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荒川区で住宅を解体する前に!解体費用の助成制度を知ろう

東京都が取り組んでいる「木密地域不燃化プロジェクト」ってご存知ですか?

大きな災害に備えて、危険性が高く改善が必要な地域を「不燃化特区」と指定して、老朽した建築物の解体における助成などの支援を行っているのです。

東京都荒川区でも、不燃化特区の地域での解体・建替え等の助成制度があります。荒川区内の対象地域で解体を行った場合、要件を満たしていれば解体費用の100%(上限あり)の助成を受けることが出来ます。

今回は東京都荒川区の不燃化特区の対策と、老朽した木造住宅の解体における助成に関してご紹介します。

不燃化特区の対策

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荒川区では防災性の向上を図るため、東京都のプログラムと連携して災害時に危険性の高い地域の不燃化を目的に、不燃化特区の指定を受けて様々な助成を行っています。

不燃化特区とは

東京都では震災による被害を抑制するため、燃えないまちの実現を目標に危険性の高い地域の整備を、10年間の間集中して行う「木密地域不燃化10年プロジェクト」に取り組んでいます。

プロジェクトでは地域の中でも重点的に整備の必要がある地域を「不燃化特区」と指定して、市区と提携して様々な施策を行っています。

不燃化特区はそれぞれの市区ごとで定められていて、荒川区では以下の2地区が不燃化特区に定められています。

・荒川区荒川2丁目/4丁目/7丁目地区
・荒川区町屋/尾久地区

不燃化特区に指定のある地域では、要件に該当した場合に解体や建替えに関する助成が受けることが出来ます。建替え・解体費用以外にも、固定資産税及び都市計画税の免除が適用されます。

また、不燃化特区に指定のない地域でも、特区の支援以外の空き家制度や耐震建替の制度などが活用できます。

荒川区の助成内容

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荒川区では不燃化特区において次の助成や取り組みを行っています。

①木造の古い建築物の建替え費用の一部助成
②危険老朽建築物の除却(解体)費用の助成
③荒川区による危険老朽建築物の除却(解体)
④道路の拡幅整備やオープンスペースの設備などの整備促進
⑤耐火建築物の建築費を一部助成
⑥対象老朽建築物の除去に伴う対象住み替え住宅への解体費用を一部負担

老朽化した建築物を、一定の条件を満たした場合、建替え・解体にかかる費用を助成するとした内容です。

また、解体費用の助成以外にも不燃化促進事業として、不燃化促進区域での耐火建築物の建築費を一部助成しています。

他にも密集住宅市街地の整備促進事業として、災害に強い町づくりのための活動支援や、優先整備路線の拡幅整備やオープンスペースの整備を行っています。

ここでは解体をする際に重要となる、荒川区の危険老朽建築物の解体費用の助成について、詳しく見ていきましょう。

解体費用における助成

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不燃化特区で老朽した建物を解体した場合、一定の要件に該当すれば解体費用の助成が受けられます。

解体における助成には、ご自身で解体して助成金を受ける方法と、荒川区に寄附を行い解体工事をしてもらう方法があります。

それぞれ条件や期間が異なるため、所有されている建築物に当てはまるか詳しく見ていきましょう

自分で解体する時の助成

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不燃化特区に定められている荒川地区・町屋・尾久地区の対象地域では、防災の向上を図るため老朽化した危険な建築物の解体費用に、助成が設けられています。

助成の対象地区

不燃化特区内の解体費用が助成される対象地域は、以下の地域です。

荒川2・4・7丁目地区
【荒川1丁目1/6/32番 荒川2丁目全域 荒川4丁目全域 荒川7丁目全域 町屋1丁目1/2/19/20/21番】
町屋・尾久地区
【荒川5丁目全域 荒川6丁目全域 町屋2丁目全域 町屋3丁目全域 町屋4丁目全域 
東尾久1丁目全域 東尾久2丁目全域 東尾久3丁目全域 東尾久4丁目全域 東尾久5丁目全域 東尾久6丁目全域
西尾区1丁目全域 西尾区2丁目全域 西尾区3丁目21番から26番 西尾区4丁目1番から6番/9番から24番/27番から32番 ・尾区5丁目全域 西尾区6丁目全域】

対象の地域で老朽化した建築物を解体する場合、荒川区では一定の条件に当てはまった場合、解体費用が全額助成(上限あり)されます。

対象地域以外では不燃化特区制度を受けることは出来ませんが、荒川区は「老朽空き家住宅除却助成事業」も行っています。

老朽化した空き家を解体する場合、条件に合えば50万円を上限に解体費用の1/2が助成されます。不燃化特区以外の地域で空き家の解体を迷ったときは、荒川区の「老朽空き家住宅除却助成事業」の要件も確認してみましょう。

荒川区:老朽空き家住宅除却助成事業

対象となる要件

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燃えない街づくりのために、危険性の高い建物の除却が目的であるため、対象地域である事以外にもいくつかの要件が設けられています。

・危険老朽建築物又は存する土地の所有者であること
・(企業法に規定する)中小企業社以外の企業社でないこと
・住民税及び国民健康保険料などの滞納がないこと
・不動産売買及び貸付等をなりわいとする者でないこと
・国/都/区が行う事業のうちその他の補助や助成を受ける対象でないこと
・昭和56年5月31日以前に建てられた建築物
・危険老朽建築物除却検討委員会が危険であると判断した建築物

助成を受けるためには、これらの要件を全て満たすことが必要です。但し区長が特に必要であると認めた場合には、助成対象者となることも有り得るため、該当するか疑問に思う点があれば荒川区まで問い合わてみましょう。

助成の額は?

対象地域であり要件に当てはまった場合、申請して審査が通ったら助成を受けることが出来ます。危険建築物並びに付随する工作物の解体費用と整地にかかる解体費用が、上限内なら100%の助成金がもらえます。

上限解体費用は1平方メートルあたり24,000円、延べ面積の上限は1,000平方メートルです。坪で計算すると、延べ面積は約303坪までの大きさなら大丈夫です。

ただし、助成金額は年度によって変更する可能性があるため、事前の確認が必要です。

申請の流れ

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助成を受けるには、建築物を解体する前に事前の相談と申請が必須です。申請の大まかな流れは次の通りです。

①事前相談に行き調査の申し込みを行う
②荒川区による建物の調査が実施が実施され判定のうえ通知がくる
③内定申請をしたあと審査が行われ内定通知がくる
④内定後に建物の解体工事と助成金交付申請を行う
⑤審査のうえ交付が決定したら助成金交付請求を行う

内定が出る前に解体工事をしてしまうと、補助金は受けられないので注意が必要です。また、審査には時間を要するため解体工事や建替えをお悩みの場合は、早い段階で事前相談に行きましょう。

寄附を行い解体してもらう

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もう一つの方法として、荒川区に危険老朽木造建築物を解体してもらう方法があります。各種申請を行い審査が通ったあと、建築物を荒川区に寄与して区が解体を依頼するという流れです。

所有者が解体を依頼するのと同様に、対象となる地域や要件に当てはまる必要があるので見ていきましょう。

助成の対象地区

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荒川区に寄与を行い解体の助成が出来るのは以下の地域です。

荒川2・4・7丁目地区
【荒川1丁目1/6/32番 荒川2丁目全域 荒川4丁目全域 荒川7丁目全域 町屋1丁目1/2/19/20/21番】
町屋・尾久地区
【荒川5丁目全域 荒川6丁目全域 町屋2丁目全域 町屋3丁目全域 町屋4丁目全域 
東尾久1丁目全域 東尾久2丁目全域 東尾久3丁目全域 東尾久4丁目全域 東尾久5丁目全域 東尾久6丁目全域
西尾区1丁目全域 西尾区2丁目全域 西尾区3丁目21番から26番 西尾区4丁目1番から6番/9番から24番/27番から32番 ・尾区5丁目全域 西尾区6丁目全域】

対象となる要件

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荒川区に建築物を寄与して解体を行うには、次の要件に当てはまる必要があります。

支援対象となる要件
・危険老朽建築物又は存する土地の所有者であること
・(企業法に規定する)中小企業社以外の企業社でないこと
・住民税及び国民健康保険料などの滞納がないこと
・不動産売買及び貸付等をなりわいとする者でないこと
対象となる建築物
・危険老朽建築物を荒川区に寄与すること
・国/都/区が行う事業のうちその他の補助や助成を受ける対象でないこと
・昭和56年5月31日以前に建てられた建築物
・木造の建築物であり住居を目的としたもの
・危険老朽建築物除却検討委員会が危険であると判断した建築物
・荒川区危険老朽建築物除却検討委員会が危険と判断した住宅
・荒川区不燃化特区危険老朽木造住宅除却事業実施要網の別表第二の条を満たしていること

対象地域であり要件に当てはまった場合、手続きが完了したら費用をかけることなく解体を行うことが出来ます。寄与を受けて区が解体をするため、所有者が解体後に助成を受けるより多くの要件があるので、事前に確認を行いましょう。

区に寄与を行い解体をするため、ご自身で解体するより多くの期間が必要です。調査を申し込んでから解体が行わるまでは、少なくとも半年程度の時間がかかるので、早めに相談に行きたいですね。

また、建物を解体する前には不用品の処分が必要です。家の処分品の整理には意外と時間がかかるので、解体の日程が決まって焦ることが無いよう、早い段階で整理をすることも大切です。

その他の助成

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解体に関わる助成を見ていきましたが、解体費用以外に建替えにも助成制度があります。対象となる地域で、老朽化した木造建築物を不燃化建築物へ建替えるときに、費用の一部が助成されます。

助成の対象地区

まちの不燃化を促すために、建替え費用の一部負担を受けられるのは次の地域です。

荒川2・4・7丁目地区
【荒川1丁目1/6/32番 荒川2丁目全域 荒川4丁目全域 荒川7丁目全域 町屋1丁目1/2/19/20/21番】
町屋・尾久地区
【荒川5丁目全域 荒川6丁目全域 町屋2丁目全域 町屋3丁目全域 町屋4丁目全域 
東尾久1丁目全域 東尾久2丁目全域 東尾久3丁目全域 東尾久4丁目全域 東尾久5丁目全域 東尾久6丁目全域
西尾区1丁目全域 西尾区2丁目全域 西尾区3丁目21番から26番 西尾区4丁目1番から6番/9番から24番/27番から32番 ・尾区5丁目全域 西尾区6丁目全域】

解体に限らず、建替えにおいても状況によって対象外となる可能性があるため、事前の相談が必要です。

対象となる要件

建替えに関しては、対象地域であると共に次の要件を満たしている必要があります。
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・不燃化建築物の建築主である事
・(企業法に規定する)中小企業社以外の企業社でないこと
・住民税及び国民健康保険料などの滞納がないこと
・不動産売買及び貸付等をなりわいとする者でないこと

上記の条件に当てはまると共に、次の条件を満たしている必要があります。

対象となる建築物
・建築物を解体して不燃化建築物への建替えをすること
・建築してから15年以上経過していること
・主要構造物の一部が木造であること
・準耐火・耐火建築物ではないこと
・国/都/区が行う事業のうちその他の補助や助成を受ける対象でないこと

解体に関する助成の要件と特に違う点は、建物の用途は問わない点です。審査により交付が決まった場合、解体費用の100%(1平方メートルあたり24,000円・面積1,000平方メートルを上限)が助成されます。

また、不燃化建築費及び解体工事監督費の一部が助成だれます。助成の流れは解体と同様に、事前相談と内定申請が必要なので、まずは助成の対象となるか相談することをお勧めします。

まとめ

東京都荒川区における不燃化特区の対策と、解体や建替えの助成に関してご紹介しました。荒川区では地域や対象となる建物等、要件に該当した場合、解体費における100%の助成(上限あり)を受けることが出来ます。

解体後では助成を受けることが出来ないため、申請が間に合うよう早めに事前相談にいく必要があります。もしもの時の被害を最小限に抑えるためには、地域全体で意識をもって災害に備えた街づくりをすることが重要です。

荒川区では、「防災街づくり推進課」という窓口を設けて、助成制度に関する相談を行っています。助成を知らなかった・申請が遅れて受けられなかったという事が無いよう、該当の地域にお住まいの場合は相談に行ってみてはいかがでしょうか。

【防災街づくり推進課 防災街づくり係】
〒116-8501
東京都荒川区荒川二丁目11番1号(北庁舎2階)
電話:03-3802-3111(内線2821,2827)

荒川区|不燃化特区内で危険な古い建物を解体したい方へ

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