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【愛知県豊橋市】木造住宅の解体費用を抑える補助金制度

所有する物件を解体することになった…。通常、物件の解体については居住者が第三者の意見などを参考にして自主的に判断するものです。

ですが、愛知県豊橋市ではその解体工事の促進を豊橋市全体で積極的に進め、地震等の災害時に倒壊などの被害拡大を防ごうという取り組みを推進しています。現状、耐震化・減災化の取り組みは進んでいるとは言えず、特に木造住宅の耐震・解体工事は遅れている状態です。

市では地震時の液状化の可能性が非常に高いなど、いつ起こるか分からない災害への対策として、この補助金制度を活用をした減災化を住民に呼びかけています。

そこで、愛知県豊橋市の補助金制度を取り上げ、その申請方法を詳しくまとめました。

補助制度を設立した理由

補助制度の目的

豊橋市では過去の地震データ、理論上の地震における災害時のデータをもとに、液状化危険度について、一部の地域で極めて高いという結果を公表しています。

このことから、豊橋市では「豊橋市建築物耐震改修促進計画」を作成し、被害を軽減するための耐震化及び減災化についての方向性や取り組みを実践しています。

ちなみに、倒壊等の災害防止対策としての解体工事に関する補助金制度のなかで、用語の意味を以下のように定めています。

第3条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
①旧基準木造住宅 次の要件をすべて満たすものをいう。
本市の区域内にある昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(在来軸組構法及び伝統構法の戸建、長屋、併用住宅及び共同住宅(持家・貸家を問わない。))であること。
店舗等の用途に使用している部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満であること。
国、地方公共団体その他公の機関が所有するものでないこと。
階数が2以下のものであること。

②木造住宅耐震診断 次のまたはのいずれかに該当するものをいう。
豊橋市が実施する無料耐震診断(愛知県木造住宅耐震診断員登録要綱第2条第3号に規定する木造住宅耐震診断に限る。)
(一財)愛知県建築住宅センターが実施する地震対策現地診断

③判定値 次のまたはのいずれかに該当するものをいう。
愛知県木造住宅耐震診断員登録要綱第2条第3号に規定する木造住宅耐震診断による判定値
(一財)日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法または精密診断法による判定値

④解体工事 地震による倒壊等の被害の防止を目的として旧基準木造住宅の1棟全て(昭和56年6月1日以降に増築された部分がある場合は、当該部分を除外することができる。)を解体する工事をいう。

豊橋市木造住宅解体工事費補助事業

この補助金は、旧基準木造住宅の解体工事を実施する者に対して行うもので、市内にある1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された「木造」であることが必須です。鉄筋・コンクリート造の物件は対象外ですので注意して下さい。

補助金を受給する際はいくつかの条件を満たしていなければならず、条件を満たさない場合は交付決定の取り消しもあり得ます。

※この記事で取り上げる補助金は建物の耐震化を促進する目的で設けられていますが、同じく家屋解体を目的とした補助金で空き家解体を促進する目的のものも存在します。
詳しくは、以下の記事をご覧ください。

【愛知県豊橋市】老朽化が激しい空き家の解体に、補助金最大20万円

補助制度の役目

住民の地震に関する意識調査によると、「地震に対する不安はあるが、特に何もしていない」と答えた人が50%を超え、住居に対する不安も喫緊の課題ではないと捉えている人が多いようです。また、「地震に対する不安はない」と答えた人も10%を超え、市としても災害に対する意識を高めるべく、啓蒙活動を積極的に行っています。

そして、住宅の耐震化が遅れている理由として50%以上の人が費用の問題を挙げています。お金がかかるからといって、そのまま放置しておくと、ますます老朽化による危険性が高まり、後々の費用がかさむ原因となります。補助制度を活用することで解体工事などを行い、住居の安全性を高めることは所有者の財産を守ることにもなるのです。

補助金の対象について

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ここで、補助の対象条件、補助金額についてまとめてみました。

対象物件

次の条件すべてに当てはまる建物

  1. 旧基準木造住宅
  2. 解体工事を行う部分の床面積の合計が30㎡以上
  3. 交付申請をする前年度までに実施した第3条第2号アに規定する診断において判定値が1.0未満または同号イに規定する診断において得点が80点未満
  4. 同一敷地内において、住宅の耐震化促進に関する補助金を受けていない

条件1と3については、前章補助制度を設立した理由を参考にしてください。
の条件4に該当する補助金は、以下の通りです。

ア 豊橋市木造住宅耐震改修費補助金
イ 豊橋市非木造住宅耐震改修費補助金
ウ 豊橋市木造住宅解体工事費補助金
エ 豊橋市木造住宅耐震シェルター整備費補助金

対象者

次の条件すべてに当てはまる方

  1. 対象物件の所有者(同等の権利を有する者を含む)
  2. 暴力団員でない
  3. 豊橋市税を滞納していない

基本的に所有者本人が補助対象です。ただし、税金を滞納している場合は補助を受けられません。

補助金額

補助金額=補助対象経費×23%(上限額:20万円。千円未満切り捨て)

補助対象経費には、解体費・運搬費・処分費等が含まれます(ただし、建設リサイクル法を守って分別解体や再資源化等を行うものに限る)。

申請方法と注意事項

手続きの流れについては、以下の通りです。

☆事前準備

☆交付申請

交付の決定通知

☆解体工事

☆実績報告

補助金の確定通知

☆交付請求

補助金の交付

「☆」を付けた部分が、申請者側で手続きが必要なところです。流れに沿って確認しましょう。

事前準備

まず、耐震診断の受診と工事見積書の取得を済ませます。

耐震診断については、解体住宅が「倒壊する可能性が高い」(判定値が1.0未満)と判定された場合に補助対象と認められます。

また、工事見積書は解体業者に作成を依頼します。
ただし、解体業界は不正(不法投棄・手抜き工事・不当な追加請求等)をする業者が多いという問題を抱えています。解体業者が起こしたトラブルは、依頼者側の責任が問われるケースもありますので気を付けなければいけません。
そこで、あんしん解体業者認定協会では、無料で提供するサービスとして優良業者の3社紹介を行っています。適正範囲内で価格を抑え、かつ高品質な解体工事を受けられるようにサポートしますので、ぜひご連絡ください。

交付申請

事前準備を終えたら交付申請ができます。以下の書類を豊橋市役所に提出しましょう。

・交付申請書(様式第1号)

・事業計画書(様式第1-1号)

〇その他の必要書類
・木造住宅耐震診断の結果報告書の写し
・案内図
・工事見積書(解体工事業者の記名、捺印のあるもの)
・対象建物の写真
・その他市長が必要と認める書類

交付申請をすると、書類審査等を経て交付の決定通知書(規則様式第2)が発行されます。
※ただし、豊橋市内の土地区画整理事業・都市計画施設の地区内において工事を行う場合は、豊橋市役所(建設部 建築物安全推進室)との協議が必要です。

解体工事

交付の決定通知書が届いたら、解体業者と契約を結び工事に着手してもらいます。
工事を始める際に、補助金関係で提出するものは特にありません。工事内容に変更等が生じる場合に変更等申請書(規則様式第4)等を出してください。

また、工事中の内容を記録する必要があります。解体業者にあらかじめ工事写真(着手前、工事中及び完了時が確認できるもの)の撮影を依頼しておきましょう。

実績報告

解体工事が完了したら実績報告を済ませてください。以下の種類を提出します。

・実績報告書(様式第6号)

・収支決算書(様式第6-1号)

〇その他の必要書類
・工事費請求書または領収書の写し(請求書による場合は補助金交付後に領収書の写しを提出)
・工事写真(着手前、工事中、完了時が確認できるもの)
・契約書の写し

実績報告に問題がなければ補助金の確定通知書(規則様式第6)が発行されます。

交付請求

補助金の確定通知書を入手したら交付請求が可能です。以下の書類を提出してください。

・請求書(様式第8号)

請求書で指定した口座に対して補助金が振り込まれます。

注意事項

期日についての事項は要チェックです。解体工事については補助金の交付決定通知を受けた日から起算して30日以内に着工しなければならないとあります。交付決定通知が来たからといってのんびり構えていると、補助金交付の取り消しが行われる場合があり、その決定を延ばしてもらうためには「着手延期届」を新たに提出しなければなりません。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)
第16条 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取消し、または既に交付した補助金の全部または一部について期限を定めて返還を命ずるものとする。
(1)虚偽の申請その他不正の行為により補助金の交付を受けたとき。
(2)補助金の交付決定内容、これに付した条件その他法令またはこの要綱の規定に違反したとき。
(3)第14条第2項に定める期日までに完了実績報告書が提出されなかったとき(同項の事業完了遅延届が提出された場合を除く。)。
(4)その他市長が補助金の交付を不適当と認めたとき。

補助金申請にあたっては、あらかじめ解体工事のスケジュールを把握しておく必要があります。市と事前相談は勿論のこと、業者側も迅速に工事に取り掛かれる態勢でなければ、期限を超えてしまう可能性があるので注意が必要です。

交付の条件として抑えておくべき点は、工事の契約及び着手は、補助金の交付決定通知後であるということ、そして、工事中の内容を記録することの二点ですので、業者との間で情報の漏れがないよう、細かいことでも連絡を怠らないようにしましょう。

以上が補助金の申請方法と注意事項です。
疑問点・不明点等は、豊橋市役所に問い合わせてください。

豊橋市役所
建設部 建築物安全推進室
——————————
所在地:〒440-8501 愛知県豊橋市今橋町1番地(豊橋市役所 東館3階)
電話:0532-51-2579
メール:kenchikuanzen@city.toyohashi.lg.jp

また、書類データは以下からダウンロードできます。

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まとめ

豊橋市では木造建築の解体補助制度を行っています。現在、木造の耐震・減災対策が進んでいないという観点から重点的に危険性が高い老朽化した物件に対し、耐震診断などを実施し、災害時の減災化促進を図っています。事実、木造建築の40%以上が「耐震性なし」と判断されています。安全面を考えた際、補助金を利用して費用を抑えつつ、我が家の減災化を進めることは将来の自分達の身を守ることに繋がるのではないでしょうか。

ご不明な点は「あんしん解体業者認定協会」へ

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