東京都板橋区の解体と改修にともなう家の補助金制度

本記事では、東京都板橋区の解体工事に関する補助金制度についてまとめています。

板橋区でご利用できる制度は、「老朽建築物等対策支援事業」「木造住宅の耐震化推進事業」「非木造住宅の耐震化推進事業」の全部で3制度。この記事では、これらの制度についてカンタンにご紹介していきます。

「東京都板橋区で解体工事を考えている」という方は、ぜひご参考ください。

老朽建築物等対策支援事業

制度の目的と概要

板橋区では、区民が快適に過ごせるまちづくりを促進するために、空き家の解体工事を行なうものに対して、補助金を支給する制度を設けています。

板橋区では、空家等や老朽建築物に対して、適切な管理や除却・活用等の普及啓発を図るとともに、適切に管理されていないことによる、防災上、衛生上、景観上などの危険性を解消して、安全かつ良好な環境を保つ、安心・安全で快適なまちづくりを推進しています。

引用:老朽建築物等対策支援事業|板橋区

対象となる建築物

本制度の対象となる建築物は下記の通りです。

特定空き家または特定老朽建築物に認定された建築物
・不良住宅であり、建物を全て解体する建築物
・木造の建築物で、住宅部分の延べ床面積が2分の1以上

申請者の条件

本制度の対象となる条件は下記の通りです。

・建物を所有し、解体工事をしようとする個人
・当該建物の敷地を所有し、所有者の同意を得て解体工事しようとする者
・同一年度内に、同じ助成金を受けていないこと

受付開始日と申請期限

本制度の申請期限は、特に設けられていません。しかし、本制度を利用するには、区役所に事前相談をする必要があります。「本制度を活用したい!」とお考えの方は、板橋区のホームページをご確認の上、ご相談ください。

補助・助成金額

本制度の助成金額は次の通りです。

・解体工事費の1㎡あたりの額を乗じた額と、工事に要する費用のいずれか少ない額に10分の5を乗じて得た額
・工作物の除去は、除去に要する費用に10分の5を乗じて得た額(上限:100万円)

申請に必要な書類と申請先

申請書は区役所に行かなければ入手できませんが、本制度のパンフレットは板橋区のホームページでダウンロードすることができます。

【申請先】板橋区役所 都市整備部 建築安全課 老朽建築物対策係
【住所】〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
【電話番号】03-3579-2574
参考 老朽建築物等対策支援事業|板橋区公式ホームページ板橋区公式ホームページ

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木造住宅の耐震化推進事業

制度の目的と概要

板橋区では、災害に強いまちづくりを促進するために、木造住宅の耐震化に必要な費用の一部を補助しています。

板橋区では、災害に強い安全なまちづくりをめざし、地震による建物倒壊や人的被害を最小限にとどめるため、建物の耐震化に要する費用の一部を助成しています。

引用:木造住宅の耐震化推進事業|板橋区

対象となる建築物

対象となる木造住宅は次の通りです。

■耐震診断
昭和56年5月以前に建てられた木造住宅
木造2階建て以下
■耐震補強工事
耐震診断および耐震計画を受けていること
・耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」と判断された建築物
・建築基準法における重大な違反がないこと
■建替え工事
特定地域内の建築物
耐震診断を受けていること
・耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」と判断された建築物
・主要な用途が住宅で、耐火性能を有する建築物への建替え
・建築物の外壁面が隣地境界線から50cm以上後退した計画であること
・幅員が4m以下の道路については後退整備を行なうもの

申請者の条件

本制度の申請者の条件は下記の通りです。

■耐震診断
・団体または法人でない建築物の所有者
・区民税を滞納していない者
■耐震補強工事
・団体または法人でない建築物の所有者
・区民税を滞納していない者
■建替え工事
・耐震診断を受けた建築物の所有者、または所有者の2親等以内の親族で、申請建築物に居住する者
高齢者が居住すること
・区民税を滞納していない者

工事の条件

本制度の工事を行なう施工業者については、区の指定業者でなければ、助成対象になりません。

受付開始日と申請期限

本制度の令和3年度の申請受付は、令和4年1月21日(金)までとなります。「制度について、さらに詳しく知りたい!」とお考えの方は、板橋区のホームページをご確認ください。

補助・助成金額

本制度の助成金額は次の通りです。

■耐震診断
・診断費用の2分の1(上限額75,000円)
■耐震補強工事
・工事費用の3分の2(上限額40,000円)
■建替え工事
・建替え工事費用の内、限度額100万円

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は下記の通りです。こちらの書類は板橋区のホームページからダウンロードすることが出来ます。

  • 申請書類一覧表
  • 様式関係
【申請先】板橋区役所 都市整備部 建築安全課 建築耐震係
【住所】〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
【電話番号】03-3579-2554
参考 木造住宅の耐震化推進事業|板橋区公式ホームページ板橋区公式ホームページ

非木造住宅の耐震化推進事業

制度の目的と概要

板橋区では、区民の安心安全な暮らしを守るため、建築物の耐震化の促進を目的とする工事に対して、必要な費用の一部を補助する制度を設けています。

「板橋区耐震改修促進計画」(平成20年3月策定)に基づき建築物の耐震化の促進を図ることを目的として、区民の皆様が行う建築物の耐震診断に必要な費用の一部を助成します。

引用:非木造住宅の耐震化推進事業|板橋区

対象となる建築物

本制度の対象となる建築物は下記の通りです。

■耐震診断経費の助成
昭和56年5月31日以前に建てられた鉄骨造、鉄筋コンクリート像、鉄骨鉄筋コンクリート像の建築物
・耐震診断に必要な設計図書を備えたもの
■耐震補強設計助成
昭和56年5月31日以前に建てられた鉄骨造、鉄筋コンクリート像、鉄骨鉄筋コンクリート像の建築物
・耐火建築物または準耐火建築物であること
・原則として検査済証の交付を受けたもの
・耐震診断の結果、構造耐震指標の値が0.6相当未満であること
■耐震改修等工事助成
昭和56年5月31日以前に建てられた鉄骨造、鉄筋コンクリート像、鉄骨鉄筋コンクリート像の建築物
・耐火建築物または準耐火建築物であること
・原則として検査済証の交付を受けたもの
・耐震診断の結果、構造耐震指標の値が0.6相当未満であること

申請者の条件

本制度の申請者の条件は次の通りです。

・建築物の所有者、または分譲マンションの管理組合

受付開始日と申請期限

本制度の申請期限は、令和4年3月末までとなっています。「もっと詳しく制度について知りたい!」とお考えの方は、板橋区のホームページをご確認ください。

補助・助成金額

本制度の補助額は次の通りです。

■耐震診断経費の助成
・耐震診断に要する費用の3分の2以内(上限:200万円)
緊急輸送道路沿道建築物の場合は、建築物の耐震診断に要する費用の5分の4以内(上限:240万円)
■耐震補強設計助成
・耐震補強設計に直接要する費用の3分の1以内(上限:100万円)
■耐震改修等工事助成
・耐震改修工事に直接要する費用の約15%以内(上限:2,000万円)
※緊急輸送道路沿道建築物の場合は、耐震改修工事に要する費用の3分の2以内(上限:4,000万円)

申請に必要な書類と申請先

申請のご案内書類は、板橋区のホームページからダウンロードすることが出来ます。「本制度に興味がある!」という方は、ぜひご確認ください。

【申請先】板橋区役所 都市整備部 建築安全課 建築耐震係
【住所】〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
【電話番号】03-3579-2554
参考 建築物の耐震化に対する助成(木造以外の建築物)|板橋区公式ホームページ板橋区公式ホームページ

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