東京都世田谷区の解体と改修にともなう家の補助金制度

本記事では、東京都世田谷区で利用できる解体工事等の補助金制度についてまとめています。
世田谷区が設けている解体・改修に関する補助金制度は、全部で5つです。
各補助金制度の申請条件補助金額、申請方法などを解説していきますのでぜひご一読ください。

ブロック塀等の撤去工事費用に対する助成

制度の目的と概要

世田谷区では、安全性が確認できないブロック塀等に対する撤去費用の補助金を支給しています。

ブロック塀等とは?
コンクリートブロック塀、鉄筋コンクリート組立塀(万年塀)、大谷石塀、その他組積造の構造の塀をさします。
既存のブロック塀等の安全点検をする必要があります。

災害によるブロック塀等の倒壊被害を防止するため、道路に面した安全性が確認できないブロック塀等について、撤去費用の一部を助成します。
手続きの流れ・必要書類等については申出書類作成の手引きをご覧ください。
引用:制度の概要|世田谷区

対象となる建築物

本補助金の対象となるのは、以下の全ての条件を満たすものです。

ブロック塀、大谷石塀、万年塀、その他組積造の構造であること
補助対象の道路に面していること
道路面から0.8mの高さを超えるもの
撤去工事前であること
建物の新築、改築などの建築確認申請が必要なもの、そして解体を伴わないもの
・地面よりも上にあるブロック塀等の全てを撤去する工事であること

なお、以下のようなものは本補助制度の対象外となりますのでご注意ください。

・安全性が確認できるブロック塀等
・隣地との境界となっている塀等
・すでに除却したブロック塀等
・対象のブロック塀等が現況幅員4m未満の道路に面している場合

申請者の条件

本補助金制度に申請できる方は、ブロック塀等の所有者または土地所有者(法人は対象外)に限られます。

ただし、複数の所有者が存在する場合はその全員の同意が必要となります。(マンションの管理組合等)

受付開始日と申請期限

補助金の申請期限は、令和3年12月17日までとなります。(郵送の場合は当日消印有効)

ただし、令和4年2月末日までに完了届が提出できる工事のみ受け付けます。
申請期間は変更になる場合があるため、事前に必ず世田谷区ホームページで確認してください。

補助・助成金額

補助金額は以下の通りです。

対象道路に面している塀1mあたり
・5,000円/m
・8,000円/m(通学路の場合)
※最大20万円

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は以下の通りです。また、申請書類は補助対象であると認められた場合に交付されますので、必ず事前に区役所にご相談ください。

  • 世田谷区ブロック塀等撤去工事助成金承諾申出書
  • ブロック塀等の所有者を確認できるもの(土地または建物の登記事項証明書)
  • 共同所有者全員の同意書(所有者が複数いる場合)
  • 区民税の滞納がないことを証明する書類(納税証明書等)
  • 案内図
  • 現場写真
  • 除却計画図
  • 見積書
【申請先】世田谷区役所 防災街づくり担当部防災街づくり課耐震促進担当
【住所】〒158-0094 東京都世田谷区玉川1-20-1 二子玉川分庁舎B棟2階
【電話番号】03-6432-7177
参考 ブロック塀等の撤去工事費用に対する助成制度について | 世田谷区ホームページ世田谷区ホームページ

世田谷区の解体業者をお探しなら

世田谷区では施工業者の紹介は行っておりませんので、ご自身で施工業者に工事を依頼する必要があります。
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特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援制度

制度の目的と概要

世田谷区は、震災などの災害時に備えて特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を支援する制度を設けています。

耐震化支援制度の種類
耐震化支援制度は以下の4種類があります。
・補強設計助成
・耐震改修助成
・建替え又は除却助成
・耐震化準備事業

緊急輸送道路は、震災時の救急救命・消火活動、物資の輸送、復旧復興の生命線・大動脈であり、沿道建築物の倒壊による道路閉塞を防ぐことは、区民の生命と財産を守るとともに、首都機能を維持するために極めて重要です。
東京都は、「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進する条例」を施行し、特に重要な道路を「特定緊急輸送道路」として指定しました。
世田谷区では、その沿道建築物の耐震化に対して費用助成などを行い、耐震化を重点的に進めています。
引用:制度の概要|世田谷区

対象となる建築物

支援対象となる建築物は、以下の条件を全て満たすものです。

旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)の建築物
・対象建築物の敷地が特定緊急輸送道路に接していること
「建築物の各部分から特定緊急輸送道路の境界線までの水平距離+道路幅員の1/2の距離(幅員12m以下の場合は6m)」に相当する高さの建築物であること

工事の条件

工事条件は、項目ごとに異なります。以下を参考にしてください。

補強設計

増築を伴わないこと
・建築基準法やその他関係法令に対して重大な不適合部分がある場合は、是正する設計も同時に行うこと
・区で決めた第三者機関による評定を取得すること

耐震改修、建替え、除却

増築を伴わないこと
・建築基準法やその他関係法令に対して重大な不適合部分がある場合は、是正する設計も同時に行うこと

耐震化準備事業

Is値0.3以上相当になる耐震改修工事を行うこと
将来的にIs値0.6以降相当にする耐震改修を行うこと
・建築基準法やその他関係法令に対して重大な不適合部分がある場合は、是正する設計も同時に行うこと

受付開始日と申請期限

申請期限は令和5年度までです。

なお、申請期間は変更になる場合があるため、事前に必ず世田谷区ホームページで確認してください。

補助・助成金額

助成金額は項目ごとに異なります。それぞれ以下の通りです。

補強設計

〈助成対象事業費〉
以下のうち低い金額
・実際に補強設計に要する費用
・助成対象基準額(床面積×助成基準単価)
〈助成金額〉
助成対象事業費と同額
助成基準単価(1㎡あたりの上限金額)
床面積1,000㎡以下の部分5,000円
床面積1,000㎡超え2,000㎡以下の部分3,500円
床面積2,000㎡超えの部分2,000円

耐震改修、建替え、除却

〈助成対象事業費〉
以下のうち低い金額
・実際に要する費用
・助成対象基準額(床面積×助成基準単価)
・耐震改修工事の見積額(建替え、除却の場合)
〈助成金額〉
助成対象事業費×助成率
助成基準単価助成率助成上限額
Is値0.3未満の建築物Is値0.3以上の建築物5,000㎡以下の部分または耐震改修の分譲マンション5,000㎡超えの部分(耐震改修の分譲マンション)
住宅・分譲マンション55,200円/㎡
(75,300円/㎡)
50,200円/㎡耐震改修9/10
建替え・除却11/30
耐震改修11/20
建替え・除却11/60
5億200万円
上記以外56,300円/㎡
(76,800円/㎡)
51,200円/㎡5億1,200万円

※耐震改修の場合は( )内の単価となります。
※特殊工法により耐震改修を行う場合は83,800円/㎡となります。

耐震化準備事業

先ほどの「耐震改修・建替え・除却」の表の助成基準単価と助成率を、以下の表の通りに置き換えます。

助成基準単価助成率助成上限額
住宅・分譲マンション44,160円/㎡5/63億6,800万円
上記以外45,040円/㎡3億7,533万円

※特殊工法の場合は67,040円/㎡となります。

申請に必要な書類と申請先

申請書類については以下の申請先にお問合せください。

【申請先】世田谷区役所 防災街づくり担当部防災街づくり課耐震促進担当
【住所】〒158-0094 東京都世田谷区玉川1-20-1 二子玉川分庁舎B棟2階
【電話番号】03-6432-7177
参考 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を支援します | 世田谷区ホームページ世田谷区ホームページ

木造住宅の耐震化支援制度

制度の目的と概要

世田谷区では、令和7年度末までに耐震性が不十分である住宅の解消を目指し、木造住宅の耐震化支援制度を設けています。

助成制度
耐震診断後に受けられる助成制度は所在地等で異なり、以下の6つの制度があります。
・補強設計助成
・耐震改修工事助成
・簡易改修工事助成
・不燃化耐震改修工事助成
・不燃化建替え助成
・除却工事助成

昭和56年(1981年)5月31日以前に着工した、木造住宅について、無料で耐震診断士派遣や補強設計・改修工事、建替え、除却工事に要する費用の一部を助成する制度です。
引用:制度の概要|世田谷区

対象となる建築物

助成の対象となる建築物は、以下の要件を全て満たす必要があります。

旧耐震基準(昭和56年5月31日までに着工したもの)の木造建築物(増築した建物で、増築前の延床面積の1/2を超える工事をしたものは除く)
戸建住宅、兼用・併用住宅(住宅として使用する部分が1/2以上のもの)、長屋、共同住宅、寄宿舎
木造在来軸組工法またはツーバイフォー工法による建築物
平屋または2階建ての建築物
居住者全員の同意が得られているもの(居住者がいる場合)

工事の条件

助成を受けるためには、以下の条件を全て満たす必要があります。

個人が所有者であり、住宅のまま耐震改修工事等行うこと
都市計画道路区域外の建築物であること
・建築基準法に著しく違反していないこと(除却工事を除く)
住民税を滞納していないこと
・本助成を受けられるのは、建築物1棟につき1回限り
増築を伴う工事の場合は助成対象外
所有者全員の同意を得ること(所有者が複数いる場合)
団体規約により定められた、もしくは過半の合意により選ばれた代表者であること(区分所有の場合)
区から勧告されていること

受付開始日と申請期限

助成金の申請期限は、令和3年12月17日までとなります。(郵送の場合は当日消印有効)

なお、申請期間は変更になる場合があるため、事前に必ず世田谷区ホームページで確認してください。

補助・助成金額

助成金額は以下の表を参考にしてください。

支援事業支援概要助成限度額
訪問相談(耐震診断前)建築士を派遣して簡易耐震診断の実施・相談無料
耐震診断士派遣耐震診断士を派遣して一般耐震診断の実施無料
訪問相談(耐震診断後)耐震診断士派遣を実施した住宅にて概算改修費の算出・相談無料
補強設計補強設計費の一部補助30万円
耐震改修工事耐震改修工事費の一部補助100万円
簡易耐震改修工事1回のみの耐震改修工事費の一部補助80万円
不燃化耐震改修工事不燃化改修を含めた耐震改修工事費の一部補助100万円
不燃化建替え工事建替え工事費の一部補助100万円
除却工事解体工事費の一部補助50万円

※令和3年度は、耐震改修工事・不燃化耐震改修工事・不燃化建替え工事の場合、以下の金額が助成額に上乗せされます。
・30万円
・50万円(申請者または同居人が、身体障害者または要介護状態区分の場合)

申請に必要な書類と申請先

耐震診断前の事前相談の段階でご用意頂く書類は以下の通りです。

  • 建築確認通知書、固定資産税課税明細書、登記簿謄本等(土地と家屋)いずれか1つ
  • 検査済証
  • 対象建築物の図面

耐震診断後に利用できる助成制度の申請書類は別途ご案内があります。
詳細は以下の申請先にお問合せください。

【申請先】世田谷区役所 防災街づくり担当部防災街づくり課耐震促進担当
【住所】〒158-0094 東京都世田谷区玉川1-20-1 二子玉川分庁舎B棟2階
【電話番号】03-6432-7177
参考 木造住宅の耐震化を支援します | 世田谷区ホームページ世田谷区ホームページ

世田谷区の解体業者をお探しなら

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非木造建築物の耐震化支援制度

制度の目的と概要

世田谷区では、令和7年度までに耐震性が不十分である住宅の解消及び特定建築物のうち民間が所有する建築物の耐震化率95%を目指し、支援制度を設けています。

助成制度
旧耐震基準(昭和56年5月31日以前に着工した)の非木造建築物に対する助成制度は、以下の3つです。
・耐震診断助成
・補強設計助成
・耐震改修助成

昭和56年(1981年)5月31日以前に着工した建物について、耐震診断・補強設計・耐震改修工事に要する費用の一部を助成する制度です。
引用:制度の概要|世田谷区

対象となる建築物

助成金の対象となる建築物は、以下の全ての条件を満たす必要があります。

昭和56年5月31日までに着工した非木造建築物
昭和56年6月1日以降に増築をしていない建築物(例外あり※非木造建築物の耐震化支援事業「共通注意事項」参照)
本助成金の交付を受けたことがないこと
・エキスパンションジョイント等複数の躯体が繋がっているような建築物の場合、原則1つの建築物であること

申請者の条件

本助成金を受けられる申請者は、以下の条件を全て満たす必要があります。

・助成対象の建築物を所有する個人または法人
住民税を滞納していないこと
・共有、区分所有の場合は、所有者の半分を超える合意または規約による合意をされた代表者

補助・助成金額

助成金額は建築物の種類や制度によって異なります。
助成対象事業費や面積単価から各助成金額を計算していきます。以下の表をご確認ください。

助成対象事業費

以下のいずれか低い金額
・工事に要する費用(耐震診断、補強設計、耐震改修のいずれか)
・延床面積×面積単価

面積単価

〈耐震診断〉
1,000㎡以内の部分:3,670円/㎡
1,000㎡超え2,000㎡以内の部分:1,570円/㎡
2,000㎡超えの部分:1,050円/㎡
〈補強設計〉
1,000㎡以内の部分:5,000円/㎡
1,000㎡超え2,000㎡以内の部分:3,500円/㎡
2,000㎡超えの部分:2,000円/㎡
〈耐震改修工事〉
住宅・分譲マンション:50,200円/㎡
住宅・分譲マンション以外:51,200円/㎡
特殊な工法を採用する場合:83,800円/㎡

助成金額

耐震診断助成金額補強設計助成金額耐震改修工事助成金額
助成対象事業費に対する割合上限額助成対象事業費に対する割合上限額助成対象事業費に対する割合上限額
プレハブ住宅7/1010万円
非木造住宅100万円2/3100万円2/3200万円
分譲マンション3階建て以上2/3150万円150万円1/32,000万円※
・3階建て以上
・沿道耐震化道路沿い
200万円200万円1/33,000万円※
一般緊急輸送道路沿い4/5300万円300万円2/36,000万円※
防災上特に重要な建築物7/10150万円150万円2/3400万円
特定建築物特定建築物2/3150万円150万円23%×2/31,000万円
防災上特に重要な建築物200万円200万円6,000万円
一般緊急輸送道路沿い4/5300万円300万円2/36,000万円

※3階建て以上及び一般緊急輸送道路沿いの分譲マンションは、住戸数×30万円を加算した金額が助成総額となります。ただし、助成対象事業費の2/3が上限です。

申請に必要な書類と申請先

耐震診断前の事前相談の段階でご用意頂く書類は以下の通りです。

  • 建築確認通知書
  • 対象建築物の図面

耐震診断後に利用できる助成制度の申請書類は別途ご案内があります。
詳細は以下の申請先にお問合せください。

【申請先】世田谷区役所 防災街づくり担当部防災街づくり課耐震促進担当
【住所】〒158-0094 東京都世田谷区玉川1-20-1 二子玉川分庁舎B棟2階
【電話番号】03-6432-7177
参考 非木造建築物の耐震化を支援します | 世田谷区ホームページ世田谷区ホームページ

民間建築物アスベスト含有調査助成

制度の目的と概要

世田谷区は、民間建築物のアスベスト含有調査の費用を一部助成金として支給します。

本事業は、国の補助制度を活用し、吹付け材が施工されている区内の民間建築物の吹付け材について、アスベスト含有の有無に係る調査に要する費用を助成することにより、調査結果をもとに除去等を誘導し、飛散防止対策の徹底を図ることを目的としています。
引用:制度のご案内|世田谷区

申請者の条件

申請者は、以下のいずれかに該当することが条件となります。

・世田谷区内の助成対象となる建築物の所有者であること(個人・法人)
・世田谷区内の助成対象となる建築物を管理する管理組合であること

工事の条件

助成対象となるには、以下の条件を全て満たす必要があります。

平成18年9月30日以前に建築された民間建築物の吹付け材であること
・アスベストの含有調査に「建築物石綿含有建材調査者」が関与し、専門の調査機関が分析すること

以下、注意事項もご確認ください。

・リシン吹付け等の仕上塗材、断熱材や成形板等の調査は対象外です。
・助成金交付決定よりも前に既に実施済みの調査は対象外です。

受付開始日と申請期限

申請期間は令和3年6月1日~令和3年10月29日となります。

先着順で受け付けているため、申請することを決めた際にはお早めにご相談するようにしましょう。
また申請期間は変更になる場合がありますので、事前に世田谷区ホームページで確認してください。

補助・助成金額

1棟につき、25万円を限度とします。

ただし消費税相当額は助成対象外で、1,000円未満の端数は切り捨てます。

申請に必要な書類と申請先

申請の際に必要な書類は以下の通りです。なお、「助成金交付申請書」は世田谷区ホームページからダウンロードできますので、ご活用ください。

  • 助成金交付申請書
  • 申請者確認書類(住民票の写し、登記簿謄本等、代表を証明するものなど)
  • 建築物の位置図
  • 区域図
  • 建築時期を確認できる書類
  • 配置図、平面図
  • 現況写真
  • 建物の所有権を証明する書面
  • 調査の実施に関する決議を証明する書面(共同住宅の場合)
  • 2社以上の見積書

以上の書類を揃えたら、区役所に提出しましょう。

【申請先】世田谷区役所環境政策部環境保全課
【住所】〒158-0094 東京都世田谷区玉川1-20-1 二子玉川分庁舎
【電話番号】03-6432-7137
参考 民間建築物アスベスト含有調査助成 | 世田谷区ホームページ世田谷区ホームページ

解体工事に関する補助金でお困りの方は

解体見積ガイドバナー

解体工事に関する補助金の申請内容・方法でお困りの方は、当協会が運営する『解体無料見積ガイド』へご相談ください。
こちらでは解体業者のご紹介だけでなく、地域の補助金についてのサポートも行っております。
「申請するには何が必要なの?」「そもそも補助制度に当てはまるのは分からない」などご不安な方は、ぜひお気軽に『解体無料見積ガイド』へご相談ください。