

手続き方法

申込手続きは各市町村の担当窓口で行います。申請の際は以下の書類を記入・準備しましょう。

なお、手続きのフローはこちらをご参照ください。

2.半壊以上の被害を対象にした補助制度

罹災証明の結果、対象の建物が半壊以上の判定を受けた場合は補助金が支給されます。

補助金額

補助金額は建物を解体する場合と修繕する場合で異なります。

なお、全壊世帯、解体世帯と大規模修繕世帯では補助金額が以下のように分かれます。

補助金額は基礎支援金と加算支援金の合計額です。
なお、加算支援金は建物を購入する場合と修繕する場合、もしくは賃貸入居する場合でそれぞれ変わります。

対象地域

補助金の対象は千葉県内全域です。

注意点

補助金を利用する際は、以下の点にもご注意下さい。

• 被災時に現に居住していた世帯が対象です。空き家などは対象になりません。
• 世帯人数が1人の場合は補助金額が3/4になります。

参考：被災者支援に関する各種制度の概要

手続き方法

補助金の申請には以下の書類を持参する必要があります。

敷地被害証明書類……宅地の応急危険度判定結果、敷地の修復工事の契約書など

もし、罹災証明の判定が半壊で解体工事をする場合、半壊解体の欄に該当します。
半壊解体では申請の際に解体証明書と滅失登記簿謄本が必要です。解体証明は解体工事を依頼した解体業者さんから発行してもらえますが、滅失登記簿謄本は管轄の法務局で滅失登記の申請をしなければ取得できません。

なお、滅失登記は専門の業者や解体業者さんに依頼すると5～10万円前後の費用がかかりますが、ご自身で手続きすることも可能です。
以下の記事もご参考下さい。

解体工事後の必須事項！「滅失登記」とは何なのか？

まとめ

現在千葉県では台風大雨の被害を受けた方に対し、応急修理の補助制度を、半壊以上の深刻な被害を受けた方に対してはさらに手厚い補助金制度を実施しています。
なお、いずれの補助金制度も罹災証明の判定で受けられる内容が違います。
大変な状況ではあると思いますが、補助金の利用をお考えの方はまず罹災証明の発行に取り掛かるのがおすすめです。

なお、当協会が運営する解体無料見積ガイドでは解体工事をご検討されている方を対象にお近くの解体業者さんをご紹介しています。
中には、今回の台風で被災されている業者さんもいらっしゃるため解体工事の手配が難航している地域もございます。
もし、解体業者さんの手配でお困りであればぜひ、解体無料見積ガイドまでお問い合わせ下さい。

被災地ではまだまだ深刻な被害状況が続いていることと思います。
今後も十分にお気をつけて復旧作業に取り組まれてください。

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