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【東京都板橋区】避難路沿い等にある、古い建物の解体・建替え助成金

板橋区の新板橋駅前

東京都板橋区では、「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度」として、特定緊急輸送道路沿道に建つ、耐震性に不安がある建物を、耐震改修、建て替え、解体工事する場合、かかった費用に対し助成金を交付しています。

この記事では、中でも建て替え、解体工事を行う場合に受けられる助成に注目して、制度についてご紹介します。ぜひ、参考になさってください。

制度の目的

東京都では、地震発生時に救急救命や消火活動、物資輸送の妨げにならないよう、都内の主要な道路を「緊急輸送道路」に指定しています。その中でも、特に沿道の建物の耐震化をはかる必要がある道路を「特定緊急輸送道路」に指定しました。

板橋区の「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度」は、区内の特定緊急輸送道路沿いに建つ、耐震性に不安があり、ある程度の高さがある建物の、耐震改修・建て替え・解体工事を促すために設けられた制度です。

参考 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度 | 板橋区特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度 | 板橋区

助成金額

助成金額は、延べ面積が5,000㎡以内の部分に対しては助成対象経費(工事にかかった費用)×1/3、延べ面積が5,000㎡超の部分に対しては助成対象経費(工事にかかった費用)×1/6です。

なお、助成対象経費(工事にかかった費用)には限度額が設定されており、1㎡につき50,300円の工事費かつ建物1棟あたり5億300万円以内の工事費(マンションの場合は1㎡につき49,300円かつ建物1棟あたり4億9300万円以内)である必要があります。

助成金額
助成対象経費×1/3
(5,000㎡超えの部分は1/6)
——————————
助成対象経費の限度額
通常:50,300円/㎡かつ1棟当たり5億300万円以内
マンション:49,300円/㎡かつ1棟当たり4億9300万円以内

また、国の助成金もあわせて受けられる可能性があるので、詳しくは板橋区役所に問い合わせましょう。

制度の期限

本制度の実施期間は、現段階で令和2年3月31日までとされています。

ただし、平成28年度から逐次期間が延長されていますので、今後も制度が続くと予想されます。期間については以下のファイルでご確認ください。

参考 板橋区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業要綱板橋区ホームページPDFファイル

対象物件

ここからは「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度」の対象条件について見ていきましょう。
まず、対象物件の条件は、以下の項目をすべて満たすものです。

  1. 板橋区内の特定緊急輸送道路沿いに建つ建築物
  2. 1981年(昭和56年)5月31日以前に建築確認を受けた建築物
  3. 鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物(プレハブ構造は除く)
  4. 特定緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、道路横幅の半分に相当する距離を加えたものに相当する高さがあるもの
  5. 行政から除却、修繕、使用中止などの命令を受けていない建築物
  6. 検査済証の交付を受けた建築物
  7. 耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いとされた建築物

条件2では、旧耐震基準で建てられたかどうかが問われています。旧耐震基準で建てられた建物は、大地震の際に倒壊する恐れがあるため、早急に耐震化をはかる必要があります。

条件4にある特定緊急輸送道路は下図の通りです。

板橋区の特定緊急輸送道路
引用元:板橋区公式ホームページ-特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成のご案内

板橋区の特定緊急輸送道路
・中山道
・川越街道
・環状七号線
・首都高速5号線
・新大宮バイパス
・その他

また、以下は条件4を図で表したものです。ぜひ、参考になさってください。

特定緊急輸送道路沿道建築物の条件
引用元:板橋区公式ホームページ-特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成のご案内

対象者

次に、対象者についての条件を見ていきましょう。

  1. 建築物の所有者
  2. 分譲マンションの管理組合
  3. 過去に本助成制度による助成金を受けていない

条件2の場合、助成を受けるためには管理組合の総会議決が必要です。

対象工事

最後に、工事の条件について見ていきましょう。

  • 耐震性を有する建築物へ建て替える工事である(建て替え工事の場合)
  • 当該建築物全部を除却(解体)する工事である(解体工事の場合)

耐震性については、Is(構造耐震指標)値を基準にしています。Is値については、以下のサイトが詳しいので、ぜひ参考になさってください。

参考 耐震ネット | 耐震性能とIs値(耐震指標)について耐震ネット | 耐震性能とIs値(耐震指標)について

手続き方法

次に、助成金の申請方法についてご紹介します。まずは手続きの流れを簡単に確認しましょう。

事前相談等

見積書取得

交付申請

交付の決定通知

解体or建替え工事

完了報告

完了検査

助成金額の確定通知

交付請求

助成金の交付

☆印が、申請者側で手続きが必要な項目です。ここからは、交付申請を完了させるまでの手続き方法と提出書類について詳しくご紹介します。

事前相談等

まず、本制度の建て替え・解体工事助成を受けるには、耐震診断を受診する必要があります。

診断結果が一定の基準未満(倒壊の危険性が高い)と判定され、建て替え・解体工事をすると決めたら、板橋区の担当窓口に事前相談をしましょう。

事前相談時には、以下の書類を用意し提出します。

    必要書類

  • 相談申込書(板橋区役所で入手)
  • 既存建築物の確認通知書の写しor台帳記載事項証明書(原則用意)
  • 既存建築物の検査済証の写しor台帳記載事項証明書(原則用意)
  • 案内図、配置図、各階平面図+2面以上の立面図or断面図
  • 面積表(階別、用途別の面積が確認できるもの)
  • 工事内容が分かる書類
  • 緊急輸送道路の沿道建築物であることが確認できる書類
  • 耐震診断に関する評定書の写しor構造設計一級建築士による耐震診断結果に対する確認書+耐震診断の結果報告書(概要書等)
  • ——————————
    【建替えの場合に追加】

  • 建替え建築物の確認済証の交付を受けたこと証明する書面の写し(原則用意)

用意する書類については、状況によって若干変わることがあります。詳しくは、板橋区役所に問い合わせましょう。

事前相談後に書類審査現地確認があります。

見積書取得

次に、工事の見積書を取得します。建設業者さんまたは解体業者さんに依頼して作成をお願いしましょう。

取得する見積書は、建て替え・解体工事分に加えて、耐震改修の工事分も必要ですので注意しましょう。

また、工事が複数年度にまたがる場合は、あらかじめ全体設計承認の手続きが必要です。
提出物等については、板橋区役所へお問い合わせください。

交付申請

事前相談や見積書取得が終わったら、交付申請が可能です。以下の書類を板橋区役所へ提出します。

    必要書類

  • 交付申請書(板橋区役所で入手)
  • 工事見積書(内訳書を含む)の写し+工程表
  • Is(構造耐震指針)の値が0.6相当以上となる耐震改修工事の見積書の写し
  • 耐震改修工事の見積書の根拠となる図書等
  • 分譲マンションの場合は以下の書類
    1. 工事の実施について、区分所有法による総会の決議を得たことを証明する書面(決議書or議事録等)の写し
    2. 区分所有部分ごとの用途+区分所有者氏名の一覧
    3. 管理規約の写し
  • 建物登記の現在事項証明書or建築物の所有権を証明する書類(分譲マンションの場合は2住戸分)
  • 複数の所有者がいる場合(管理組合を除く)は、代表者選定同意書(板橋区役所で入手)
  • 法人の場合は、法人登記の現在事項証明書
  • 土地所有者の承諾書(借地の場合)
  • 工事内容がわかる書類
  • ——————————
    【建替えの場合に追加】

  • 建替え建築物の確認済証の交付を受けたこと証明する書面の写し+関係図書の写し

建て替え・解体工事それぞれの場合で必要書類が少しずつ異なります。事前相談時によく確認しておきましょう。

交付申請を済ませると、審査を経て交付の決定通知があります。

建て替え・解体工事の開始以降

交付の決定通知を受けてから、工事業者と契約を結び、着工してもらいます。同時に着手届を板橋区役所へ提出しましょう。(工事業者さんに工事前・工事中・完了後の現場写真を撮影してもらうよう依頼しましょう。完了報告時に必要です)

工事が終わったら、完了報告と交付請求を行って助成金を受けます。
提出書類が多いのは交付申請までなので、あとは必要書類を期限内に出すことを中心に考えましょう。

以上が、建て替え・解体工事助成金制度の手続き方法です。疑問点があれば、板橋区の担当窓口に相談してみましょう。

板橋区役所
都市整備部 市街地整備課 防災まちづくりグループ
——————————
所在地:〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号(本庁舎北館5階11番窓口)
電話:03-3579-2554
FAX:03-3579-5437
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度について

まとめ

いつ起こってもおかしくない大規模地震に備え、主要幹線道路の耐震化が急がれています。「特定緊急輸送道路」はその中でも特に対策すべき道路です。

板橋区内の「特定緊急輸送道路」沿道で、耐震化がまだお済みでない建物をお持ちの場合は、ぜひ本制度を利用して、地震への備えを急ぎましょう。

また、要件を満たしていれば、国からの助成も併せて受けられるかもしれません。まずは区の担当窓口に問い合わせてみましょう。


「特定緊急輸送道路沿道建築物の建替え工事・除却工事助成」ページ

板橋区公式ホームページ:特定緊急輸送道路沿道建築物の建替え工事・除却工事助成

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