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千葉県の補助金情報、台風15・19号および大雨被害を受けた方へ

この度の台風15号・19号、および大雨で被災された多くの方々、ならびにご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

この記事では千葉県で被災された方を対象に自治体が運営する補助金の最新情報を紹介します。
なお、補助金額は建物が受けた被害の程度によって異なります。ご自身の状況に合わせて利用できる補助金制度をご確認ください。

【11月8日】補助の対象を拡大
11月8日小泉環境相により、千葉県内で台風・大雨の被害に合われた方を対象にした補助金制度について制度の対象を拡大する旨が発表されました。記事内でも内容を反映しておりますのでご参考ください。

まずは罹災(りさい)証明を

補助金額は建物が受けた被害の程度により異なります。
なお、被害の程度は各市区町村から発行される罹災(りさい)証明によって決まります。

対象となる被害状況

被害の程度は、「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」の4段階です。
罹災証明の申請をすると、後日、自治体の職員により現地調査が行われ被害の程度が認定されます。

被害の程度損害割合
全壊50%以上
大規模半壊40%以上50%未満
半壊20%以上40%未満
一部損壊10%以上20%未満
注意
この度の台風15・19号の被災に関しては、内閣府の通知により一部損壊とみなされるケースでも半壊としたり、屋根の壊れ具合によっては全壊や大規模半壊と認められるため、優遇された補助制度が利用できる可能性があります。
自己判断をせず、必ず罹災証明を申請して被害の程度を認定してもらいましょう。

千葉県では、おおむね発災から1ヶ月程度で罹災証明書交付を行えるよう尽力していますが、災害の規模等によっては遅れる場合があります。詳しくは各市町村の窓口に問い合わせてみてください。

参考 行政改革推進課/千葉県千葉県

罹災証明の取得方法

罹災証明の申請方法は各市区町村で異なります。
管轄の地域に合わせて申請をしてください。

なお、罹災証明の申請には概ね以下のものが必要になります。

  • 罹災証明交付申請書
  • 被害の程度がわかる写真
  • 印鑑
  • 本人確認が出来るもの

罹災証明交付申請書

申請書の書式は各自治体で異なりますが、記入内容は概ね以下の通りです。

  • 罹災者の氏名
  • 建物所在地
  • 建物の用途(「住家」等)
  • 申請理由
  • 被害状況等

申請書は各地域で指定された書式に従って記入してください。

被害の程度がわかる写真

なお、スマホで撮影した写真はコンビニでも印刷できます。詳しくはこちら

1.一部損壊またはそれ以上の被害を対象にした補助制度

罹災証明が手元に届いたら、認められた被害の程度に応じて利用できる補助制度を確認しましょう。

被害の程度損害割合
全壊50%以上
大規模半壊40%以上50%未満
半壊20%以上40%未満
一部損壊(準半壊)10%以上
【11月14日】補助の対象を拡大
従来の制度では、「一部損壊」の場合のみ対象でしたが、より深刻な被害を受けた方にも制度を利用してもらい、元の住居に引き続き住める世帯を増やすために対象が拡大されました。
従来の制度:令和元年台風15号の被災住宅に対する補助制度についてを参照

一部損壊またはそれ以上の被害を受けている場合、応急修理の補助が受けられます

応急修理の内容
台風大雨により被害を受けた、日常生活を送る上で欠くことのできない部分の応急的な修理。また、応急修理を行うことで制度の利用者が元の住居で引き続き生活できるようにする支援制度
参考 令和元年台風第15号の被災住宅に対する応急修理について/千葉県千葉県

なお、一部損壊(準半壊)の目安は以下の通りです。

屋根、外壁、窓(建具)等における貫通等の損傷により、雨水が屋内へ侵入し、1部屋以上が明らかな被害を受け、継続使用が困難な場合

引用:千葉県|令和元年台風第15号の被災住宅に対する応急修理について

対象要件

本制度を利用するには、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

  • 台風により「大規模半壊」の住家被害を受けた方、または、「半壊」もしくは「一部損壊(準半壊)」の住家被害を受け、自らの資力では応急修理できない方
  • 応急修理をすることで避難所などへの避難が必要なくなると見込まれること
  • 応急住宅(仮設住宅)を利用しないこと

なお「全壊」の住家は、修理を行えないほど大きな被害を受けていると判断されているため、本制度の対象となっていませんが、応急修理をすることで居住が可能になる場合は対象となります。

補助金額

応急修理の補助金額は建物の被害状況により異なり、限度額を超過した分は自己負担となります。

被害状況一世帯あたりの限度額
大規模半壊・半壊59万5,000円以内
一部損壊(準半壊)30万円以内※

※一部半壊(準半壊)の被害を受け、上記制度を利用して応急修理を行い、工事費の総額が150万円を超える場合には、県による「独自支援(上限20万円)」を併せて受けられます。

独自支援とは
一部半壊(準半壊)の被害を受けて応急修理をし、工事費が150万円を超える場合に、150万円を超えた部分に20%を掛けた金額が支援される制度です。(上限20万円
計算例)工事費が200万円だった場合
(工事費200万円 – 150万円)× 20% = 独自支援 10万円
参考 令和元年台風15号の被災住宅に対する補助制度について/千葉県千葉県

なお、本制度は制度の申込を受けた市町村が修理業者に修理を依頼し、費用を直接修理業者に支払うため、補助の対象金額内であれば費用を負担する必要はありません。

対象の市区町村(25市15町1村 11/14時点)

現在、千葉県内の以下の地域で応急修理の補助金制度が実施されています。

千葉市中央区、千葉市花見川区、千葉市稲毛区、千葉市若葉区、千葉市緑区、銚子市、館山市、木更津市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、勝浦市、市原市、鴨川市、君津市、富津市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、印西市、富里市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市、印旛郡酒々井町、印旛郡栄町、香取郡神崎町、香取郡多古町、香取郡東庄町、山武郡九十九里町、山武郡芝山町、山武郡横芝光町、長生郡一宮町、長生郡睦沢町、長生郡長生村、長生郡白子町、長生郡長柄町、長生郡長南町、夷隅郡大多喜町、安房郡鋸南町

対象外の地域、損壊割合が10%未満でも補助金は受けられる

対象の市区町村に含まれない地域や損壊割合が10%に満たない家屋でも応急修理に掛かった費用のうち、20%(上限額50万円)が補助されます。

対象外の地域もしくは損壊割合10%未満の場合の計算例
例)応急修理費に掛かった費用の総額が100万円だった場合
応急修理費 100万円 × 20% = 補助金額 20万円
参考 令和元年台風15号の被災住宅に対する補助制度について/千葉県千葉県

注意点

補助金を利用する際は、以下の点にもご注意下さい。

  • 台風第15号による暴風の被害及びその後の一連の風雨災害(台風第19号を含む)と直接関係ある修理のみ対象(通電火災による被害は対象外)
  • 内装に関するものは原則として対象外
  • 家電製品は対象外

補助の対象にならない修理もあるので、応急修理例をご参照ください。

手続き方法

申込手続きは各市町村の担当窓口で行います。申請の際は以下の書類を記入・準備しましょう。

  • 住宅の応急修理申込書
  • 資力に係る申出書(半壊および一部損壊(準半壊)の場合)
  • 被害状況のわかる写真(一部損壊の場合)
「一部損壊」の場合に必要な写真

  • 住宅の外観全景
  • 屋根等の浸水の原因となっている箇所
  • 浸水している部屋の全景、浸水箇所

被害状況がよくわかるように撮影してください。写真で確認できない場合は現地調査が必要になるなど、受付に時間がかかる場合があります。

なお、手続きのフローはこちらをご参照ください。

2.半壊以上の被害を対象にした補助制度

罹災証明の結果、対象の建物が半壊以上の判定を受けた場合は補助金が支給されます

被害の程度損害割合
全壊50%以上
大規模半壊40%以上50%未満
半壊20%以上40%未満
一部損壊10%以上20%未満
【11月8日】補助の対象を拡大
従来の制度では全壊および大規模半壊が補助の対象でした。
しかし、今回の台風被害では千葉県内で100世帯以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生したため、半壊世帯に関しても解体工事をする場合は補助の対象になる特例が適用されています。
従来の制度:被災者生活再建支援制度2ページ目を参照
参考 令和元年台風第15号、第19号及び10月25日の大雨による災害に係る被災者生活再建支援法の適用について(千葉県内全域)/千葉県千葉県

補助金額

補助金額は建物を解体する場合修繕する場合で異なります。

全壊、もしくは解体工事をするに至った場合……全壊世帯解体世帯
建物が半壊していて大規模な修繕の補助金が認められた場合……大規模修繕世帯

なお、全壊世帯解体世帯大規模修繕世帯では補助金額が以下のように分かれます。

区分基礎支援金加算支援金合計
全壊世帯・解体世帯100万円建設・購入200万円300万円
補修100万円200万円
賃借50万円150万円
大規模半壊世帯50万円建設・購入200万円250万円
補修100万円150万円
賃借50万円100万円

補助金額は基礎支援金と加算支援金の合計額です。
なお、加算支援金は建物を購入する場合と修繕する場合、もしくは賃貸入居する場合でそれぞれ変わります。

対象地域

補助金の対象は千葉県内全域です。

注意点

補助金を利用する際は、以下の点にもご注意下さい。

  • 被災時に現に居住していた世帯が対象です。空き家などは対象になりません
  • 世帯人数が1人の場合は補助金額が3/4になります。

参考:被災者支援に関する各種制度の概要

手続き方法

補助金の申請には以下の書類を持参する必要があります。

区分必要書類全壊世帯大規模半壊世帯解体世帯
半壊解体敷地被害解体
基礎支援金罹災証明書
解体証明書
滅失登記簿謄本
敷地被害証明書類
住民票
預金通帳の写し
加算支援金契約書等の写し

敷地被害証明書類……宅地の応急危険度判定結果、敷地の修復工事の契約書など

もし、罹災証明の判定が半壊で解体工事をする場合、半壊解体の欄に該当します。
半壊解体では申請の際に解体証明書滅失登記簿謄本が必要です。解体証明は解体工事を依頼した解体業者さんから発行してもらえますが、滅失登記簿謄本は管轄の法務局で滅失登記の申請をしなければ取得できません。

なお、滅失登記は専門の業者や解体業者さんに依頼すると5~10万円前後の費用がかかりますが、ご自身で手続きすることも可能です。
以下の記事もご参考下さい。

解体工事後の必須事項!「滅失登記」とは何なのか?

まとめ

現在千葉県では台風大雨の被害を受けた方に対し、応急修理の補助制度を、半壊以上の深刻な被害を受けた方に対してはさらに手厚い補助金制度を実施しています。
なお、いずれの補助金制度も罹災証明の判定で受けられる内容が違います
大変な状況ではあると思いますが、補助金の利用をお考えの方はまず罹災証明の発行に取り掛かるのがおすすめです。

なお、当協会が運営する解体無料見積ガイドでは解体工事をご検討されている方を対象にお近くの解体業者さんをご紹介しています。
中には、今回の台風で被災されている業者さんもいらっしゃるため解体工事の手配が難航している地域もございます。
もし、解体業者さんの手配でお困りであればぜひ、解体無料見積ガイドまでお問い合わせ下さい。

被災地ではまだまだ深刻な被害状況が続いていることと思います。
今後も十分にお気をつけて復旧作業に取り組まれてください。