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大阪市民必読!大阪市で受けられる解体工事の補助制度

お住まいの地域に解体工事の補助制度があるか否か、あなたはご存じでしょうか?
もしかしたらあなたが知らないだけで、工事に関する様々な補助制度がお住まいの市町村区に存在しているのかもしれません。
今回は大阪府大阪市にある補助制度について詳しくご紹介していきたいと思います!

老朽家屋建て替えの補助制度

老朽住宅を解体し一定基準を満たす良質な住宅へ建て替え工事をする際、土地の所有者を対象として設計・解体にかかる費用や、共同施設の整備費用などの一部が補助されます。

単独での建て替え工事の場合は、2戸以上の賃貸住宅を含む共同住宅に建て替えること
共同での建て替え工事の場合は、2人以上の土地所有者が2つ以上の敷地において、各敷地に建てられた老朽建築物を2戸以上の賃貸住宅を含む共同住宅に建て替えること
協調での建て替え工事の場合は、2人以上の土地所有者が2つ以上の敷地において、一定のルールに基づき期間内に各住宅を2戸以上の住宅に建て替えることが条件となります。

専門家による相談サービス

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建て替え工事を検討している際、事前に助成制度に関する相談を受けることができます。
相談を受けられる日時は平日と土曜日の9時~19時まで、日曜日と祝祭日の場合は10時~17時までです。火曜日・祝日の翌日・年末年始は窓口が休業していますので、注意しましょう。受付窓口は、「大阪市都市整備局の耐震・密集市街地整備受付窓口」です。
所有している家屋の状態を伝え、どのような補助が受けられるのか相談してみましょう!

ハウジングアドバイザー派遣

共同もしくは協調での建て替えや、密集住宅市街地内の単独建て替え工事の支援のため、ハウジングアドバイザーの派遣制度というものもあります。共同・協調建て替えの場合は最高6回まで(基本構想の作成まで)、密集住宅市街地内の単独建て替えの場合は最高2回まで、派遣の依頼をすることができるのです。専門家であるハウジングアドバイザーには、解体工事後の建て替えに関する相談などを受けてもらうことができますよ。

建て替え工事に関する費用の補助

建て替え工事に関する補助金の内容は、建て替えの条件によって異なります。

単独建て替えの場合、
設計費用・解体工事費用・共同施設(通路・緑地・駐車施設等)の整備に要する費用、もしくは市の定めた補助基本額のうち低い方の額の1/2、または2/3が予算額の範囲内で補助されます。一般エリア・密集市街地内においては、全体で1,000万円が上限となります。

共同ないしは協調建て替えの場合、
設計費用・解体工事費用・共同施設(広場・共同通行部分等)の整備に要する費用、もしくは市の定めた補助基本額のうち低い方の額の1/2、または2/3が予算額の範囲内で補助されます。一般エリア・密集市街地内においては、全体で4,000万円が上限となります。

優先的な取り組みが必要とされる密集住宅市街地(優先地区)内の建築物は、供給処理施設・機械式駐車場も補助の対象となります。

仮移転、再入居、転出時等の家賃の補助

もともと住んでいた家屋を解体した場合、工事費用のほかにも新しい住宅の家賃がかかりますし、建て替えの場合にも仮移転の家賃などがかさんでしまうのが心配ですよね。
大阪市には建て替え建設費補助や除却促進補助の対象となった住宅に2年以上住んでいた方を対象に、収入基準・公的制度の家賃補助を受けていない等の一定要件を満たしていた場合家賃の一部を補助する制度があり、これを「従前居住者家賃補助制度」と言います。

除却促進等の補助制度の対象となった一般世帯の場合従前家賃と仮移転先の家賃・建替え後の再入居・転出先家賃との差額1/2以内が補助されます。月額の上限は25,000円です。
高齢者のいる世帯等の場合は、従前家賃と移転先家賃等との差額の2/3以内、かつ移転先等家賃の1/2以内の額が補助されます。月額の上限は35,000円です。

仮移転期間を含む再入居・転出ともに補助が適用される期間は一般世帯で最長36ヶ月、高齢者のいる世帯等では最長で60ヶ月となります。ただし密集住宅市街地内での解体・建て替えについては、仮移転の補助期間が最長で24ヶ月、再入居・転出が最長で60ヶ月となります。また、高齢者のいる世帯等は再入居・転出の補助期間は最長84ヶ月になります。

従前居住者家賃補助金は課税の対象となります。原則所得税の確定申告もしくは市・府民税の申告が必要となりますので、事前に税務署や市税事務所へ問い合わせてみましょう。

狭あい道路沿い老朽住宅の除却促進制度

密集住宅市街地内において、狭あい道路(幅員4m未満の道路)に面した敷地内に建築された住宅を解体する場合、解体工事にかかった費用の一部が補助される制度があります。

対象となる建築物の条件は、以下のとおりです。

  • 昭和25年以前に建築された木造住宅であること
  • 幅員4メートル未満に値する狭あい道路の敷地内に建築されていること
  • 店舗等との併用住宅だった場合は、住宅として供されている部分が1/2以上であること

  • 上記のすべてを満たしていることが条件となります。但し昭和25年以前に建築された住宅であっても翌年以降に増築又は改築された部分については、補助の対象外となります。
    条件のすべてを満たした住宅の解体に要する費用もしくは、大阪市の定めた補助基本額(10.600円/㎡)のうち、低い方の額の1/2を予算の範囲内で補助してもらえます。
    補助金の限度額は戸建住宅で75万円集合住宅で150万円です。

    他の補助制度にも言える事ですが、補助を受けるには事業の着手前に交付の決定を受ける必要があります。申請をしてから交付決定されるまでは40日程度かかりますので、それを見越して解体工事のスケジュールを組んだほうが良いでしょう。期日までに完了報告や補助金の請求を行わなかった場合においても、補助金を受け取ることができなくなります。

    防災空地とする住宅への補助制度

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    いずれ起こり得る災害の被害を少しでも抑える為、防災性を向上させることは重要です。
    大阪市では、解体工事後に活用する予定のない土地を災害時の避難等に役立つ防災空地として活用する場合に、解体工事にかかる費用や舗装などの整備にかかる費用等に対して補助をする制度「防災空地活用形除却費補助」が施行されました。更にこの制度により補助された防災空地については、土地にかかる固定資産税・都市計画税が非課税となります。

    この制度により、地域の防災性の向上や老朽住宅の除却促進に繋がると見られています。

    重点整備エリア

    防災空地活用形除却費補助の対象地域は、重点整備エリアといわれる9つの地区です。

    福島区 海老江7・8丁目
    西成区 木津川平野線沿道30mに当たる地域
    生野区南部地区 庄野東1~4丁目
    勝山南3~4丁目
    舎利寺1~3丁目
    林寺2丁目
    林寺3・5丁目
    西成区北西部地区 旭1~3丁目
    北津守3~4丁目
    鶴見橋1~3丁目
    出城3丁目
    長橋1~3丁目
    中開3丁目
    南開2丁目
    福島区海老江東地区 海老江2丁目
    海老江3丁目一部地域
    海老江4丁目
    東成区中本地区 中本4丁目
    中本5丁目一部地域
    大今里西1丁目一部地域
    生野区北鶴橋地区 鶴橋1~3丁目
    鶴橋4丁目一部地域
    鶴橋5丁目一部地域
    生野区東桃谷地区 勝山北2~3丁目
    勝山北4丁目一部地域
    百谷3丁目一部地域
    阿倍野区阿倍野地区 王寺町2~3丁目
    阪南町2~3丁目

    補助の条件は以下のとおりです。

  • 昭和56年5月31日以前に幅員6メートル未満の道路に面する敷地に建築された木造住宅の解体工事であること
  • 避難に有効とされる大規模な空き地や幹線道路に隣接していない敷地であること
  • 面積が50㎡以上であり、地域の防災性向上に有効な形状の敷地であること

  • 上記のすべてを満たしている住宅に対し、解体費用の2/3(限度額:戸建の場合100万円、集合住宅の場合200万円)が補助されます。また、空地の整備費用については、舗装・植栽・ベンチの設置等に要した費用の2/3(限度額:120万円)が補助されます。

    貸借契約と整備・管理等の協定締結

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    除却費補助制度を受ける前に必要とされる条件のうち、無償使用貸借契約の締結防災空地の整備・管理等に関する協定締結の2つを満たしていなければなりません。

    無償使用貸借契約は所有している土地の使用と収益を得ることについて無償で許可する契約で、大阪市と結ぶ必要があります。整備・管理等の協定については、補助金の額の確定が通知された日から5年後に経過した日の属する年度の末日を満了日として、防災空地となる土地の区域事業の実施協定の有効期間整備などに関する事項維持管理費などに関する事項順守事項、そのほかに必要とされる事項を定めた協定を締結します。これには土地所有者だけではなく、地域住民等と大阪市の三者の協定者が必要となります。

    アスベスト除去の補助制度

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    1989年以前に建てられた建築物には、アスベストと呼ばれる繊維状の鉱物が使用されている可能性が大いにあります。アスベストの繊維が肺に突き刺さったりすると、肺がんや中皮腫の原因となることがわかっていますので、除却工事等も慎重に行う必要があります。
    アスベスト含有の確認調査や除去作業を安全に確実に行うための支援として、大阪市では「大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度」を設けています。

    アスベスト含有調査に対する補助金は、1試料あたり10万円を上限とした調査費用の全額となります。除去工事等に対する補助金は、戸建住宅20万円、分譲共同住宅100万円を上限とした、除去・封じ込め・囲い込み等の対策に要した費用の1/3の額となります。

    アスベスト除去等補助制度の要件

    この補助制度は既存建築物にある露出した吹付けアスベストの含有調査・除去工事等のための補助制度になりますので、建物の解体を前提としたものは補助の対象外となります。
    また、過去に一度でも補助を受けたことのある建築物や、アスベスト対策で他の補助や融資制度を利用するものも、この補助の対象外となってしまいますので注意しましょう。

    事業の着手前に交付決定を得ている必要がありますので、必ず事前に申請しましょう。補助金の支払いは調査・工事等が完了し、契約業者へ費用の支払いをした後になります。

    まとめ

    数多くの市町村区に、解体工事等の補助制度は存在しますが、大阪市では特に防災のための取り組みに力を入れ、解体・建替工事のための補助制度を設けていることがおわかりいただけたかと思います。心あたりのある方は、まず大阪市の窓口へ相談してみましょう!

    狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度に関しては今年度の12月25日までに最初の申請を終えている必要があるほか、ほとんどの補助制度が着手前の申請完了が必要なため、なるべく早めに相談・申請をするよう心がけると良いでしょう。

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