本記事では、福岡県田川郡添田町で利用できる解体工事に関する補助金制度をご紹介します。添田町が設けている解体関連の補助金は、全部で2制度です。
耐震に関する補助、ブロック塀等の撤去に関する補助があります。住まいの地震対策についてご不安な方や、危険なブロック塀等の対処でお困りの方はぜひご一読ください。
添田町木造戸建て住宅耐震改修工事費補助事業
制度の目的と概要
添田町では、住宅の耐震化を進め、震災に強いまちづくり行うことを目的として、木造住宅の耐震改修費用の一部を補助する制度を設けています。
添田町では、震災に強いまちづくりの実現に向けて、平成25年度に「添田町耐震改修促進計画」を策定しその計画に基づき、木造戸建て住宅の耐震化を促進するため、「添田町木造戸建て住宅耐震改修補助金交付要綱」を制定し、平成26年6月から、耐震改修工事に要する費用の一部に補助金を交付します。
引用：添田町木造戸建て住宅耐震改修工事費補助事業｜添田町
対象となる建築物
本制度の対象となる住宅は、以下の条件を全て満たす必要があります。
・平成12年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅であること
・店舗等を兼ねている併用住宅については、1/2以上が居住用のものであること
・建築基準法と関係法令に違反していないものであること
・耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された木造住宅であること
・居住者がいる住宅であること
申請者の条件
本補助金の申請者は、以下の条件を全て満たす必要があります。
・町税等を滞納していないこと
・過去に補助金の交付を受けていないこと
工事の条件
本補助金の対象となるのは、以下のいずれかの工事となります。
・建物の1階部分の評点を1.0以上とする耐震改修工事
受付開始日と申請期限
本補助金の申請期間は、特に設定されていません。
なお、申請期間は変更する場合がありますので、申請前に必ず添田町のホームページで確認をしてください。
補助・助成金額
補助金額は、耐震改修費用の40パーセントの額で、60万円が上限額となります。
申請に必要な書類と申請先
申請時には以下の書類をご用意ください。各申請書類は添田町のホームページからダウンロードすることが出来ます。
- 交付申請書
- 登記事項証明書
- 検査済証の写し
- 耐震診断結果報告書
- 耐震補強計画書
- 耐震改修工事費概算見積書
- 町税の滞納がないことの証明書
- 住宅使用料、住宅改築資金貸付金、水道使用料の滞納がないことを証明するもの
参考 添田町木造戸建て住宅耐震改修工事費補助事業 | 添田町添田町木造戸建て住宅耐震改修工事費補助事業 | 添田町
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添田町ブロック塀等撤去費補助金
制度の目的と概要
添田町では、地震発生時におけるブロック塀の倒壊による被害を防ぐことを目的として、危険なブロック塀等の撤去に必要な費用の一部を補助する制度を設けています。
第1条 この要綱は、地震によるブロック塀等の倒壊による被害防止や避難経路の確保を目的に、ブロック塀等の撤去を行う者に対し、補助金を交付するにあたり、必要な事項を定めるものとする。
引用：添田町ブロック塀等撤去費補助金交付要綱｜添田町
対象となるブロック塀等
本補助金の対象となるブロック塀等は、以下の条件を全て満たす必要があります。
・町内の道路に面していること
・危険度を測る診断カルテの結果が40点未満であること
・他の制度の補助金を受けるものではないこと
・補強コンクリートブロック造、コンクリートブロック、レンガ等を用いた組積造の塀または門柱であること
申請者の条件
本補助金の申請者は、以下の条件を全て満たす必要があります。
・同一敷地内で、過去にこの補助金の交付を受けたことがない方
・町税の滞納がない方
・暴力団員またはその密接関係者ではないこと
工事の条件
本補助金の対象となる工事は、ブロック塀等の全部または一部を撤去する工事となります。
なお、ブロック塀等の一部を撤去する場合は、以下の条件を全て満たす必要があります。
受付開始日と申請期限
本補助金の申請期間は、特に設定されていません。
補助・助成金額
補助金額は、ブロック塀等撤去費用×1/2の額で、10万9,000円が上限額となります。
申請に必要な書類と申請先
申請時には以下の書類をご用意ください。
- 交付申請書
- 位置図
- 工事の概要がわかる図面
- 診断カルテの改善計画
- 工事前の全景写真
- 工事見積書の写し
- 誓約書
参考 福岡県ブロック塀等撤去促進事業による補助制度のご案内（平成３０年１０月１日開始） - 福岡県庁ホームページ福岡県ブロック塀等撤去促進事業による補助制度のご案内（平成３０年１０月１日開始） - 福岡県庁ホームページ
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