北海道稚内市の改修費用と解体費用の補助金制度

解体工事や改修工事など、住まいに関する悩みは費用が高額になりがちです。そこで、この記事では稚内市で利用できる解体工事や改修工事にともなう補助金制度をピックアップしてご紹介していきます。「補助金や助成金を利用して、なるべく費用を抑えて工事を済ませたい」という方は、ぜひ参考にしてみてください。

稚内市木造住宅耐震改修事業補助金交付制度

制度の目的と概要

稚内市では、戸建て住宅のうち耐震性能が著しく低い木造住宅の耐震改修を行う際、費用の一部を負担する取り組みを行っています。

稚内市では、戸建て木造住宅の耐震性の向上を図るため、市内にある木造住宅の耐震改修を行う方に、その費用の一部を補助する『稚内市木造住宅耐震改修事業補助金交付制度』を実施します。

木造住宅の耐震改修補助について|稚内市

対象となる建築物

対象になるのは以下の項目を全て満たす木造住宅です。

・2世帯住宅を含む戸建て住宅、または併用住宅
※店舗併用住宅の場合、店舗部分の延床面積が全体の1/2未満のものを含む
・2階建て以下で「在来工法」または「枠組壁工法」によって建てられている
1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された住宅
・外壁の中心線と隣地境界線又は道路境界線までのいずれかの水平距離が7メートル以内
・耐震診断員が行った耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅
※耐震診断員…北海道が定める耐震診断・耐震改修技術者名簿に登録されている建築士事務所に所属した建築士。
※耐震診断…財団法人日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」による一般診断法。
・建築基準法をはじめ、その他関係法令に違反してない
「在来工法」と「枠組壁工法」
「在来工法」とは柱や梁を軸にして建てる日本古来の建築方法。一方、「枠組壁工法」は合板を打ち付けた壁や床をパネル状に組み上げていく工法で耐震性や断熱性に優れているのが特徴。いずれの工法も、現在日本で主流の工法。

申請者の条件

市内に住所がある木造住宅の所有者が対象です。

工事の条件

耐震診断員が行った耐震診断で、上部構造評点が1.0未満と診断された木造住宅を改修し、上部構造評点が1.0以上となる工事が対象です。また、施工する業者は、以下の項目を全て満たしている必要があります。

・国土交通省または北海道知事より建設業の許可を受けている
・北海道が定める耐震診断・耐震改修技術者名簿において、「木造耐震診断区分」に登録している者が所属している

なお、改修工事は令和4年1月末までに完了し、令和4年2月初めまでに実績報告書を提出しなければなりません。補助金交付決定前に着手すると補助金の対象になりません。申請は必ず着工前に行いましょう。

受付開始日と申請期限

受付の締切は令和3年9月30日(木)です。
なお、申込みは先着順ですので予定額に達した場合も受付が終了します。

補助・助成金額

補助金額は改修工事に掛かる費用の区分によって異なります。
詳細は以下のとおりです。

費用の区分 補助金額
20万円以下の場合 対象経費の額
20万円を超え200万円以下 20万円
200万円を超え300万円以下 対象経費の10%に相当する額
300万円を超える場合 30万円

申請に必要な書類・申請先

申請に必要な書類は以下のとおりです。
なお、書類のフォーマットは稚内市のホームページからでもダウンロードができます。

  • 木造住宅耐震改修事業補助金交付申請書
  • 改修計画書
  • 建築確認通知書の写し
  • 登記簿謄本等の建築年度及び所有者を明らかにする書類
  • 耐震診断員が行った耐震診断報告書の写し
  • 耐震診断員が行った補強後の想定耐震診断報告書
  • 改修内容が記載された案内図、配置図、平面図等
  • 耐震改修工事費見積内訳書の写し
  • 住民票
【申請先】稚内市建設産業部都市整備課建築指導グループ
【住所】〒097-0022 稚内市中央3丁目13番15号
【電話番号】0162-23-6466
参考 木造住宅の耐震改修補助について/稚内市木造住宅の耐震改修補助について/稚内市

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