解体工事・リフォーム補助など…四日市市の様々な補助制度

三重県四日市市には、住宅に関する様々な補助があることをご存知でしょうか。
例えば、ご所有の家屋の解体工事を検討している際に、補助金の存在に気づかず、高い費用を支払ってしまった!ということがあったら、もったいないですよね。
少しでも費用を抑えるためにも、お住まいの地域の補助金について知ることは必要です。

今回は、四日市市内での解体・建て替えをご検討中の方から、四日市市内への引っ越しをお考えの方まで、知っておくべき住まいの補助をご紹介致します!

耐震改修補強活動による補助

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四日市市では、いつ来てもおかしくないと言われる東海・東南海地震への対策として、住宅の耐震化を推奨しています。昭和56年5月31日を基準とし、それ以前に建てられた木造住宅に関しては無料の耐震診断を勧めています。

無料耐震診断の対象住宅
・昭和56年5月31日以前に工事が着工された住宅であること
・延べ床面積の過半が住宅として使用されていること
・3階以下の住宅であること
・木造の在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法であること

上記のすべてに当てはまる住宅が、耐震診断を無料で受けることができます。
なお、この場合の「住宅」には共同住宅、長屋住宅も含まれますが、賃貸の場合は所有者のみの申し込みが可能となっています。

無料耐震診断の結果、「倒壊の危険性が高い」とされた住宅は、耐震補強の補助を受けられることがあります。

木造住宅耐震補強補助制度

四日市市では、耐震化促進のために耐震改修費用の補助制度を実施しています。
診断結果の診断表の判定評点が1.0未満と診断された住宅は、耐震改修に係る設計費、工事費、除却費の補助金が受けられる場合があります。

木造住宅耐震補強計画費補助

木造住宅耐震補強計画とは、耐震診断の結果から、どの部分をどのように補強するか、どの強度まで補強するか検討したり、それを図面に起こしたりすることを言います。
補強計画は耐震診断士のいる建築士事務所が行い、補強計画費補助ではこのときにかかる設計費の補助金が交付されます。

・耐震診断結果の評点が0.7未満の住宅の場合

設計に要した費用の2/3を、上限額を10万円として補助。
準耐震となる補強計画を行う場合に受けることができます。

・耐震診断結果の評点が1.0未満の住宅の場合

設計に要した費用の2/3を、上限額を16万円として補助。
評定1.0位上となる補強計画を行う場合に受けることができます。

木造住宅耐震補強工事費補助

木造住宅耐震補強工事は耐震診断計画に基づいて施行された補強工事のことを言います。

木造住宅耐震補強工事費補助の対象住宅
・市基準、県基準の防災上工事が必要とされる区域に建つ住宅であること
・耐震診断で評点1.0未満と診断されている住宅であること

なお、県基準の区域とは、1ヘクタールあたり10戸以上の住宅のある立て込んだ区域もしくは避難路沿いに建つ住宅のことを言います。事前に四日市市の建築指導課に問い合わせ、ご所有の住宅が当てはまるかどうかを確認しておきましょう。

・診断結果が評点0.7未満の住宅の場合

補強工事に要した費用の2/3を、上限額を30万円としてとして補助。
準耐震となる補強計画に基づいた工事が行われた場合、受けることができます。

・診断結果が1.0未満の住宅の場合(耐震補強:市基準)

補強工事に要した費用の2/3を、上限額を30万円として補助。
評点が1.0以上となる補強計画に基づいた工事が行われた場合、受けることができます。

・診断結果が0.7未満の住宅の場合(耐震補強:県基準)

次の①と②を加算した額を補助。

①補強工事に要した費用の2/3以内の額(上限額:60万円)
②補強工事に要した費用の7.6%(上限額:41.1万円)
 ※平成28年度より変更されました

評点が1.0位上となる補強計画に基づいた工事が行われた場合、受けることができます。

木造住宅除却工事費補助

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木造住宅除却工事費補助とは、耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いとされた住宅の解体工事に要した費用の補助制度のことを言います。

木造住宅除却工事費補助の対象住宅
・住宅の戸数が1㌶あたり10戸以上の立て込んだ区域に建つ住宅であること
・耐震診断の結果が評点0.7未満である、
 もしくは老朽化が著しいと市長が認めた住宅であること
・敷地境界から平屋建て2m、2階建て4m以内にある住宅であること

上記の条件を満たした住宅の解体工事に対し、工事に要した費用の2/3が、上限額を40万円として補助されます。

四日市がけ地近接等危険住宅移転補助事業

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四日市市では、がけ崩れなどにより四日市市民の命に危険を及ぼすおそれがあるとされる区域において、危険住宅の除去・建て替えを促進することを目的とし、がけ地近接等危険住宅移転補助を施行しています。
なお、この補助の対象となる住宅とは、生活の本拠を有する住宅、つまり実際に住まいとしている住宅のことを指します。

がけ地近接等危険住宅移転補助事業の対象

①土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)
 県知事が指定した土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)内に
 以前から建っており、その後増築・改築等がされていない住宅

②がけ条例で規制されている区域
 三重県建築基準条例第6条で建築を制限している区域内に、昭和46年
 12月23日以前から建っており、その後増築・改築等がされていない住宅

③建築後の大規模地震、台風等により安全上の支障が生じたため、
 特定行政庁が是正勧告等を行った住宅

※土砂災害特別警戒区域のイエローゾーンは対象ではありません。
 レッドゾーン:住民に対し著しい危害を加えるおそれがあるとされる区域
 イエローゾーン:住民に対し危害を加えるおそれがあるとされる区域

がけ地近接等危険住宅移転補助事業の内容

危険住宅除却等事業(除却費)
がけ地近接等危険区域内に建つ住宅の取り壊しを行う際に、解体工事等に要した費用が補助されます。

危険住宅に代わる住宅の建設事業(建物助成費)
がけ地近接等危険区域内に建つ住宅から退去し、新たな住宅を建設・購入する資金を金融機関等から借り入れる際、当該借入金利子に相当する費用が補助されます。

補助金の金額・限度額

危険住宅除却等事業(除却費)
建物を解体(除却)する際に要した費用の全額を、上限額を80.2万円として補助。

危険住宅に代わる住宅の建設事業(建物助成費)

補助金の限度額
建物助成費一般地域建物に対して319万円
土地に対して96万円
合計415万円
急傾斜地崩壊危険区域建物に対して457万円
土地に対して206万円
敷地の造成に対して59.7万円
合計722.7万円

なお、急傾斜地崩壊危険区域とは、保全人家10戸未満の危険区域を指します。

手続きの流れ

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がけ地近接等危険住宅移転補助事業の補助を受けるためには、前年度からの相談・審査等が必要となります。そのため、補助を受ける際には余裕を持って事前相談をする必要があります。まずは、四日市市の建築指導課へ相談してみましょう。

なお、補助金の交付が決定する前に解体工事を開始したり、契約を開始したりしてしまうと、補助金を受けることができなくなってしまいますので、注意しましょう。

住み替え支援制度

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四日市市では、中古住宅などの空き家の有効活用を図るため、そして四日市市内への定住促進を図るために、四日市市外からの子育て世帯や三重県外からの移住者の住替えを、以下の3つの事業により支援しています。

郊外住宅団地子育て世帯の住み替え支援事業

四日市市外から市内への転入者・転入予定者の方に対して、市内全域におけるリフォーム補助規定の中古住宅を賃貸する方への家賃補助の制度を施行しています。

郊外住宅団地子育て世帯の住み替え支援事業の対象
・世帯内に0歳~18歳の児童が子育て世帯であること
・市外からの転入者・転入予定者であること
・世帯の構成員が市町村税の滞納をしていないこと
・対象団地における地域の活動に積極的に参加しようとする意思があること
・暴力団員など、反社会的勢力でないこと
・家賃・リフォーム補助金の交付を今までに受けたことがないこと

上記の条件をすべて満たす方が支援事業の対象となります。

リフォーム補助

四日市市内全域におけるリフォーム工事に要した費用の1/3に相当する額が、上限額を30万円として補助されます。ただし親世帯と近居している場合、上限額は50万円となります。

また、耐震補強工事と併せた工事の場合、補助金の額は、補助対象工事費用の1/2に相当する額から耐震補強工事に対する補助金の額を控除した額とされています。

/リフォーム補助の要件
・対象の住宅に3年以上定住する意思があること
・売買契約の締結等による住宅の所有、もしくはその予定があること
・補助金の交付申請年度内に、リフォーム工事が完了すること
・工事に要する費用が30万円以上であること

リフォーム補助は、リフォーム工事の着手より前に申請手続きを終える必要がありますので、注意しましょう。

家賃補助

家賃補助事業の対象となる郊外住宅団地に存在する中古住宅を賃貸する場合、家賃から住宅手当を控除した額の1/2に相当する額が、上限額を3万円として補助されます。
ただし、親世帯と近居している場合は、上限額は4万円となります。

また、補助を受けることができるのは、転入日もしくは認定通知日のうちいずれか遅い日の属する月から、申請年度から3年目にあたる年の年度末までとされています。

対象となる郊外住宅団地
高花平、あさけが丘、笹川、坂部が丘、平津新町、桜台、八千代台、三重、三滝台、かわしま園、あかつき台

家賃補助の要件
・建築から1年以上経過した一戸建ての専用住宅・併用住宅で、
 実際に居住・使用していたものであること
・社宅等の給与住宅でないこと
・補助対象世帯の2親等内の親族が所有しているものでないこと

子育て世帯の住み替え等促進空き家リノベーション事業

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四日市市外から市内へ転入する子育て世帯に対し、郊外住宅団地を除く四日市市内の空き家に住み替える場合、リノベーションに要した費用の補助制度を施行しています。
※郊外住宅団地とは、子育て世帯の住み替え支援事業の対象の住宅団地のことです。

子育て世帯の住み替え等促進空き家リノベーション事業の対象
・世帯内に0歳~18歳の児童が子育て世帯であること
・市外からの転入者・転入予定者であること
・世帯の構成員が市町村税等を滞納していないこと
・暴力団員などの反社会的勢力でないこと
・地域の活動に積極的に参加しようとする意思があること
・売買契約の締結等による空き家の所有・所有予定があること
・郊外住宅団地子育て世帯の住み替え支援事業の補助金を
 受けたことがないこと
・対象の住宅に3年以上定住する意思があること
・補助金の交付申請年度内にリノベーション等が完了すること

補助の内容、補助金の額

リノベーション等に要した費用の1/3が、上限額を30万円として補助されます。
ただし、親世帯と近居している場合は、上限額は50万円となります。

リノベーション補助の要件
・建築から1年以上経過した一戸建ての空き家で、かつて居住用として
 使用されていたものであること
・売買契約時点、交付申請時点、転入日直前の時点において、居住もしくは
 使用されていないこと
・昭和56年5月31日以前に建築・着工された空き家に関しては、
 耐震改修工事等を行うこと

移住促進のための空き家リノベーション事業

三重県外から四日市市内へ転入する方に対し、市内に存在する空き家に住み替える場合、リノベーションに要した費用の補助制度を施工しています。
この補助では、市内全域における空き家物件が対象となっています。

子育て世帯の住み替え等促進空き家リノベーション事業の対象
・世帯内に0歳~18歳の児童が子育て世帯であること
・市外からの転入者・転入予定者であること
・世帯の構成員が市町村税等を滞納していないこと
・暴力団員などの反社会的勢力でないこと
・地域の活動に積極的に参加しようとする意思があること
・売買契約の締結等による空き家の所有・所有予定があること
・郊外住宅団地子育て世帯の住み替え支援事業の補助金を
 受けたことがないこと
・対象の住宅に3年以上定住する意思があること
・補助金の交付申請年度内にリノベーション等が完了すること

補助の内容、補助金の額

リノベーション等に要した費用の1/3が、上限額を100万円として補助されます。

リノベーション補助の要件
・建築から1年以上経過した一戸建ての空き家で、かつて居住用として
 使用されていたものであること
・売買契約時点、交付申請時点、転入日直前の時点において、居住もしくは
 使用されていないこと
・昭和56年5月31日以前に建築・着工された空き家に関しては、
 耐震改修工事等を行うこと

まとめ

今回は、四日市が施行している住宅に関するいくつかの補助についてご紹介致しました。

四日市市では、現在居住している方が安全に暮らしていけるよう、また、新たに転入する方が心地よく暮らせるように、様々な取り組みをしているのです。
快適な暮らしのために、まずは市役所へ相談してみてはいかがですか?

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