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【愛知県名古屋市】意外と知らない? 解体補助・助成制度について

家屋の解体工事をしたいけれど、費用が心配でつい放置してしまっている…。そんなあなたは、実は解体したい家屋のある市町村から受けられる補助や助成の制度ついてご存知でないのではないでしょうか。
今回は、様々なサポートを提供している愛知県名古屋市で受けられる、解体に関する補助や助成についてご紹介していきます!

家屋の状態を知るためのサポート

まずは解体を考えている家屋の状態を把握しましょう。
もしかしたらすぐにでも解体をしなくてはならない状態になっているかもしれません。

安価で受けられる耐震診断

築年数の古い物は、建った当時と現在で耐震強度の基準値が違う為強度が弱いものが多いです。起こり得る震災に備え、倒壊のおそれがある家屋は解体しなければなりません。
名古屋市では、地震に強いまちづくりの推進のため、耐震診断費用を負担してくれる制度があります。一度耐震診断を受けてみて、解体工事について考えてみるといいでしょう。

木造住宅の場合

木造住宅の場合、診断費用は全額名古屋市が負担してくれますので無料で受けられます。

対象となるのは

  • 1981年(昭和56年)5月31日より前に着工された木造住宅
  • 2階建て以下の住宅
  • 名古屋市内に建っている住宅
  • 上記のすべてが当てはまっている住宅です。
    対象の住宅の所有者のみ申請することができますが、貸家の場合は借主全員の同意が必要となるほか、所有者が複数人存在する場合は全員の申込書を送付する必要があります。

    木造住宅の耐震診断は、所有者が申し込みをしてから1ヶ月以内に日程調整の連絡が入り、更にそれから1,2週間程度で現地調査により行われます。建物の外側・内側ともに目視で調査しますので、天井裏や床下点検口の片付けや確認をしておくことが必要です。
    また、建物の図面がある場合には事前に準備をしておき、当日相談員に提出しましょう。
    現地調査から1ヶ月程度で診断員が審査後の報告書から結果の説明をしてもらえます。

    非木造住宅の場合

    非木造住宅の場合、耐震診断に要した費用の2/3(上限89,000円)を名古屋市が負担してくれますので、実際にかかる費用の1/3の金額で耐震診断を受けることが可能になります。

    対象となるのは

  • 1981年(昭和56年)5月31日より前に着工された非木造住宅
  • 住宅以外の用途の面積が1/2未満である住宅
  • 上記のふたつに当てはまる住宅です。
    対象となる非木造住宅が長屋・共同住宅の場合は「耐震診断費用の3分の2、面積による診断費用の3分の2、一住戸あたり50,000円」いずれかのうち最も低い額が補助されます。

    非木造住宅の耐震診断は事前相談書を建物の所有者が提出し、その後補助金交付の申請をします。そして所有者が建築地へ依頼して着手届を提出し、耐震診断を受けます。その後診断結果をもとに完了実績報告書を提出し、最後に補助金を受け取ることになります。
    非木造住宅の耐震診断は木造住宅で診断する場合よりも申し込みや申請などの手続きが多くなるため、まずは名古屋市の耐震化支援室支援係まで相談してみるとよいでしょう。

    アスベストの分析調査・除却等の費用の補助

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    メディアでも大きく取り上げられてきたアスベスト問題。アスベストとは繊維状鉱物で吸入すると肺癌などの病気の原因となるおそれがあるものですが、昭和30年~平成元年頃までに建築された建物の天井・壁などの吹付け材に含まれている可能性が未だにあります。

    この補助の対象となるのは、

  • 解体の予定のない建築物
  • 調査・除却について工事施工者等と契約を交わしていない除却等が未実行である建築物
  • 吹き付け建材であり、成形板などについての分析調査・除却を行っていない建築物
  • アスベストの除却等の措置が取られていない建築物(分析調査は可)
  • 違反でない建築物
  • 固定資産税および都市計画税を滞納していない建築物
  • 上記のすべてが当てはまっている建築物です。

    この補助制度の内容は、アスベストを含んでいる可能性のある吹付け建材の分析調査に要した費用の全額(上限15万円)補助アスベスト含有の吹き付け建材(アスベスト含有率0.1重量パーセント超のものに限る)の除去・封じ込めもしくは囲い込み等の回収費用に要した費用の2/3以内(上限120万円)の補助、というものです。

    この制度はあくまでアスベストの分析調査・除去等の費用の補助のための制度であり、実際に調査・除去などを行ってくれる業者は自らで探す必要があり、また複数社の見積もりを取って名古屋市に提出する必要があります。更に、補助を受ける場合は業者との契約を交わす前に補助金の交付申請を完了させている必要がありますので、注意しましょう。

    解体工事のためのサポート

    名古屋市の助成制度の中には解体工事をサポートしてくれるものもあります。

    老朽木造住宅の除却助成

    ※2019年(平成31/令和元年)4月8日更新

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    名古屋市には都市計画マスタープランというものがあり、そのうちの「戦略的まちづくりの展開」「誘導地域」内の住宅密集地で延焼の危険性が高い地区の老朽木造住宅を解体する場合に、地域の防災性と住環境の向上の為費用の一部を助成される制度があります。

    補助金額は、助成金額=解体工事費×1/3以内(上限額:40万円)です。

    対象物件は、米野地区(中村区)御劔地区(昭和区・瑞穂区)下之一色地区(中川区)笠寺地区(南区)のうちのどちらかの地区内に建っている、次の条件に当てはまる家屋です。

  • 1981年(昭和56年)5月31日より前に着工された木造住宅
  • 現在も居住している、もしくは申請日より前の1年以内に居住していたもの
  • 既に耐震診断を実施いていた場合は、判定値が1.0未満と判断されたもの
  • また、住宅の所有者が固定資産税・都市計画税を滞納していないことが条件です。

    詳しくは、以下の記事をご覧ください。

    【愛知県名古屋市】老朽木造住宅の解体撤去で、最大40万円の助成金

    老朽危険空家等の除却費補助金

    ※2019年(平成31/令和元年)4月8日追加

    名古屋市では空き家対策の一環として、老朽化等で周囲に被害を与える危険性が高い、防災・防犯上問題のある空き家等の解体撤去にかかる工事費の一部を補助しています。

    補助金額は、解体撤去費×1/2(最大60万円)です。

    対象物件は、名古屋市職員が行う建物調査で一定の基準以上(危険度が高い)と判定された建物です。(その他、条件があります)

    詳しくは、以下の記事をご覧ください。

    【愛知県名古屋市】崩れかけた空き家の解体に、最大60万円の補助金

    都市景観形成地区内の家屋除却等助成

    名古屋市が一部地域に指定している都市景観形成計画とは、人工構造物と山や海浜等自然的な要素から構成された歴史や文化等を反映した都市の景観を守るための取り組みです。
    名古屋市では久屋大通地区広小路通地区四谷・山手通地区築地地区今池地区白壁・主税・橦木地区の中の一部の区域に指定されていますが、この地区内にある建物の除却(解体)などに対しては、工事の費用の2分の1(上限200万円)が助成されます。

    景観形成地区内で行われる除却であることを前提とし、定められた制限に適合していない建築物である・市長の要請により工事の負担を負うものである・推進委員会より要請を受け市長が寄与すると認めたものであることのいずれかに該当することが条件となります。
    この助成制度を受けるためには、名古屋市からの交付決定を受ける必要があります。

    ブロック塀の撤去費助成

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    古くなったブロック塀は、放っておくととても危険です。地震や台風によって倒壊し、犠牲者が出てしまうことも。名古屋市ではブロック塀による被害や災害時の避難における通行の妨げとなることを防止するため、ブロック塀等撤去費の助成制度を設けています。

    ブロック塀等にはコンクリートブロック、レンガ、大谷石等の組積造の塀や門柱も含みます。道路に面する高さが1m以上であるブロック塀等であることが条件であり、この撤去を行う所有者に対して、撤去に要した費用の1/2(上限9万円)もしくは撤去するブロック塀等の長さに1mあたり4,500円を乗じた額のどちらか低い方の金額を負担してもらえます。

    まずは相談したい

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    今回紹介した補助のほとんどが、事前に申請をし、交付決定を受ける必要があります。
    「解体したい家屋が当てはまるかも」と思った方もまずは担当者に相談してみましょう。

    耐震相談員派遣制度

    この制度は、建築の専門家が建築物の耐震診断・改修等の対策のアドバイスを無料で行ってくれる制度です。相談員がアドバイスを行う制度であり、耐震診断とは異なります。
    住宅等の建築物をを所有又は賃借している方を対象とし、無料で相談を受けてくれます。

    まずは相談員派遣の申し込みの手続きをし、耐震相談の日時を調整したのち、耐震相談が実施されます。このとき、相談員は現地に赴いて相談を受けてくれます。相談終了後は、相談員から渡されたアンケートを郵送もしくはファックスで返送する必要があります。

    耐震診断を受ける前に、まずはこちらでアドバイスを受けてみても良いでしょう。

    アスベストの相談窓口

    アスベストについてよくわからないとき、所有又は賃借している家屋の建材にアスベストが含まれているのではと不安に感じているときなども、相談窓口に対応してもらえます。

  • アスベストによる健康被害についての相談
  • →愛知県内の労災病院へ連絡

  • 建築物のアスベストに関する相談
  • →一般社団法人愛知県建設業協会
     一般社団法人中部アスベスト診断協会
     一般社団法人JATI協会
     せんい強化セメント板協会

  • 解体時等のアスベストによる粉塵等の相談
  • →愛知県内各地域別公害対策担当

    所有している家屋にアスベスト含有の可能性があれば分析調査をお願いしてみましょう。

    まとめ

    いかがでしたか?名古屋市には、こんなにも多くの補助・助成制度が存在するのです。
    解体したい家屋を放置してトラブルに発展する前に、所有している家屋が受けられる補助を調べてみましょう。人生に何度とない解体工事、安価で工事を行えるチャンスですよ!

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