大阪府大阪市の解体と改修にともなう家の補助金制度

大阪府大阪市

本記事では、大阪府大阪市で利用できる解体・改修の補助金についてご紹介いたします。

大阪府大阪市で利用できる解体関連の補助金は、全部で8つあります。

詳しい条件について解説していきますので、大阪府大阪市で解体工事や改修工事のご予定がある方は、ぜひ参考になさってください。

防災空地活用型除却費補助制度

制度の目的と概要

大阪市では、解体後の土地を防災空地として活用する場合の、木造住宅の解体等にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。

密集住宅市街地における古い木造住宅のさらなる除却促進を図るため、「重点対策地区」を対象に、木造住宅を解体し、跡地を災害時の避難等に役立つ防災空地として活用する場合の補助制度を実施しています。
引用:防災空地活用型除却費補助制度|大阪市

対象となる建築物

対象となる建築物は、「重点対策地区」にある以下に当てはまるものです。

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
幅員6m未満の道路に面する敷地にあるもの
・避難に有効な大規模空地や幹線道路に隣接していない敷地にあるもの
・面積が50㎡以上で、地域の防災性の向上に有効な形状の敷地にあるもの

なお、重点対策地区については大阪市のホームページでご確認ください。

工事の条件

工事の条件は、以下の通りです。

・土地所有者等が5年以上の土地の無償使用貸借契約を市と締結していること
・土地所有者等、地域住民等、市の三者で、防災空地の管理等に関する協定を締結していること

受付開始日と申請期限

申請期間に定めはありません。

ただし、予算額に達している場合などは締め切られている可能性があります。

申請を検討されている方は、事前にお問い合わせください。

補助・助成金額

助成金額は、以下の通りです。

「木造住宅の解体費用の一部を補助する場合」
・補助率…3分の2
・補助限度額…戸建住宅は100万円、集合住宅は200万円、長屋の一部解体は100万円
「空地の整備費用の一部を補助する場合」
・補助対象項目…舗装、植栽、防災倉庫、かまどベンチ等
・補助率…3分の2
・補助限度額…120万円

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は、以下の通りです。

  • 事業計画承認申請書
  • 事業計画書
  • 補助事業者一覧
  • 委任状
  • 除却建物一覧
  • 承諾書(建物)
  • 誓約書
  • 承諾書(土地)

上記をご準備いただき、提出してください。

なお、申請先およびお問合せ先は、お住まいのエリアによって異なります。

生野区南部地区以外にお住まいの方はこちら
【申請先】大阪市都市整備局 企画部住環境整備課 密集市街地整備グループ
【住所】〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20 (大阪市役所6階)
【電話番号】06-6208-9233
生野区南部地区にお住まいの方はこちら
【申請先】大阪市都市整備局 生野南部事務所
【住所】〒544-8501 大阪市生野区勝山南3-1-19 (生野区役所5階)
【電話番号】06-6717-8266
参考 大阪市:防災空地活用型除却費補助制度大阪市

大阪市民間老朽住宅建替支援事業建替建設費補助制度

制度の目的と概要

大阪市では、古い建物を集合住宅に建て替える際にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。

古い建物を集合住宅(マンション・アパートなど)に建替える場合、実施設計費、工事監理費、解体費、共同施設整備費の一部を補助します。
引用:大阪市民間老朽住宅建替支援事業建替建設費補助制度|大阪市

対象となる建築物

対象となる建築物は、「重点対策地区」にある昭和56年5月31日以前に建てられた住宅です。

工事の条件

建て替え後の建築物は、下記の条件をすべて満たす必要があります。

敷地面積…100㎡以上
階数…3階建て以上(単独建替で100㎡以上、200㎡未満の場合は問わない)
住戸規模…35㎡以上、120㎡以下(小規模住宅は18㎡以上、35㎡以下)
空き地および緑地の整備…接道部の周辺に敷地面積の5%以上の空き地または緑地を設置

受付開始日と申請期限

申請期間に定めはありません。

ただし、年度内の3月15日までに建て替え工事等を完了し、実績報告の手続きを行う必要があります。

補助・助成金額

補助金額は、設計費用、解体費用、共同施設整備費用のそれぞれ3分の2です。

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は、以下の通りです。

  • 建替事業計画承認申請書
  • 事業計画書
  • 補助事業者一覧
  • 委任状
  • 計画敷地内の権利者一覧
  • 承諾書(土地)
  • 計画敷地の建物の現況一覧
  • 承諾書(建物)
  • 誓約書

上記をご準備いただき、提出してください。

なお、申請先およびお問合せ先は、お住まいのエリアによって異なります。

生野区南部地区以外にお住まいの方はこちら
【申請先】大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口
【住所】〒530-0041 大阪市北区天神橋6丁目4-20(大阪市立住まい情報センター4階)
【電話番号】06-6882-7053
生野区南部地区にお住まいの方はこちら
【申請先】大阪市都市整備局 生野南部事務所
【住所】〒544-8501 大阪市生野区勝山南3-1-19 (生野区役所5階)
【電話番号】06-6717-8266
参考 大阪市:大阪市民間老朽住宅建替支援事業建替建設費補助制度補助金交付要綱大阪市

主要生活道路不燃化促進整備事業

制度の目的と概要

大阪市では、防災コミュニティ道路の沿道にある古い建物の解体等にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。

「主要生活道路不燃化促進整備事業」は、「重点対策地区(約640ha)」において、地域の皆様と連携・協働しながら『防災コミュニティ道路』の整備を行う事業です。
『防災コミュニティ道路』とは、災害時の延焼遅延や、避難・消防活動の円滑化を図るため、沿道建物の不燃化と概ね6mの道路空間の確保について、地域ぐるみで取り組む主要生活道路のことです。
地域において、防災のまちづくりを進めることなどを定めたルール等(まちづくり協定等)をつくり、地域ぐるみで取り組んでいく道路を申請いただくと、大阪市が審査の上、『防災コミュニティ道路』として認定します。認定後は、沿道で補助基準をみたす建替え等を実施される方に対し、古い建物の解体費や、道路舗装費などの一部を市が補助することにより、沿道建築物の不燃化と道路空間の確保を促進します。
引用:主要生活道路不燃化促進整備事業|大阪市

対象となる建築物

対象となるのは、「防災コミュニティ道路」の沿道にある敷地です。

防災コミュニティ道路の位置については、大阪市のホームページでご確認ください。

工事の条件

以下いずれかに当てはまることが、工事の条件です。

・老朽建築物を解体し、道路整備を行う
・老朽建築物を解体し、新築および道路整備を行う
新築および道路整備を行う
道路整備のみを行う(既存建築物が壁面後退した準耐火建築物または耐火建築物の場合)

受付開始日と申請期限

申請期間に定めはありません。

ただし、予算額に達している場合などは締め切られている可能性があります。

申請を検討されている方は、事前にお問い合わせください。

補助・助成金額

補助金額は、補助対象経費の2分の1です。

なお、補助対象経費は以下の通りです。

・老朽建築物の解体および解体後の整地に要する費用
壁面後退する新たな建築物の建築に必要な建築設計費および耐火構造に要する費用
道路舗装に要する費用
支障物の撤去に要する費用

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は、以下の通りです。

  • 事業計画承認申請書
  • 事業計画書
  • 補助事業者一覧
  • 委任状
  • 計画敷地の権利者一覧
  • 承諾書(土地)
  • 除却建物一覧
  • 承諾書(建物)
  • 誓約書

上記をご準備いただき、提出してください。

【申請先】大阪市都市整備局 市街地整備部 住環境整備課
【住所】〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20 (大阪市役所7階)
【電話番号】06-6208-9235
参考 大阪市:主要生活道路不燃化促進整備事業(防災コミュニティ道路の整備)大阪市

専門家派遣による建替えのアドバイス

制度の目的と概要

大阪市では、建て替えに関する専門アドバイザーの派遣を無料で行う制度を設けています。

大阪市では、令和3年3月に「大阪市密集住宅市街地整備プログラム」を策定し、これに基づき、令和3年度から古い住宅の建替に関する相談に対して、専門家(建築士)を無料で派遣し、建替計画への技術的なアドバイスを行う制度を新たに創設しました。
引用:専門家派遣による建替えのアドバイス|大阪市

対象となる建築物

対象となる建築物は、「対策地区」および「重点対策地区」にある、昭和56年5月31日以前に建築された住宅です。

なお、対策地区および重点対策地区については、大阪市のホームページをご確認ください。

申請者の条件

申請者の条件は、対象建築物または建築物の建っている土地を所有する個人であることです。

工事の条件

アドバイザーは、老朽住宅の建て替えに関する相談に対して、現地の状況を踏まえて建替計画等への技術的な助言を行います。

また、派遣の条件は以下の通りです。

・派遣回数…老朽住宅の建て替えを検討する同一の敷地につき3回まで
・派遣時間…1回につき2時間以内
・派遣先…大阪市内

受付開始日と申請期限

申請期間に定めはありません

ただし、予算額に達している場合などは締め切られている可能性があります。

申請を検討されている方は、事前にお問い合わせください。

補助・助成金額

アドバイザー派遣による老朽住宅の建て替えに関する相談を、無料で受けることができます。

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は、以下の通りです。

  • 建替アドバイザー派遣申請書
  • 既存建物の構造、面積、建築年が記載された書類
  • 既存建物所有者または土地所有者が記載された書類
  • 既存建物位置図
  • 既存建物外観の写真
  • その他

上記をご準備いただき、提出してください。

【申請先】大阪市都市整備局 企画部住環境整備課 密集市街地整備グループ
【住所】〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20 (大阪市役所6階)
【電話番号】06-6208-9233
参考 大阪市:専門家派遣による建替えのアドバイスについて大阪市

民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度

制度の目的と概要

大阪市では、戸建住宅の耐震診断・改修等にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。

この制度は、地震に強い安全なまちづくりを目指すため、令和7年における民間住宅の耐震化率を95パーセントとすることを目標に、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事に要する費用の一部を補助するものです。
引用:民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度|

なお、この制度で対象となるのは「耐震診断」「耐震改修設計」「耐震改修工事」「耐震除却工事」の4種類です。

対象となる建築物

対象となる建築物は、以下の通りです。

・大阪市内にある民間住宅であること
平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
・併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
・過去に国または大阪府もしくは大阪市の同様の補助制度を活用したものでないこと

申請者の条件

申請者できるのは、大阪市内にある民間戸建住宅の所有者、またはこの住宅を取得し自ら居住する方です。

また「耐震改修工事」と「耐震除却工事」のみ、申請者の条件が以下の通り定められています。

・申請者の年間所得が1,200万円以下であること
・市民税、固定資産税、都市計画税を滞納していないこと

受付開始日と申請期限

申請期限は、令和3年12月27日までです。(耐震改修工事のみ令和3年12月15日まで

ただし、予算額に達している場合などは締め切られている可能性があります。

申請を検討されている方は、事前にお問い合わせください。

補助・助成金額

補助金額は、以下の通りです。

「耐震診断」
・補助率…診断に要する費用の11分の10以内
・限度額…1戸につき5万円、1棟につき20万円
「耐震改修設計」
・補助率…改修設計に要する費用の3分の2以内
・限度額…1戸につき10万円、1棟につき18万円
「耐震改修工事」
・補助率…改修工事に要する費用の2分の1以内
・限度額…1戸につき100万円
「耐震除却工事」
・補助率…除却工事に要する費用の3分の1以内
・限度額…1戸につき50万円、1棟につき100万円

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は、工事内容ごとに異なります。

「耐震診断Ⅰ型」の申請に必要な書類は、以下の通りです。

  • 補助金交付申請書
  • 委任状
  • 付近見取図
  • 建築年次および建物所有者が確認できる書類
  • 住民票
  • 耐震診断見積書の写し
  • 耐震診断技術者の資格証の写し
  • 資格証
  • 補助金交付額算出書
  • 所有者と居住者が異なる場合は居住者の同意

なお、「耐震診断Ⅰ型」の申請に必要な書類はこちらからダウンロードできます。

「耐震診断Ⅱ型(パッケージ耐震診断)」の申請に必要な書類は、以下の通りです。

  • 補助金交付申請書
  • 委任状
  • 付近見取図
  • 建築年次およ建物所有者が確認できる書類
  • 課税(所得)証明書
  • 住民票
  • 耐震診断・改修設計見積書の写し
  • 耐震診断・改修設計技術者の資格証の写し
  • 資格証
  • 補助金交付額算出書
  • 所有者と居住者が異なる場合は居住者の同意

なお、「耐震診断Ⅱ型(パッケージ耐震診断)」の申請に必要な書類はこちらからダウンロードできます。

「耐震改修設計」の申請に必要な書類は、以下の通りです。

  • 補助金交付申請書
  • 委任状
  • 付近見取図
  • 建築年次および建物所有者が確認できる書類
  • 課税(所得)証明書のもの
  • 住民票
  • 耐震改修設計見積書の写し
  • 既存状態の耐震診断書
  • 現況写真(各部屋、劣化箇所、外観、床下、屋根裏、水まわり等)
  • 耐震診断・改修設計技術者の資格証の写し
  • 資格証
  • 補助金交付額算出書
  • 所有者と居住者が異なる場合は居住者の同意

なお、「耐震改修設計」の申請に必要な書類はこちらからダウンロードできます。

「耐震改修工事」の申請に必要な書類は、以下の通りです。

  • 補助金交付申請書
  • 委任状
  • 付近見取図
  • 建築年次および建物所有者が確認できる書類
  • 同意書、印鑑登録証明書
  • 建築確認済証および検査済証の写し
  • 住民票
  • 課税(所得)証明書
  • 納税証明書
  • 耐震改修工事見積書の写し
  • 耐震診断・耐震改修計画の説明について
  • 改修計画書
  • 既存状態の耐震診断書
  • 現況写真(各部屋、劣化箇所、外観、床下、屋根裏、水まわり等)
  • 現況図(現況平面図、求積図、基礎伏図、その他劣化部分を図示した図面)
  • 改修(補強)後の耐震診断書
  • N値計算書
  • 改修計画図(改修平面図、求積図、補強詳細図、基礎改修図、屋根改修図、その他図面、商品カタログ)
  • 耐震診断・改修設計技術者の資格証の写し
  • 資格証
  • 補助金交付額算出書

なお、「耐震改修工事」の申請に必要な書類はこちらからダウンロードできます。

「耐震除却工事」の申請に必要な書類は、以下の通りです。

  • 補助金交付申請書
  • 委任状
  • 付近見取図
  • 建築年次および建物所有者が確認できる書類
  • 同意書、印鑑登録証明書
  • 住民票
  • 課税(所得)証明書
  • 納税証明書
  • 耐震除却工事見積書の写し
  • 除却計画書
  • 既存状態の耐震診断書
  • 現況写真(各部屋、劣化箇所、外観、床下、屋根裏、水まわり等)
  • 耐震診断技術者の資格証の写し
  • 資格証
  • 補助金交付額算出書

なお、「耐震除却工事」の申請に必要な書類はこちらからダウンロードできます。

上記をご準備いただき、提出してください。

【申請先】大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口 大阪市住宅供給公社(愛称:大阪市住まい公社)
【住所】〒530-0041 大阪市北区天神橋6丁目4番20号(大阪市立住まい情報センター4階5番窓口 住情報プラザ内)
【電話番号】06-6882-7053
参考 大阪市:民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度大阪市

民間マンションの耐震診断・改修補助制度

制度の目的と概要

大阪市では、民間マンションの耐震診断・改修等にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。

この制度は、地震に強い安全なまちづくりを目指すため、令和7年度における民間住宅の耐震化率を95パーセントとすることを目標に、マンション耐震化緊急支援事業補助金交付要綱に基づき、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事に要する費用の一部を補助するものです。
引用:民間マンションの耐震診断・改修補助制度|大阪市

対象となる建築物

対象となる建物は、以下に当てはまるマンションです。

・大阪市内にある民間所有の非木造共同住宅(分譲・賃貸)
3階建て以上のもの
昭和56年5月31日以前に建てられたもの
・設計内容について事前に公的機関の評価、判定を受けているもの(耐震改修設計、耐震改修工事)

申請者の条件

大阪市内にある民間マンションの所有者、またはマンション管理組合、もしくはマンションを取得する方は、申請することができます。

受付開始日と申請期限

申請期限は、令和3年12月28日までです。(耐震改修工事は令和3年11月30日まで

ただし、予算額に達している場合などは締め切られている可能性があります。

申請を検討されている方は、事前にお問い合わせください。

補助・助成金額

補助金額は、以下の通りです。

「耐震診断」
・補助率…診断に要する費用の3分の2以内
・限度額…1棟あたり200万円
「耐震改修設計」
・補助率…改修設計に要する費用の3分の2以内
・限度額…1棟あたり300万円
「耐震改修工事」
・補助率…改修工事に要する費用の23%以内
・限度額…1棟あたり3,000万円

申請に必要な書類と申請先

申請の際は「補助金交付申請書」をご記入のうえ、下記申請先まで提出してください。

その他の書類については、申請先までお問い合わせください。

【申請先】大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口 大阪市住宅供給公社(愛称:大阪市住まい公社)
【住所】〒530-0041 大阪市北区天神橋6丁目4番20号(大阪市立住まい情報センター4階5番窓口 住情報プラザ内)
【電話番号】06-6882-7053

ブロック塀等の撤去を促進する補助制度

制度の目的と概要

大阪市では、ブロック塀等の撤去および軽量フェンス等の新設工事にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。

地震の際のブロック塀等の倒壊による人的被害の防止等を図るため、道路等に面した一定の高さ以上のブロック塀等の撤去および軽量フェンス等の新設工事に要する費用の一部を補助します。
引用:ブロック塀等の撤去を促進する補助制度|大阪市

対象となる建築物

対象となるブロック塀等は、以下の通りです。

道路に面しているもの
安全性の確認ができないもの
・高さ80cm以上のブロック塀等

申請者の条件

ブロック塀等の所有者であることが、申請者の条件です。

工事の条件

工事の条件は、以下の通りです。

・対象となるブロック塀等について、高さ80cm未満となるよう撤去する工事であること
・補助を受けてブロック塀等を撤去した範囲内で、軽量フェンス等を新設する工事であること

受付開始日と申請期限

申請期間に定めはありません。

ただし、予算額に達している場合などは締め切られている可能性があります。

申請を検討されている方は、事前にお問い合わせください。

補助・助成金額

補助金額は、以下の通りです。

・補助率…ブロック塀等の撤去および軽量フェンス等の新設工事に要する費用の2分の1以内
・補助限度額…ブロック塀等の撤去は15万円、軽量フェンス等の新設工事は25万円
・限度額単価…ブロック塀等の撤去(基礎撤去あり)12,800円/㎡、ブロック塀等の撤去(基礎撤去なし)7,800円/㎡、軽量フェンス等の新設(基礎新設)27,000円/㎡、軽量フェンス等の新設(基礎再利用)25,400円/㎡

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は、以下の通りです。

  • 補助金交付申請書
  • 付近見取り図
  • ブロック塀等の安全性チェックリスト
  • ブロック塀等の撤去図
  • ブロック塀等の写真
  • 撮影方向位置図
  • 申請額内訳書
  • 見積書(写し可)
  • 誓約書
  • 軽量フェンス等の新設計画図(軽量フェンス等を新設する場合)
  • 軽量フェンス等のカタログの写し(軽量フェンス等を新設する場合)
  • 道路中心線および現況幅員に関する書類(幅員4m未満の道路に面する場合等)
  • 補助事業者一覧(ブロック塀等の所有権を共有している場合)
  • 委任状(ブロック塀等の所有権を共有している場合)
  • 委任状(手続きを代理人が行う場合)

上記をご準備いただき、提出してください。

なお、申請に必要な書類はこちらからダウンロードできます。

【申請先】大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口 大阪市住宅供給公社(愛称:大阪市住まい公社)
【住所】〒530-0041 大阪市北区天神橋6丁目4番20号(大阪市立住まい情報センター4階5番窓口 住情報プラザ内)
【電話番号】06-6882-7053
参考 大阪市:ブロック塀等の撤去を促進する補助制度について大阪市

大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度

制度の目的と概要

大阪市では、アスベスト除去等にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。

大阪市では、アスベストによる健康被害の拡大を防止するため、多数の市民に影響が及ぶと考えられる市内にある民間の既存建築物に使用された飛散性の高い「露出した吹付けアスベスト」について、民間建築物の所有者等がアスベストの含有調査や除去工事等(除去工事、封じ込め工事、囲い込み工事)の対策を実施する場合にかかる費用の一部を補助する「大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度」を実施していします。
引用:大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度|大阪市

対象となる建築物

対象となる建築物は、以下の通りです。

・大阪市内にある民間が所有する建築物
・これからも継続して使用する建築物
・露出している吹付け建材または吹付けアスベスト

工事の条件

工事の条件は、以下の通りです。

・アスベスト含有調査は、建築物石綿含有建材調査者が実施する調査であること
・アスベスト除去工事等は、建築物石綿含有建材調査者が事業の計画の策定等を行うとともに、当該計画に基づく現場体制に基づき実施する除去工事等であること

受付開始日と申請期限

申請期限は、令和3年11月29日までです。

補助・助成金額

補助金額は、以下の通りです。

「アスベスト含有調査」
・含有調査にかかる費用で、上限額は25万円
「アスベスト除去工事等」
・除去工事等にかかる費用3分の1で、上限額は戸建住宅の場合20万円、戸建住宅以外の場合100万円

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は、以下の通りです。

  • 大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度補助金交付申請書
  • 登記簿謄本等当該建築物の所有者等が確認できる書類の写し
  • 補助金交付額算出書
  • 収支予算書
  • 吹付けアスベスト除去等事業計画書
  • 当該建築物、補助対象部位等現況が確認できる写真
  • アスベスト除去工事等にあっては、吹付けアスベスト等の存在を証する書類の写し
  • 補助申請にかかる吹付けアスベスト除去等の見積書の写し
  • 付近見取り図、配置図、各階平面図、立面図、断面図等で補助対象部位を明記した図面
  • 当該建築物の建築年月日及び用途が確認できる書類(確認済証、検査済証等)の写し
  • 当該建築物の所有者等として適切な者であることを証する書類
  • その他

上記をご準備いただき、提出してください。

【申請先】大阪市都市計画局 建築指導部監察課
【住所】〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所3階)
【電話番号】06-6208-931
参考 大阪市:大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度について大阪市

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本記事では、大阪府大阪市で利用できる解体・改修の補助金について詳しく解説してきました。しかし、初めての補助金申請ではイメージも湧きづらいかと思います。

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