新潟県新潟市の解体や除却に関する補助金・助成金

新潟県新潟市では、住宅の解体についての補助制度は設けていません。

ただし、「新潟市危険ブロック塀等撤去工事補助金」という制度があり、通学路等に面していて倒壊の危険があるブロック塀等の撤去に補助金を出しています。

補助金額は、上限額15万円です。

危険なブロック塀を所有していて、撤去を検討している方は、ぜひ本制度をご確認ください。

新潟市で利用できる危険なブロック塀の撤去に関する補助制度

新潟市では、道路や通学路等に面していて、地震によって倒壊の危険性があるブロック塀や危険箇所総点検で指摘されたブロック塀の撤去に対し、費用の一部を補助しています。

支給金額と申請期限

ブロック塀の撤去に対する補助金額は、以下の費用のいずれか少ない額の1/2で、上限額は15万円です。

  • 基礎以外の撤去工事に要する費用
  • 撤去するブロック塀等の長さ1メートル当たり17,400円を掛けた金額

申請受付期限は、令和4年11月30日までです。ただし、予算に達した時点で受付は終了となりますので、申請前にまだ受付を行っているか、新潟市役所に問い合わせすることをおすすめいたします。

申請の条件

本制度の申請には、以下の条件を全て満たす必要があります。この場合のブロック塀とは、コンクリートブロック、レンガ、大谷石などの組積造の塀、その他これらに類する塀や門柱を指しています。

また、補助金交付決定前に工事に着手したものは対象外となりますので、ご注意ください。

  • 対象となるブロック塀は、道路または通学路に面している高さ1メートル以上で倒壊の危険性があるもの。または、通学路等における危険箇所総点検で報告されたもの
  • 対象となるブロック塀は、他の補助を受けて撤去工事を行うものではないこと。また、過去に本制度の補助金を受けたことがないこと
  • 対象となる工事は、ブロック塀を全て解体し、撤去すること。またはブロック塀が接する道路からの高さを、1メートル未満にすること
  • ※擁壁の上にブロック塀がある場合、擁壁(基礎)を含めて道路面からの高さを1メートル未満とすること

  • 対象となる工事は、町内施工業者により施工され、年度内に完了すること
  • 申請者は、市税の滞納がないこと
  • 申請者は、ブロック塀等の所有者・管理者であること
  • 申請者は、暴力団員ではないこと
  • 対象の工事後に、土地または建物の販売を目的としていないこと
ブロック塀の危険箇所総点検とは
平成30年6月に大阪府北部で発生した地震により小学校のブロック塀が倒壊した事故を受け、学校や地域、その他関係団体が通学路に危険箇所がないか安全確認をする点検のことをいいます。

なお、「新潟市危険ブロック塀等撤去工事補助金」のお問い合わせ先は、新潟市役所の建築部建築行政課・建築行政係です。

【お問い合わせ先】新潟市役所 建築部建築行政課 建築行政係
【住所】〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル6階)
【電話番号】025-226-2841
【ホームページURL】https://www.city.niigata.lg.jp/smph/kurashi/jyutaku/kenchiku/jishin/blockbeihojyo.html

参考 ブロック塀等改修促進事業補助金についてブロック塀等改修促進事業補助金について

解体の費用を抑えたい方は

補助制度を活用する以外にも、費用を抑える方法として、滅失登記を自分でやってみるという方法があります。

滅失登記は、解体を行った後に必ずやらなければならない事務手続きの一つです。例えば、この手続きを土地家屋調査士に依頼した場合、約4〜5万円の費用が発生します。しかし、これを自分で行うと約1,100円程度で済ませることができます。滅失登記の詳細については、下記の記事を参考にしてみてください。

【3分でわかる】滅失登記にかかる「費用」について【3分でわかる】滅失登記にかかる「費用」について

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