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【長崎県佐世保市】崩れそうな空き家の解体に、補助金最大60万円

所有している空き家の管理はできていますか? 空き家は放置するとすぐに老朽化してしまい、再利用が難しくなってしまいますよね。そこで、長崎県佐世保市では空き家解体の補助金として最大60万円の支援をしています。解体後の土地活用も視野に入れて、計画的に解体を進めましょう。

空き家解体の補助金の概要

補助制度で最初に気になるのは、補助対象の条件や補助金額の計算方法ですよね。そこで、まずは空き家解体の補助金の制度概要について確認したいと思います。

対象物件

次の条件すべてに当てはまる建物

  • 佐世保市内の建物
  • 現在、使用されていない
  • 木造または鉄骨造
  • 建物の骨組み等の腐朽または破損が激しく、危険性が大きい
  • 木造で、築後22年以上経過した(鉄骨造りの場合は、佐世保市に確認)
  • 老朽化や自然災害等により、建物が崩れて近隣に被害を与える可能性がある

条件から佐世保市内の古くて崩れそうな空き家が補助対象として想定されています。条件2つ目から、現在何かに使用しているもの(例:倉庫として使用)は対象外です。

対象者

次の条件すべてに当てはまる方

  • 公的な所有者本人または相続人(所有者等の同意を受けた方もOK)
  • 市税等の滞納がない
  • 他の権利者からの同意がある(借金の担保等になっている場合のみ)
  • 暴力団員(関係者を含む)ではない

最初の条件は、登記事項証明書(登記所、法務局で取得可能)に所有者として記録されている方など(未登記の場合は固定資産関係資料で確認)が対象です。

対象工事

次の条件すべてに当てはまる工事

  • 資格のある解体業者が行う
  • 対象物件のすべてを解体する(長屋は除く)
  • 他の制度等の補助金交付を受けない
  • 交付決定を受ける前に、工事の契約または着手されていない

条件2番目から、建物の全解体が補助対象です。再利用ができないほどボロボロなのが前提なので、一部残しは対象外です。
また、最後の条件は解体業者から見積書を取得するときに要注意です。申請等の前に、工事の契約までしてしまうと補助を一切受けられなくなります。慎重に確認しましょう。

補助金額

補助金額=補助対象の経費×1/2(限度額:60万円。千円未満切り捨て)
※補助対象の経費は、以下の2つを比較して低い方の額
・解体費用×80%
・国が定める標準額×床面積

補助金額の計算方法は少し複雑ですが、補助金額=解体費用×40%以下で限度額60万円と考えておくと分かりやすいと思います。
また、補助対象に門や塀の撤去は含まれませんので注意です。

受付期間

2019年度(平成31/令和元年度)は5月7日(火)~6月28日(金)です。
ただし先着順で、予算の上限に達すると受付が打ち切られますので、早めに行動しましょう。(ちなみに、受付期間が終わっても追加で募集することがあるので、市役所への問い合わせや公式サイトの確認をしてみてください)

空き家解体の補助金の手続き方法

次に、空き家解体の補助金の手続き方法についてお話しします。
以下は申請の流れです。ご覧ください。

☆事前準備

☆交付の申請

交付の決定通知

☆解体工事

☆工事の完了報告

補助金の確定通知

☆交付の請求

補助金の交付

「☆」を付けた部分が、申請者側で何らか動く必要があるところです。
では、「☆」付きの段階ごとに確認していきたいと思います。

事前準備

まず、交付の申請前にやらなければいけないのは、事前相談&現地調査の依頼解体工事の見積書取得です。

事前相談は、佐世保市(都市整備部 建築指導課)に対してお願いします。佐世保市は相談を受けて「補助対象になりそう」と判断したら、空き家の現地調査を実施し、「本当に補助対象とすべきか」を厳密に判定します。その結果、補助対象との判定報告が届いたら、交付の申請が可能です。

もう一つ、解体工事の見積書は、申請者自身で解体業者を選び、現地調査と見積書の作成を依頼して取得します。解体業者に連絡してから見積書が手に入るまで、おおむね2週間程度かかりますので、計画的に進めましょう。
ただし、残念ながら解体業界は悪徳業者が多いことでも有名です。その理由は、解体工事の標準価格や解体業界の常識が、一般の方にはあまり知られていないからです。見積書を安く見せて、後で不当な追加請求をするとか、手抜き工事でコストを抑えようとし、近隣住民とトラブルなるといったケースがよく起こります。ですので、解体業者選びは、ぜひあんしん解体業者認定協会にお任せください。

交付の申請

事前準備を済ませたら、交付の申請に入りましょう。以下の書類を佐世保市に提出します。

・交付申請書(第2号様式)

・工事計画書(第3号様式)

また、次の書類も付けましょう。
・工事見積書(内訳明細のついたもの)
・市税を滞納していないことを証明する書類
さらに、必要に応じて委任状や同意書等を用意します。
申請が審査を通ると、交付の決定通知が届きます。

解体工事

交付の決定通知が届くのを待ってから、解体業者と契約して着工してもらいます。
工事内容に変更や中止があれば佐世保市に書類を提出しますが、通常は特に何も出す必要はありません。ただ、解体業者に工事の写真を撮ってもらう依頼はしておきましょう。工事完了の写真が完了報告で必要なほか、トラブルが起きたときに備えて工事前、工事途中の写真も撮影してもらうと安心です。

工事の完了報告

解体工事が完了したら、佐世保市に工事の完了報告を行います。

・完了報告書(第12号様式)

・完了証明書(第13号様式)


※解体業者が作成します

また、解体業者から受け取るもの(またはコピー)はまだあります。
・工事完了の写真
・請負契約書の写し
・工事代金の領収書の写し(代金未払いの場合は請求書の写し)
漏れがないように確実にチェックしましょう。

交付の請求

完了報告に不備等がなければ、補助金の確定通知が届きます。そしたら、佐世保市に交付の請求ができます。

・交付請求書(第15号様式)

審査を通ると補助金が指定の口座に振り込まれます。大金なので、振込完了の確認は必ずしましょうね。

以上で、空き家解体の補助金の手続きは完了しました。
分からないことは、佐世保市にお問い合わせができます。

佐世保市役所
都市整備部 建築指導課
——————————
電話:0956-25-9629
FAX:0956-25-9678
公式サイト:老朽危険空き家及び空き建築物除却費補助金

また、書類データは以下からダウンロードできます。

空き家解体後の土地活用と税金

ところで、解体後の土地活用は決めていますか? 解体後、更地のまま放置すると固定資産税や都市計画税が上がってしまいます。理由は、更地にすると住宅用地に対する課税標準の特例から外れて、固定資産税等の優遇措置が消滅するためです。

住宅用地の特例について

建物が建っている間は、基本的に以下の住宅用地の特例を受けられます。(一般住宅の場合)

〇固定資産税
200㎡以下の部分:課税標準額×1/6×税率
200㎡超の部分:課税標準額×1/3×税率

〇都市計画税
200㎡以下の部分:課税標準額×1/3×税率
200㎡超の部分:課税標準額×2/3×税率

赤字の部分が優遇措置です。更地にすると、この優遇措置が受けられません。毎年1/1時点での土地の利用状況により課税が決まりますので、解体後に土地をどうするかは事前に決めておく必要があります(ただし、負担調整措置により、1年で一気に上がるわけではありません)。
だからと言って、空き家の解体をむやみに先延ばしにすると、空き家対策の特別措置法による勧告を受けてしまい同じく優遇措置が消滅するので、早めに土地活用の方針を決める必要があります。



佐世保市公式サイト:住宅用地に対する課税標準の特例

土地活用の方法

再利用が不可能なボロボロの空き家なら、土地活用は以下にしぼられます。

・空き家付きで土地を売却
・空き家解体後に土地を売却
・空き家解体後に新築建て替えして居住
・空き家解体後に新築建て替えして賃貸

土地を売却する場合、空き家付きだと当然資金はあまりかかりませんが、買い手が現れにくく売却価格も安くなりがちです。一時的な出費をしてでも解体してから土地売却をした方が、スムーズに高値で取引できます。(特に補助金を受けられそうな場合は、むしろお得になる可能性があります)

また、新築建て替えの場合、3年間建物の固定資産税が1/2に減額される制度があります。(一般住宅の床面積120㎡までの部分)
新築建て替えの場合は必ず制度の利用を検討しましょう。

まとめ

今回は、長崎県佐世保市の空き家解体の補助金についてお話ししました。
空き家解体は負担が大きく、すぐに解決するのは難しいかもしれません。ただ、佐世保市はかなり手厚い支援を行っていますので、補助金を上手く活用すれば解体資金の負担をかなり減らせます。まずは、佐世保市に事前相談をするところから始めてみましょう。



佐世保市公式サイト:老朽危険空き家及び空き建築物除却費補助金

解体工事にはお金と時間がかかります。しかし、正確な情報をもとに計画的に進められれば、補助金・助成金も使えて費用をかなり抑えられます。さらに、私たちあんしん解体業者認定協会では、信頼できる解体業者の紹介と正しい情報の発信等しています。迷ったら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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