大阪府南河内郡河南町の解体や除却に関する補助金・助成金

補助金_河南町

本記事では、大阪府南河内郡河南町で利用できる耐震改修工事や解体工事に関する補助金制度をご紹介しています。河南町で対象となる補助金は、全部で2つです。
家の安全性に不安のある方は、ご自身の住まいの見直しと共にぜひ補助金制度も活用してみてください。

河南町住宅耐震化促進事業

制度の目的と概要

いつかやってくる地震に備えて、住宅の耐震対策について考えておく必要があります。特に、旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)で建てられた住宅は、地震に対する安全性が不足している可能性があり、災害から身を守るためにも早急に対策をおこなうことが求められています。
河南町では町民の安全を守ることを目的に、耐震対策を促進させる事業を設けています。地震に対する安全性を確かめる「耐震診断」と、耐震診断の結果、安全性が不足していた住宅を補強するための「耐震改修設計・工事」、補強はおこなわずに解体(除却)する場合の「木造住宅除却」の事業に対し、工事費用の一部を負担する補助金制度を設けています。

対象となる建築物

対象となる建築物は、下記を全て満たす建物となります。

■耐震診断
・昭和56年5月31日以前に建てられた建築物

■耐震改修設計・工事
・昭和56年5月31日以前に建てられた個人所有の木造住宅
・現在居住している住宅、またはこれから居住しようとしている住宅
・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であった住宅
■木造住宅除却
・昭和56年5月31日以前に建てられた個人所有の木造住宅(長屋、共同住宅を含む)
・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満または簡易診断(誰でもできるわが家の耐震診断)の合計が7点以下の住宅
1年以上居住用として使用されておらず、今後も居住予定のないもの

申請者の条件

申請者は、下記を全て満たす方が対象となります。

■耐震診断
・建築物の所有者
・直近の課税所得金額が507万円未満の方
■耐震改修設計・工事
・建築物の所有者である個人
・直近の課税所得金額が507万円未満の方で、当該建築物の固定資産税を滞納していない
所有者と占有者(居住している人など)が異なる場合は、改修を行うことについての協議が済んでいること
■木造住宅除却
・建築物の所有者である個人
・直近の課税所得金額が507万円未満の方で、当該建築物の固定資産税を滞納していない

工事の条件

工事は、下記の条件を満たす必要があります。

■耐震診断
・補助金の交付決定通知を受けてから、90日以内に耐震診断に着手すること
■耐震改修設計・工事
工事後の耐震診断の上部構造評点を1.0以上に高めるための改修計画(設計)と耐震改修工事
・申請年度中に工事を完了させること
■木造住宅除却
・建築物を全て除却する工事であること
・申請年度中に工事を完了させること
建設業の許可、または解体業者の登録を受けた業者による解体(除却)工事であること

受付開始日と申請期限

いずれの事業も、申請は随時受付中です。ただし、年度内の予算に達し次第、受付は終了となります。

補助・助成金額

補助金の費用は、下記となります。

■耐震診断
【木造住宅】

「耐震診断費用の10/11の額」または「1戸あたり5万円」のいずれか低い額

【非木造住宅】
「耐震診断費用の1/2の額」または「1戸あたり2万5千円」のいずれか低い額

■耐震改修設計・工事
【耐震改修設計】

耐震改修計画の作成にかかる費用の7/10以内の額、且つ1戸につき10万円まで

【耐震改修工事】
耐震改修工事にかかる費用の全額、且つ1戸につき40万円まで
※耐震改修工事にかかる費用が40万円未満の場合は、全額が対象となります。

■木造住宅除却
除却工事にかかる費用の1/2の額、且つ20万円まで

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は下記となります。

耐震診断
書類は、河南町のホームページよりダウンロードができます。

  • 河南町既存民間建築物耐震診断補助金交付申請書(様式第1号)
  • 確認通知書の写し
  • 検査済証の写し(準備できない場合は、築確認年月日又は工事完了年月日が確認できるもの)
  • 登記簿謄本(未登記建築物については固定資産評価証明書)
  • 所有者が法人である場合は、商業登記簿謄本
  • 申請者が管理組合である場合は、当該管理組合の組合規約および耐震診断の実施に関する議決書
  • 建築物の所有者と占有者(居住者)が異なる場合は、同意書(様式第2号)
  • その他、町長が必要と認める書類
耐震改修設計・工事
書類は、河南町のホームページよりダウンロードができます。

  • 河南町木造住宅耐震化促進補助金交付申請書(様式第1号)
  • 確認済証若しくは建築年月日が確認できる書類
  • 第三者による申請の場合は、委任状
  • 工事前の耐震診断報告書
  • 耐震技術者証の写し
  • 利害関係者の同意書
  • 土地・建物登記事項証明書
  • 前年度分の所得証明書
  • 補助対象経費の見積書と内訳明細書(改修設計と改修工事の両方)
  • 固定資産税納税証明書
  • 現況図、現況写真
  • 【改修工事のみの場合】耐震改修計画書
  • 【改修工事のみの場合】改修工事の見積書・内訳明細書
木造住宅除却
書類は、河南町のホームページよりダウンロードができます。

  • 河南町木造住宅除却工事補助金交付申請書(様式第1号)
  • 確認済証若しくは建築年月日が確認できる書類
  • 建築物及び土地の登記事項証明書
  • 固定資産税納税証明書
  • 申請者前年度分の所得証明書
  • 耐震診断報告書または簡易診断判定結果
  • 耐震診断技術者であることを証明する書類
  • 建設業法の許可証の写し、または解体工事業の登録証の写し
  • 現況図(付近見取り図、配置図、平面図)、現況写真
  • 1年以上居住していないことが確認できる書類
  • 除却工事の工程表
  • 除却工事費用の明細書
  • 利害関係者の同意書
  • 世帯全員分の住民票の写し

書類の準備ができましたら、下記までご提出ください。

【申請先】河南町・まち創造部都市環境課
【住所】〒585-8585大阪府南河内郡河南町大字白木1359番地の6
【電話番号】0721-93-2500
参考 耐震診断、設計・改修補助金制度/河南町ホームページ耐震診断、設計・改修補助金制度/河南町ホームページ 参考 木造住宅除却補助制度/河南町ホームページ木造住宅除却補助制度/河南町ホームページ

大阪府南河内郡河南町の解体業者をお探しなら

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土砂災害特別警戒区域内の住宅に対する移転・補強補助制度

制度の目的と概要

近年の異常気象や地盤の変化により、土砂災害特別警戒区域内にある住宅は災害の被害を受けるリスクが高くなっています。
河南町では、そのような台風や洪水からの被害を抑え、町民の安全を確保することを目的に、土砂災害特別警戒区域内の住宅に対して補助金制度を設けています。
土砂災害の危険からの避難するための「移転」にともなう費用と、土砂災害の危険から住宅を守るための「補強」工事に関する費用に対して、補助金が交付されています。

河南町では、平成31年4月1日から、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」(平成12年法律第57号)第9条第1項に規定される土砂災害特別警戒区域(以下「特別警戒区域」という。)内にある住宅を対象に、住宅の所有者の方が特別警戒区域外への住宅の移転または既存不適格住宅の補強に対し、その費用の一部を補助する制度の運用を開始しました。

引用:土砂災害特別警戒区域内の住宅に対する移転・補強補助制度|河南町

対象となる建築物

対象となる建築物は、下記を全て満たす建物となります。

土砂災害特別警戒区域内に現存する、居室がある建築物
※土砂災害特別警戒区域は、大阪府ホームページ「大阪府内の土砂災害防止法の指定状況」より確認できます。

申請者の条件

申請者は、建築物の所有者の方が対象となります。

工事の条件

工事は、下記の条件を満たす必要があります。

■移転の場合
既存住宅を除却する工事であること
移転先が河南町内であること
■補強の場合
・土砂災害の危険から住宅を守るための設計と工事であること

受付開始日と申請期限

いずれの事業も、申請は随時受付中です。ただし、年度内の予算に達し次第、受付は終了となります。

補助・助成金額

補助金の費用は、下記となります。

■移転
【住宅の撤去にかかる費用(除却費)】

1戸当たり最大97.5万円
【住宅の移転にかかる費用(建物助成費)】
新たに住宅を建設する場合は、ローンの利子に相当する額のうち、
最大421万円(建物325万円、土地96万円)

■補強
【設計費用】

補強設計費用の23%、且つ1棟あたり最大15.4万円
(全体の設計費限度額:67.2万円)

【工事費用】
補強工事費用の23%、且つ1棟あたり最大77.2万円
(全体の工事費限度額:336万円)

申請に必要な書類と申請先

補助金の申請をおこなう前に、ご自身の住まいが対象住宅に該当するのか事前相談で確認する必要があります。まずは、河南町まち創造部地域整備課までお問い合わせください。
申請に必要な書類は、事前相談の際に教えていただけます。

補助金の申請窓口や書類の提出先は下記となります。

【申請先】河南町・まち創造部地域整備課
【住所】〒585-8585大阪府南河内郡河南町大字白木1359番地の6
【電話番号】0721-93-2500
参考 土砂災害特別警戒区域内の住宅に対する移転・補強補助制度について/河南町ホームページ土砂災害特別警戒区域内の住宅に対する移転・補強補助制度について/河南町ホームページ

解体工事に関する補助金でお困りの方は

当記事では、大阪府南河内郡河南町における家の解体や改修にともなう補助金制度についてご紹介をさせていただきました。
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