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【長崎県島原市】危険な空き家の解体に、最大50万円の補助金

長年使用していない空き家は、老朽化が激しく再利用が難しいですよね。そのうえ解体にも資金が必要なので、何もできずにそのまま放置していませんか? 長崎県島原市では最大50万円空き家解体の補助金として出しています。建物が崩れると近隣住民にケガさせたりしてしまうので、補助金を上手く活用して早めに解体しましょう。

空き家解体の補助金の概要

まず、空き家解体の補助金の対象条件や補助金額の計算方法等についてお話ししたいと思います。

対象物件

次の条件すべてに当てはまる建物

  • 島原市内にある
  • 空き家
  • 建物の過半を一般の住宅として使用していた
  • 不良住宅と測定された

最後の条件は、島原市の現地調査で測定されるので、ひとまずは再利用が難しいボロボロの空き家なら対象と考えておいてください。

対象者

次の条件すべてに当てはまる方

  • 公的な所有者本人または相続人(所有者等の同意を受けた方もOK)
  • 市税の滞納がない者
  • 個人(法人ではない)
  • 親族等、他の権利者の同意がある
  • 暴力団員(関係者含む)ではない
  • 空き家対策の特別措置法による命令を受けていない

最後の条件は、空き家について、島原市から「危ないから何とかしてください」という指導を受けた後も放置し続けた場合に受けてしまうものです。悪質な場合は、ペナルティ(行政罰)に加えて補助金の対象外とされるので注意しましょう。

対象工事

次の条件すべてに当てはまる工事

  • 県内に本店がある法人または市内に住む個人が行う
  • 建設業の許可または解体工事業の登録がある業者が行う
  • 補助金の交付決定前に着手していない
  • 同時に他の制度による補助金の交付を受けない
  • 対象物件の全部を解体する(長屋住宅を除く)
  • 市長が補助金の交付を問題ないと考える

最初の条件から、解体業者は県内から選びましょう。(有限会社、株式会社の場合)
また、特に大事なのは条件3つ目です。後ほど触れますが、交付の申請前に解体工事の見積書を取得するのですが、間違って申請前に着工してしまうと補助対象外とされてしまいます。注意してくださいね。

補助金額

補助金額=補助対象の経費×50%(限度額:50万円。千円未満切り捨て)
※補助対象の経費は、次のうち低い額
・解体工事費×80%
・国が定める標準額×床面積

少しわかりにくいかもしれませんね。簡単に言うと、補助金額=解体工事費×40%以下で限度額50万円です。

空き家解体の補助金の手続き方法

続いて、空き家解体の補助金の手続き方法をチェックします。
以下の表をご覧ください。

☆事前準備

☆交付の申請

交付の決定通知

☆解体工事

☆工事の完了報告

補助金の確定通知

☆交付の請求

補助金の交付

「☆」を付けた部分が、申請者側で何らか動く必要があるところです。それでは、「☆」を上から順に確認していきましょう。

事前準備

交付の申請前にもやることが主に2つあります。

1つ目は、島原市との事前協議です。
交付の申請前に島原市と相談をしたうえで、「本当に対象物件が補助金を出す必要があるほどヒドイ状態なのか」を島原市が現地調査で確認します。測定で補助対象との結果が出たら、交付の申請ができるのです。

2つ目は、解体工事の見積書取得です。この見積書は、ご自身で解体業者に連絡して、現地調査を経て作成してもらいます。(大体2週間程度かかります)
ただし、解体業界は不法投棄や手抜き工事、不当な追加請求(見積書では安くして、あとで費用を上乗せする)等が横行しています。つまり悪徳業者が多いのです。残念ながら、ご自身で優良業者を見定めるのはほぼ不可能ですので、解体業者選びはぜひあんしん解体業者認定協会にお任せください。

交付の申請

必要な準備が終わりましたら、島原市に交付の申請をしましょう。以下の書類を提出します。

・交付申請書(様式第1号)

・工事計画書(様式第3号)

加えて、以下の書類も出しましょう。
・工事見積書(内訳明細のついたもの)
・現在の状況が分かる写真(老朽化し危険な状況が分かるもの)
・市税を滞納していないことを証明する書類
・登記事項証明書(未登記の場合は家屋補充課税台帳又は固定資産税納税通知書・課税明細書の写し)
また、必要に応じて同意書、誓約書、委任状等を用意します。
ちなみに、市税を滞納していないことを証明する書類は島原市に、登記事項証明書は登記所や法務局に確認してみてください。

解体工事

交付の申請をして審査を通ると、交付の決定通知が届きます。この交付の決定通知が届いたら、解体業者と契約して着工してもらいます。(ちなみに、交付の決定通知が届いてから60日以内に、解体工事を終わらせなければいけませんので、早めに行動しましょう)
この段階での提出書類はないものの、完了報告で工事前、途中、完了後の写真が求められます。解体工事が終わってからでは取り返しがつかないので、必ず事前に解体業者に写真の撮影を依頼しましょう。(工事の進行に合わせて写真を送ってもらうと安心です)

工事の完了報告

解体工事が無事終わったら、島原市に完了報告をします。

・実績報告書(様式第12号)

・完了証明書(様式第13号)

また、解体業者から以下を受け取りましょう。
・工事請負契約書の写し
・工事前、途中、完了後の写真
・工事代金領収書(内訳明細のついたもの)の写し
完了報告が終わると、島原市は確認後に補助金の確定通知を出します。

交付の請求

補助金の確定通知が届いたら、補助金の請求が可能です。次の書類を島原市に出しましょう。

・交付請求書(様式第15号)

また、通帳(氏名、口座)のコピーが必要です。
数日後に請求書で指定した口座に補助金が振り込まれますから、振り込みが完了したかの確認は怠らないようにしましょうね。

以上で、空き家解体の補助金の手続き方法に関する説明は終わりです。
分からないことがあれば、島原市に問い合わせてみましょう。

長崎県島原市
建設部 都市整備課 建築班
〒855-0866 島原市南下川尻町7番地4(仮事務所:雲仙復興事務所2階)
電話:0957-63-1111
FAX:0957-62-9101

また、書類データは以下からダウンロードできます。

島原市公式サイトの見方

さて、話は少し変わりますが、補助金の最新情報が欲しいと思ったら、多くの場合島原市の公式サイトを確認するのではないでしょうか? 実際に、空き家解体の補助金については公式サイトに詳しく書かれています。
ただ、自治体のサイトなので、あふれかえる情報の中から欲しいものを探し当てなければならないから、ちょっと大変です。
そこで、島原市の公式サイトについてお話ししたいと思います。

公式サイトへの行き方

まず、検索サイト(Google等)で「島原市」と入力して検索し、「島原市」をクリックします。

島原市公式サイトに入ったら、「まちの整備・公営住宅⇒建築⇒島原市老朽危険空家除却支援事業について」の順にクリックしましょう。

すると、以下のページが開きます。


引用元:島原市公式サイト

このページで、空き家解体の補助金について確認ができます。

空き家解体の補助金ページの内容

空き家解体の補助金(島原市老朽危険空家除却支援事業について)のページには、対象条件や補助金額の計算方法について、ざっくりと書かれています。一方で、詳細は要綱に条文形式で書かれているので、見づらいと感じると思います。
基本的には、この記事にまとめた内容を参考にしていただければ幸いです。

ただし、いざ補助制度に申し込もうと考えたら、必ず公式サイトで最新情報を取得するのをオススメします。なぜなら、申請条件が急に変わったり、受付が打ち切られている可能性があるためです。(補助金は予算から出されるので、申請が多いと受付が打ち切られます)
空き家解体を計画的に進めるうえで、公式サイトはよくチェックしておきましょう。

まとめ

今回は、長崎県島原市の空き家解体の補助金についてお話ししました。
補助金は税金から出るので、条件や手続きが細かく面倒に感じるかもしれません。ただ、最大50万円の補助金が下りるのと下りないのとでは、解体の負担はまるで違います。ですので、まず第一歩として、島原市との事前協議と現地調査からお願いしてみましょう。



島原市公式サイト:島原市老朽危険空家除却支援事業について

解体工事には決断が必要で、簡単ではないかもしれません。しかし、信頼できる解体業者と正しい情報が得られれば、意外とスムーズに工事は進められます。私たち、あんしん解体業者認定協会では、信頼できる解体業者の紹介と正しい情報の発信をしています。迷ったら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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