千葉県印西市の改修費用と解体費用の補助金制度

今回は、千葉県印西市で利用できる改修工事の補助金制度について、まとめました。
現在、印西市で利用できる補助金は2種類あります。
「家の耐震性能に不安がある」
「ブロック塀の倒壊が心配」
といった方は、本記事を参考にしてみてはいかがでしょうか。

印西市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金

制度の目的と概要

印西市では、大地震が起きた際に倒壊する恐れのある家屋に対して、耐震診断費や設計費、改修費に補助金を支給しています。
その他、市地域防災計画に指定されている緊急輸送道路沿いに建ち、倒壊すると道路を塞ぐ可能性のある建物に優遇して補助もしています。

現在ある建物の耐震基準(いわゆる「新耐震基準」)の原形は、昭和53年に発生した宮城県沖地震を契機として整備され、昭和56年6月から施行されました。以降、大地震による災害を教訓として度々改正が行われてきています。

新耐震基準は、大地震が発生した場合であっても、人命に影響を及ぼすような建物の倒壊を防ぐことを目指していますが、古い基準で建てられた建物は、さまざまな改正が行われる前の基準で設計されていることから、大地震が発生した場合の建物の安全性について現在の技術水準で評価(耐震診断)し、その結果に応じて補強(耐震改修)することが必要となります。

市では、「印西市耐震改修促進計画」に基づき建築物の耐震診断・改修等を行う場合にその費用の一部として補助金を交付します。
引用:令和3年度印西市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金|印西市ページ

対象となる建築物

補助金の対象となる建築物は、下記の項目を全て満たしていることが条件となります。

・国土交通省住宅局監修「誰でもできるわが家の耐震診断」で判定結果が9点未満であること
・建築してから10年以上経過していること
・建築基準関係規定に適合していること
・耐震改修工事の範囲とそれ以外に分けた設計、見積もりになっていること
・主要構造部が建築基準法旧第38条の規定するものでないこと
・木造は構造耐震指標Iw値が1未満、鉄骨造・RC造・SRC造の場合はIS値が0.6未満、もしくは各階の保有水平耐力に係る指標qが1未満となっていること
・耐震改修工事を行う場合は、Iw値が1以上、Is値が0.6以上かつqが1以上、もしくはこれと同等程度となる見込みであること

申請者の条件

補助金の申請者は、下記の項目を全て満たしていることが条件となります。

・建物の所有者又は居住者
・補助金で改修後、相当期間にわたり建物に居住・使用する
・耐震診断の結果、耐震改修もしくは除却が必要となった場合、必要な措置をとることを約束できる
・耐震改修設計については、早期に耐震改修工事を実施できる
・本人や世帯員の市税に滞納がないこと

工事の条件

補助金の対象となるのは、工事が以下の条件を全て満たしていることです。

・建築士が作成し、建築基準法に基づく確認済証が発行された耐震改修設計、もしくは建築基準関係規定を満たす耐震改修設計図書があること
・「補強工事部分」とその他工事部分に分かれた契約であること、または判別可能であること
令和4年2月28日までに完了報告ができる工事であること

受付開始日と申請期限

補助金の申請期限は令和3年11月30日までです。
ただし、予算額を超えた場合、本年度の補助金の交付は終了となります。

補助・助成金額

補助金額は、建物や立地条件により異なります。それぞれの補助金額は以下の通りです。
※耐震診断は延床面接に2,000円(㎡当たり)を乗じた額と比べ低い方の額を補助対象費とする(戸建て市全域は除く)

戸建て(市全域) 戸建て(沿道) 共同住宅(市全域) 共同住宅(沿道) 建築物(市全域) 建築物(沿道)
耐震診断 必要経費上限10万円の2/3(上限66,000円) 必要経費上限20万円の2/3(上限133,000円) 必要経費上限20万円の2/3(上限133,000円) 必要経費上限40万円の2/3(上限266,000円) 必要経費上限40万円の2/3(上限266,000円) 必要経費上限80万円の2/3(上限533,000円)
簡易診断 必要経費上限3万円の2/3(上限20,000円) 必要経費上限3万円の2/3(上限20,000円)
耐震改修設計 必要経費上限10万円の2/3(上限66,000円) 必要経費上限10万円の2/3(上限66,000円) 必要経費上限10万円の2/3(上限66,000円) 必要経費上限10万円の2/3(上限66,000円) 必要経費上限20万円の2/3(上限133,000円) 必要経費上限20万円の2/3(上限133,000円)
耐震改修工事 必要経費上限66万円の23%以内(上限151,000円) 必要経費上限30万円の2/3(上限200,000円) 必要経費上限90万円の23%以内(上限207,000円) 必要経費上限45万円の2/3(上限300,000円) 必要経費上限130万円の23%以内(上限299,000円) 必要経費上限60万円の2/3(上限400,000円)

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は以下の通りです。

【共通書類】
・交付申請書
・委任状(設計事務所等に委任する場合)
・補助対象建物案内図
・建築計画概要書の写し等
・沿道に該当する場合は道路と敷地、建物との関係図や写真
・登記事項証明書または市税課税状況確認同意書
市税課税状況確認同意書または前年分の納税証明書
・世帯員全員の住民票
・誓約書
・見積書の写し

【耐震改修設計の場合】
・耐震改修設計を必要とする根拠(耐震診断結果の写し等)

【耐震改修工事の場合】
・耐震改修工事の設計図書等(耐震改修設計補助の図面と異なる場合)
・耐震改修工事を必要とする根拠(耐震診断結果の写し等)

まずは、建築士に相談して、工事が可能な建物かどうかを確認してから必要書類を集めましょう。
申請書は印西市のホームページからダウンロードすることができます。

【申請先】印西市役所都市建設部建築指導課住宅係
【住所】〒270-1396 千葉県印西市大森2364-2
【電話番号】0476-33-4657
参考 印西市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金 | 印西市ホームページ印西市ホームページ

印西市危険ブロック塀等除却費補助金

制度の目的と概要

印西市では、地震によるコンクリートブロック塀の倒壊による被害を防ぐため、個人を対象として撤去費用の一部を補助しています。

地震時等におけるコンクリートブロック塀等の倒壊による被害を防止するために、印西市では「印西市危険ブロック塀等除却費補助金交付要綱」を定め、個人の所有者などを対象として、危険なブロック塀の撤去にかかる費用の一部を補助する制度を平成31年度から開始しました。
引用:印西市危険ブロック塀等除却費補助金について|印西市ページ

対象となる建築物

この補助金の対象となるのは、以下の2つの条件を満たす必要があります。安全かどうか判断がつかない場合は建築士にご相談ください。
また、ブロック塀等とは、コンクリートブロック造、石造、れんが造、その他組積造による塀・門柱・基礎のことです。

「ブロック塀の点検のチェックポイント」を基に点検して、ひとつでも不適合があった場合
・建築基準法第42条に規定する道路に面しているブロック塀

申請者の条件

補助金の申請者は、下記の項目全てに該当しないことが条件となります。

・市町村税を滞納している
・自ら除却する
・売買を目的としている
・法人またはその他団体が所有している
・以前にこの補助金を受けている

工事の条件

補助金の対象となる工事の条件は、以下の通りです。

令和4年2月28日(月)までに工事が完了し、完了報告ができること
・交付決定前に解体業者と契約および工事に着手していないこと

受付開始日と申請期限

本補助金の申請期限は、令和3年12月24日(金)までです。
ただし、令和3年度分の申請枠は20件分です。先着順で予算に達し次第、締め切りとなります。

補助・助成金額

危険ブロック塀等の除却工事の補助金額は、工事費用の2/1です。上限額は10万円です。
また、1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は以下の通りです。

  • 位置図
  • 見積書の写し
  • 危険ブロック塀等の図面
  • 危険ブロック塀等の現況写真
  • 市町村民税を滞納していないことを証する書類
  • 危険ブロック塀等の所有者であることを証する書類

申請書は印西市のホームページからダウンロードすることができます。

【申請先】印西市役所都市建設部建築指導課住宅係
【住所】〒270-1396 千葉県印西市大森2364-2
【電話番号】 0476-33-4657
参考 印西市危険ブロック塀等除却費補助金について | 印西市ホームページ印西市ホームページ

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