あなたに最適な解体業者を無料で一括見積

【奈良県生駒市】地震に弱い家屋の解体で、補助金最大50万円

大震災が起きる度に、日本の建築法は強化され、住居の耐久性も上がってきました。
しかし、築年数の長い建物は、耐震性が不十分なことが多く、近い将来起こるとされる大地震に対応できないと懸念されています。

そこで、奈良県生駒市では耐震性の低い住居の解体工事に対して最大50万円の補助金を支給しています。

思い切って解体工事を行うチャンスですので、制度内容を一緒に確認していきましょう。

2019年度受付終了のお知らせ
2019年9月4日をもって、2019年度の補助金制度は受付を終了しました。
2020年度の受付期間、概要は未定です。

既存住宅の解体補助金の概要

補助金の目的

奈良県生駒市では、市内住宅の耐震化を図ると同時に、空家の増加を防ぐため、住宅の解体工事に対して補助金を支給しています。

市内の住宅の耐震化を図り、また将来空き家となる可能性が高い住宅の増加を防ぐため、住宅の所有者等が行う既存住宅の解体工事費用に対し、その費用の一部を補助する制度です。

引用元:生駒市ホームページ | 既存住宅の解体費用を補助します

補助金額

補助金額は、解体費用の23%です。(上限50万円)
ただし、長屋または共同住宅の解体工事の場合は100万円を上限としています。

計算例
※一戸建て住宅の場合
100万円(解体費用) × 0.23=23万円
300万円(解体費用) × 0.23=50万円(計算上は69万円ですが、上限の50万円以上は切り捨て)

対象となる建物

また、補助金を受取るためには建物が以下の条件を満たしている必要があります。

  • 昭和55年以前に建築された住宅、長屋又は共同住宅
  • 木造は構造耐震指標(Iw)が0.70未満
  • その他の構造は構造耐震指標(Is)が0.30未満または各階の保有水平耐力に係る指標(q)が0.50未満。

住宅の耐震性が低いと判断されないと、補助金は支給されません。
耐震診断は、建物を設計した構造設計事務所に依頼するのが一般的です。

参考 耐震ネット | 耐震診断を受けたい | 耐震診断はどこに依頼すればいいのですか?

申請者に関する条件

補助金の申請者は、住宅の所有者及び所有者から解体の同意を得た方でないといけません。
必ずしも所有者本人である必要はありませんが、所有者以外の方が申請する場合が委任状が必要です。

詳しくは生駒市ホームページをご確認ください。

お問い合わせ先:生駒市役所 都市整備部 建築課
住所:奈良県生駒市東新町8番38号
電話番号:0743-74-1111
お問い合わせフォームはこちら

受付開始日と期限

2019年度受付終了のお知らせ
2019年度の補助金は、予算に達したため受付を終了しました。

令和元年度の申請受付は予定額に達したので終了しました(令和元年9月4日)

引用元:生駒市ホームページ | 既存住宅の解体費用を補助します

既存住宅の解体補助金の手続き方法

さて、既存住宅の解体補助金を受け取るためには、どのような手続きが必要なのでしょうか?
以下に申請の流れを示しましたので、ご覧ください。

☆事前準備

☆交付の申請

交付の決定通知

☆解体工事

☆完了報告

補助金額の確定通知

☆交付の請求

補助金の交付

「☆」の付いた項目では、申請者が手続きを行います。
実際の手続き方法を確認していきましょう。

事前準備

まず、事前準備で必要なのは耐震診断の受診と解体工事の見積もりです。

耐震診断は、「家屋がどのくらい地震に耐えられるか?」を調べるものです。耐震診断の結果、「あなたのお家は地震に弱いです」(一定の基準以下)と判断されたら、家屋の耐震化のための補助制度に申し込めます。(家屋の耐震化とは、解体だけではなく改修工事等も含みます)

MEMO
〇解体補助金の対象になる基準
主に平成12年以前に建築された住宅、長屋又は共同住宅で、耐震診断を行った結果、木造の場合は構造耐震指標(Iw)が0.70未満のもので、その他の構造の場合は構造耐震指標(Is)が0.30未満、または各階の保有水平耐力に係る指標(q)が0.50未満のもの。
(引用元:生駒市公式サイト-既存住宅の解体費用を補助します)

続いて、解体工事の見積書を取得するために、解体業者を選びます。解体業者に現地調査をしてもらい、見積書の作成を依頼しましょう。
ただし、この時点で工事の契約をしてしまうと補助金の対象外になってしまうのでご注意下さい。
また、見積書は解体業者に依頼してから2週間程度掛かってしまう場合もあります。余裕を持って依頼しましょう。

ちなみに、解体業者をご自身で選ぶ際はご注意下さい。残念ながら、業者さんの中には無許可で営業をしていたり、廃材を適切な方法で処理していないところがあります。
解体工事が原因でトラブルに巻き込まれないためにも業者選びは慎重に行って下さい。

なお、当協会が運営する解体無料見積ガイドでは、厳しい審査基準をクリアした解体業者さんのみが登録されています。
業者選びがご不安な方はぜひ、お気軽にお問い合わせ下さい。

交付の申請

事前準備を済ませたら、交付申請書(様式第1号)見積書(様式第2号)を生駒市役所に提出しましょう。

・交付申請書(様式第1号)

・見積書(様式第2号)



さらに、以下の添付書類も必要です。

  • (解体業者から取得した)見積書の写し
  • 耐震診断の結果報告書の写し(耐震診断技術者の氏名と資格の記載のあるもの)
  • 耐震診断技術者の資格証の写し
  • 地震に対して強い構造にする内容の勧告書の写し
  • 対象物件の位置図と写真(全体が確認できるもの)
  • 対象物件の建築時期が確認できる書類
  • 対象物件の延べ面積が確認できる書類
  • 対象物件の所有者が確認できる書類(第三者、親族等の代表者が申請する場合は同意書等も必要)

対象物件の建築時期や延床面積、所有者は管轄の法務局で管理している登記事項証明書により確認ができます。

管轄の法務局を確認するにはこちら

解体工事

交付の決定通知が届きましたら、解体業者と契約して工事を開始してもらいます。
このとき、解体業者に必ずお願いしなければならないのが工事前、途中、完了後の写真撮影です。完了報告のときに提出するので、解体後に「撮影をお願いしていなかった……」とならないようにしましょう。

完了報告

解体工事が無事完了したら、生駒市役所に完了報告書(様式第6号)を提出します。

・完了報告書(様式第6号)

また、以下の添付書類も提出します。

  • 精算書
  • 契約書の写し
  • 工事前、途中、完了後の写真
  • 領収書または請求書の写し

交付の請求

完了報告を済ませると、補助金額の確定通知が届きます。確定通知を確認したら、交付請求書(様式第8号)を提出してください。

・交付請求書(様式第8号)

振り込みを希望する口座情報は間違いのないようご注意下さい。

以上で、既存住宅の解体補助金の手続きは完了です。

生駒市役所
都市整備部 建築課
——————————
所在地:〒630-0288 奈良県生駒市東新町8番38号
電話:0743-74-1111
FAX:0743-74-1221
公式サイト:既存住宅解体工事補助金申請

まとめ

今回は、奈良県生駒市の既存住宅の解体補助金についてお話ししました。
お住いの家を解体するのは、本当に勇気がいると思います。ただ、安全性を考えれば、地震が起きる前に手を打っておくのはとても大事ですよね。
まずは、公式サイトで最新情報を確認したうえで、耐震診断に申し込みましょう。

生駒市公式サイト:既存住宅の解体費用を補助します