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最大300万円?!板橋区の解体工事助成制度

板橋区の大谷口一丁目周辺地区及び大山西町の一部では、東京都が取り組んでいる「木密地域不燃化プロジェクト」による「不燃化特区」に認定されました。
このプロジェクトでは、地震などの大きな災害に備え、改善が必要な木密地域を「不燃化特区」と指定して、『燃えにくいまち』を目指し、老朽した建物の解体や解体における支援を行っています。

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引用:板橋区の不燃化特区事業パンフレット

板橋区の不燃化特区に認定された大谷口一丁目周辺地区及び大山西町の一部でも、老朽建築物の解体または建て替えによる設計費用を最大100万円助成されます。

今回は板橋区で解体工事をする際に受けられる助成と手続きの流れをご紹介します。

不燃化特区で老朽建築の解体をする際の助成

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板橋区で建物の解体における助成が受けられるのは「老朽建築物」が対象となります。
老朽建築物とは、主要構造部が木造の建物、耐火・準耐火建築物(簡易耐火建築物)以外の建物、そして耐用年数の3分の2を経過している建物のことです。

耐用年数とは、建物の固定資産が使用できる期間として法的に定められた年数で、木造モルタルは20年、木造は22年となっています。

また、建物の解体における助成を受けられる方は、この老朽建築物の所有者、または申請手続きについて所有者の委任もしくは承諾を受けた2親等以内の親族で、以下の条件が全て当てはまる方です。

・板橋区在住であること
・団体または法人でないこと
・特別区民税、軽自動車税等を滞納していないこと
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律でいう暴力団員ではないこと

事前に板橋区の認定が必要になるので、必ず事前相談をして助成対象となることを確認してください。

では、板橋区の老朽建築物の解体における助成制度の詳細をご紹介しましょう。

老朽建築物の解体費用の助成

老朽建築物の解体費用の助成では、老朽建築物の全てを解体することを要件に、最大100万円まで助成されます。
助成額に関しては、老朽建築物及び附属する工作物の解体に必要とな費用か、区が別に定める除却単価に解体を行う面積をかけた額のどちらか低い方の額を助成されます。

また、この助成を受けて老朽建築物を解体した更地を適正に管理するために「柵」を設置する場合、設置費用の一部を最大25万円まで助成することができます。

老朽建築物の建て替えの設計費等の助成

老朽建築物の建て替えの設計費等の費用の助成を受けるための要件は、下記の通りです。

・老朽建築物の解体費用の助成を受けた者の建て替え工事であること
・新築が耐火・準耐火建築物であること
・新築が板橋区景観計画の基準に配慮した建物であること
・敷地面積が都市計画で定められた最低敷地面積以上の建物であること
※大谷口一丁目周辺地区の最低敷地面積は60㎡
・新築の外壁面が隣地境界線から50cm以上後退した計画であること
・建築基準法第42条2項道路に敷地が設置している場合は、
 板橋区細街路核幅整備要綱による後退整備事業で整備する建物、
 または同等の整備をする建物
 
※建築基準法第42条2項道路とは、道幅1.8m以上4m未満で建築基準法施行時に建物が立ち並んでいた道であり、一定条件のもと特定政庁が指定した道路のことをいいます。
 

上記の要件を満たした際に、最大100万円まで助成されます。
助成額に関しては、戸建てへの建て替え工事の場合と共同住宅等への建て替え工事の場合で異なります。

敷地面積や、細かい基準に関することなど、本当に該当するのか不安に思われた方もいらっしゃるかと思いますが、建て替えを考えている方は建築士などの専門家を無料で派遣をしてくれるので安心です。
ぜひ利用してみてください。

解体工事の助成手続きの流れ

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老朽建築物の建て替えや、解体等の助成の手続きの流れは以下のような流れになります。

①問い合わせ窓口で事前相談をする
②成功事業の承認申請をして承認を受け、工事契約をする
③事業工事の着手を報告し、建て替えまたは解体などの工事が執り行われた後に工事費を支払う
④助成金交付の申請をする
⑤実績報告書(工事完了報告書)を提出、助成金額が確定
⑥助成金交付請求をして、助成金が交付される

助成の事業承認申請の時期や区の予算の状況により助成できない場合もあるので、早めに申請をして、相談をしましょう。
板橋区では、木密地域不燃化プロジェクトによる助成の申請書は、窓口のみで受け取れます。

固定資産税・都市計画税の減税について

東京都で不燃化特区に認定された地域で、老朽建築物の建て替えや解体を行った住宅や更地にかかる固定資産税・都市計画税が減免される制度があります。

住宅に建て替えた場合

老朽建築物の住宅を建て替えた場合、固定資産税・都市計画税が5年間全額減免されます。
申請に必要な通知は、「固定資産税減免申請書」と、「新築した住宅の建設確認申請書の写し」、「検査検査済証の写し」 を、都税事務所に提出します。

老朽建築物の住宅を解体した更地

老朽建築物の住宅を解体して更地にした土地に対する固定資産税・都市計画税が5年間、8割減免されます。
申請に必要な書類は、「固定資産税減免申請書」と、板橋区が発行する「防災上危険な建築物に係る結果通知書」を都税事務所に提出します。ここで忘れてはいけないのが、更地が適正に管理されていることを証明する板橋区の結果通知書が5年間毎年必要になります。

税の減免については東京都板橋都税事務所の固定資産税係にお問い合わせください。

その他住まいに関する板橋区の助成

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板橋区には、木造住宅の耐震化を助成する 「木造住宅の耐震化推進事業」という制度があります。この制度を、上記で説明した「不燃化特区事業」と組み合わせると、条件次第では最大300万円の助成が受けられることになります。

では、「木造住宅の耐震化推進事業」という制度についてご説明します。

「木造住宅の耐震化推進事業」とは

板橋区の「木造住宅の耐震化推進事業」は、地震による木造住宅の倒壊等の対策として、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震計画等の一部費用を助成する制度です。

木造住宅耐震化の助成には下記の6つの助成メニューがあります。

①耐震診断
②耐震計画等
③耐震補強工事
④耐震シェルター等設置工事
⑤解体工事
⑥建て替え工事

6つのメニューそれぞれに助成が受けられる建築物の条件、助成金額は、今お住いの環境で異なってきます。
板橋区の「木造住宅の耐震化推進事業」のパンフレットを見ながら細かい条件を確認しながら計画を進めましょう。

板橋区の木造住宅の耐震化推進事業

特に⑤解体工事と⑥建て替え工事の助成対象となる建築物は特定地域が決まっています。

助成対象となる特定地域

木造住宅の耐震化推進事業の解体、建て替え工事において助成が受けられる特定地域は下記の通りです。

・大谷口周辺地域
(全域:大谷口一丁目、大谷口二丁目、大谷口上町、大谷口北町、小茂根一丁目、小茂根二丁目、仲町、向原三丁目、弥生町、大山西町)
(一部:大山町、大山東町、東山町、南常盤台一丁目、向原一丁目、向原二丁目)

・仲宿周辺地域
(全域:仲宿、板橋三丁目)
(一部:本町)

・池袋西、池袋北、滝野川地域
(一部:板橋一丁目、大山金井町、熊野町、中丸町、南町)

・西台、若木、上板橋地域
(一部:西台一丁目、若木一丁目、若木二丁目、若木三丁目、上板橋一丁目、上板橋二丁目)

・前野町地域
(全域:前野町二丁目、前野町三丁目)
(一部:前野町一丁目)

板橋区大谷口一丁目周辺の「不燃化特区事業」に指定されている地域の方で、昭和56年以前に建てられた木造住宅、65歳以上の高齢者の方と同居しており、なおかつ地震に弱い建物だと診断された場合、家を建て替えるまでの耐震診断、建て替えによる設計費等、解体から建て替え工事までの費用、最大300万円の助成が受けられる可能性があります。

なお、助成を受けられる期限は平成31年3月31日までです。
まずは耐震診断から、行ってみてはいかがでしょうか。

板橋区の木造住宅の耐震化推進事業における申請書は、板橋区のホームページより一式ダウンロードできます。
申請書の種類や書き方は以下の通りです。

板橋区の木造住宅の耐震化推進事業

建て替えに関する助成以外にも、板橋区では住まいに関する助成制度が他にもあります。

板橋区の耐震診断経費の助成

板橋区では「災害に強い安全なまちづくり」を目的とし、「耐震診断経費の助成」を設けています。建物の耐震診断に要する費用の3分の2以内、上限200万円まで助成されます。(助成対象とする耐震診断に要する費用は、延べ面積により算定される金額で限度が異なります)
実施機関は平成31年3月末までです。

詳細はこちらを参考にしてください。

板橋区の耐震診断経費の助成

板橋区の住宅用新エネ及び省エネ機器等導入補助金制度

地球温暖化の一環として、住宅用の新エネ・省エネ機器等の普及も進めています。集合住宅の共用部の照明のLED化を行う「集合住宅共用部LED化」も平成28年度から新たに加わりました。

対象となる機器・補助金額下記の表をご覧ください。

 

新エネルギー機器等 助成金額
住宅用太陽光発電システム 出力1kW当たり25,000円(上限100,000円)
住宅用太陽熱温水器 設置に要する経費の5%(上限45,000円)
 

  

省エネルギー機器等 助成金額
住宅用燃料電池システム(エネファーム) 設置に要する経費5%(上限50,000円)
社宅用蓄電池システム 定格容量1kWh当たり10,000円(上限50,000円)
HEMS(家庭で使うエネルギー管理システム) 定額10,000円
窓の断熱化 設置に要する経費の25%(上限100,000円)
集合住宅共有部LED化 設置に要する経費の20%(上限300,000円)

※交付請求金額は各機器1,000円未満の端数を切り捨てた金額です。

各機器等については規格等に基準があります。
基準を満たさない場合は補助金が交付されないので、確認をしっかりとしましょう。

申請期間は、平成29年3月10日(金)までに補助金交付申請書等を提出平成29年3月17日までに、設置完了報告書を提出になります。
予算額も少なくなってきているようなので、助成金の交付を希望される方は、要件を確認し、早めの申請をおすすめします。

詳細はこちらを参考にしてください。

板橋区の平成28年度住宅用新エネ及び省エネ機器等導入補助金制度

まとめ

今回は、板橋区の建物の解体、建て替え時の助成金についてご紹介しました。

老朽化しているけれど、なかなか解体や建て替えに踏み切れないという方々もいらっしゃると思います。
しかし、お住いの環境や条件により、板橋区内の他の助成制度と組み合わせが可能となり、さらにお得に助成が受けられるということもあるのです。

手続きや税金の減免についての制度を知ったうえで、要件を確認しながら、平成32年までのせっかくのこの機会に不燃化特区事業の助成制度を利用してみてはいかがでしょうか。
期限が近づくと申込者が殺到する恐れもあるので、早めにご検討してみてくださいね。

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