神奈川県横浜市の解体と改修にともなう家の補助金制度

当記事では、神奈川県横浜市で実施されている解体工事にまつわる補助・助成制度を紹介します。
横浜市で行われている制度は全部で6つ。火災や地震に対する改修やブロック塀の除去、アスベストの撤去など事業は多岐に渡ります。
空き家を解体する際や、空き家を活用する際にぜひご活用ください。

木造建築物不燃化・耐震改修事業補助

制度の目的と概要

横浜市では、“燃えにくいまち・燃え広がらないまち”を達成するために、木造住宅の改修事業を補助しています。

「木造建築物不燃化・耐震改修事業」は、大地震時に延焼の危険性が高い地域等に存する木造建築物を対象に、不燃化改修工事費又は不燃化・耐震改修工事費の一部を補助する制度です。
引用:木造建築物不燃化・耐震改修事業補助 横浜市

対象となる建築物

当補助金では、不燃化・耐震の両方を改修する場合と、不燃化のみを目的に改修する場合とで条件が異なります。

不燃化・耐震改修

補助対象地区内にあること
・1981年5月までに着工された、2階建て以下・在来工法の木造住宅であること
・個人または中小企業が所持していること
・建築基準法を守っていること

不燃化改修

補助対象地区内にあること
・「1981年5月までに着工された、2階建て以下・在来工法の木造住宅」でないこと ※耐震性があると認められたものは除く
・築22年以上で、2階建て以下の木造住宅であること
・個人または中小企業が所持していること
・建築基準法を守っていること

この他にも詳しい条件が存在します。詳しくは下記までお問い合わせください。

【申請先】横浜市都市整備局 防災まちづくり推進課
【住所】〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10 市庁舎29階
【電話番号】045-671-3595

申請者の条件

工事を行う建物の持ち主、または持ち主の三親等までの親族であり、税金の滞納がない方が申請可能です。

工事の条件

・それぞれの区の地域まちづくりプランに従うこと
・感震ブレーカーを設置すること
以上のふたつが、工事の条件となります。

受付開始日と申請期限

2016年4月1日から受付が始まった当補助金は、2023年3月31日までの工事完了が期限となります。

補助・助成金額

補助金額は
1㎡につき30,000円、または26,000円
不燃化・耐震改修工事の場合、上限250万円まで
不燃化改修工事の場合、上限125万円まで

となります。

申請に必要な書類と申請先

不燃化改修工事の申請には、

  • 案内図
  • 権利関係を証明する書類
  • 建築年月を証明する書類
  • 建築物海洋書
  • 現況図
  • 改修計画図
  • プランニングシート
  • 使用現況報告書・仕様計画書
  • 現況写真
  • 工事箇所写真
  • 見積書等の写し
  • 見積業者が市内の事業者であることを証明する書類
  • 建築確認書の写し、または建築確認申請台帳記載証明書の原本
  • その他、市長が必要と認める書類
が必要となります。
不燃化・耐震改修工事の場合、上記の書類の他に
  • 耐力壁工事仕様書
  • 現地調査シート
  • 耐震診断の計算書(現況・計画)
が追加で必要となります。

【申請先】横浜市都市整備局 防災まちづくり推進課
【住所】〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10 市庁舎29階
【電話番号】045-671-3595
参考 木造建築物不燃化・耐震改修事業補助 横浜市木造建築物不燃化・耐震改修事業補助 横浜市

木造建築物安全相談事業

制度の目的と概要

こちらは、住まうお家の耐震性や耐火性を診断するために現地調査を行う補助となっています。

木造建築物の耐震診断・耐火性能の評価の他、擁壁・がけ・ブロック塀等の現況、敷地が接する道路の状況などの調査を行い、調査結果の説明・助言を行う建築士を無料で派遣する事業です。
引用:木造建築物安全相談事業 横浜市

対象となる建築物

以下の条件を全て満たす建物が当事業の対象となります。

事業対象地区内にあること
・築22年以上の2階建て以下の木造建築物であること

また、耐震診断を行うためには、昭和56年5月までに建築された、在来軸組工法の住宅である必要があります。

申請者の条件

この事業は、

・過去に同事業を利用したことがある
・横浜市木造住宅不燃化・耐震改修促進事業の補助を受けたことがある
このどちらかに当てはまる方は受けることができません。

補助・助成金額

こちらの事業の補助に関しては全て無料となります。

申請に必要な書類と申請先

申請には、

  • 利用申込書
  • 同意書
  • 所有及び居住・使用状況一覧表
を提出する必要があります。

【申請先】一般社団法人横浜市建築士事務所協会「木造建築物安全相談事業」事務局
【住所】〒231-0003 横浜市中区北仲通4-40商工中金横浜ビル5階
【電話番号】045-662-2711
参考 木造建築物安全相談事業 横浜市木造建築物安全相談事業 横浜市

空家活用の専門相談員派遣事業

制度の目的と概要

こちらは、空き家を地域活性化のために活用する方への相談事業となります。

本市と空家等対策の協定を締結した、不動産関係団体やまちづくりNPO法人等と連携し、宅地建物取引士や建築士等の相談員を無料で派遣し、空家の賃貸借契約や改修、事業計画の作成等の支援を行います。
引用:木造建築物安全相談事業 横浜市

申請者の条件

横浜市内に空き家を持つ個人・または町内会、NPO団体などが相談を受けることが可能です。

受付開始日と申請期限

2021年12月28日までが書類の提出期限となりますが、予算には限りがあるため早めに連絡しておきましょう。

補助・助成金額

こちらの事業の補助に関しては全て無料となります。

申請に必要な書類と申請先

申請には、

  • 利用申請書(第1号様式)
  • 対象者であることの確認書類
が必要となります。

【申請先】横浜市建築局 住宅部住宅政策課
【住所】〒231-0012 神奈川県横浜市中区相生町3丁目56-1
【電話番号】045-671-3975
参考 木造建築物安全相談事業 横浜市木造建築物安全相談事業 横浜市

空家活用のマッチング制度

空き家をお持ちの方と、空き家を利用したい方の間を取り持ち、空き家の新たな活用に活かすためのシステムがこちらの制度となっています。
本項では、空き家を所有している方に向けた案内をご紹介します。

横浜市内の空家等の所有者と、地域活動の拠点を探している団体や事業者との橋渡しし、対話の場を設定する制度です。
利用方法が決まっていない空家・空地をお持ちの方、地域で活動したい団体の方など、お気軽にご相談ください。
引用:空家活用のマッチング制度 横浜市

対象となる建築物

横浜市内にあり、活用が可能とみなされた(老朽化が激しかったり、建築基準法に違反していたりがない)住宅やその跡地が対象となります。

補助・助成金額

こちらの事業に関しては全て無料となります。

申請に必要な書類と申請先

申請には、

  • 空き家の所在・構造・建築時期・管理状況がわかる書類
  • 所有者の氏名・住所が証明できる資料
が必要となります。

【申請先】空家の総合案内窓口
【住所】〒220-8510 神奈川県横浜市西区高島2丁目118-1 そごう横浜店9階住まいるイン
【電話番号】045-451-7762
参考 空家活用のマッチング制度 横浜市空家活用のマッチング制度 横浜市

ブロック塀等改善事業

制度の目的と概要

横浜市ではブロック塀の倒壊による被害を防ぐため、劣化したブロック塀の補強を行う事業を行っています。

平成30年6月の大阪府北部における地震では、ブロック塀の倒壊が原因で人命に関わる被害が発生しました。このことを受け、横浜市では、地震発生時における歩行者への被害を防止する観点から、市内全域でコンクリートブロック塀等の改善工事費の一部を補助しています。(事業終了予定:令和3年度末)
引用:ブロック塀等改善事業 横浜市

対象となる建築物

以下の条件を全て満たしたブロック塀が補助の対象となります。

・道路に面している
・高さが1m以上ある
・事前相談での現地調査の結果、倒壊のおそれがあるとみなされたもの

申請者の条件

該当のブロック塀を所持している方、または管理者が申請可能となります。

工事の条件

ブロック塀の除却工事”と、その後に行う“軽量ブロック塀や生垣の新設工事”を行うことが条件となります。

受付開始日と申請期限

事業の終了予定は2022年3月までです。
また、ブロック塀改善の前に必要な事前相談の受付期間は、4月から翌年2月までとなります。
なお、年度中に補助金の交付を受けたい場合は10月末までの提出が必要です。

補助・助成金額

当事業の補助金額はそれぞれ以下の通りとなります。

ブロック塀の除却工事

・工事費の9/10
または
・9,000円/m
の、どちらか低い方が補助金額となります。

軽量ブロック塀や生垣の新設工事

・工事費の1/2
または
・基礎を新設する場合…37,000円/m
・基礎を新設しない場合…18,000円/m
・生垣を設置する場合…3,000円/m
の、どちらか低い方が補助金額となります。

申請に必要な書類と申請先

当事業の補助を受けるための事前相談には、事前相談票を提出する必要があります。

【申請先】横浜市建築局 企画部 建築防災課
【住所】〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 市庁舎25階
【電話番号】045-671-2930
参考 ブロック塀等改善事業 横浜市ブロック塀等改善事業 横浜市

横浜市民間建築物吹付けアスベスト対策事業

制度の目的と概要

建物解体の際に懸念事項となるアスベストの撤去に対する補助がこちらの事業となります。

本事業は、多数の方が利用する民間建築物(店舗、事務所、駐車場等)に施工されている吹付けアスベストについて、無料の含有調査や、除去等工事に要する費用の補助を行う事業です。
引用:横浜市民間建築物吹付けアスベスト対策事業のご案内 横浜市

対象となる建築物

当事業は個人住宅は補助の対象外となっております。
店舗、事務所、駐車場、工場、倉庫などが対象の建築物となります。共同住宅の場合、共用部分のみが対象です。

工事の条件

当事業の工事では、吹き付けられたアスベストを取り除く“除去工事”と、アスベストを固定し、飛散しないよう処理する“封じ込め工法”の二種類から行うこととなります。
また、対策工事前の建物にアスベストが含有されているかの調査も対象となります。

補助・助成金額

アスベスト含有調査

当事業を利用したアスベストの含有調査の費用は全額無料となります。

アスベストの除去・封じ込め

アスベストの除去や封じ込めといった対策工事の場合、費用の2/3が補助金額となります(上限300万円まで)。

申請に必要な書類と申請先

アスベスト含有調査

アスベストの含有調査には、

  • 事前相談票
  • 案内図
  • 現況平面図
  • 現況写真
が必要となります。

アスベストの除去・封じ込め

こちらでは、上記の含有調査で提出する資料に加えて

  • 確認通知書及び検査済証の写し
  • 吹付けアスベスト等であることを証するもの
  • 建物の所有権を証するもの
  • 3社以上の入札書または見積書
  • 施工業者がアスベスト処理の許可を得ていることが判断できるもの
が必要となります。

【申請先】横浜市建築局 企画部 建築防災課
【住所】〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 市庁舎25階
【電話番号】045-671-2928
参考 横浜市民間建築物吹付けアスベスト対策事業のご案内 横浜市横浜市民間建築物吹付けアスベスト対策事業のご案内 横浜市

解体工事に関する補助金でお困りの方は

解体見積ガイドバナー

今回は、横浜市の解体にまつわる助成制度や、空き家の活用方法、改修についてご紹介させていただきました。
なお、当協会が運営する『解体無料見積ガイド』では、解体工事の無料見積りだけでなく、解体工事の補助金・助成金のご案内についてもサポートしております。
年間8,400件以上の相談を承るスタッフが、各地域やお家の状況に合わせてご対応いたします。
解体工事での補助金制度をご利用の際は、ぜひ『解体無料見積ガイド』までご連絡ください。