「助成金セミナー」も開催中!空き家・解体工事に関する助成金制度ー神奈川県藤沢市編

近年、全国的に空き家は増加傾向にあり、適切な管理がされないまま放置されている事例が見受けられます。空き家の放置は安全性の低下公衆衛生の悪化景観の阻害等、地域住民の生活環境に影響を及ぼしてしまう可能性があります。

藤沢市ではこの問題を申告に受け止め、様々な補助金制度を打ち出しています。「今ある空き家をどう処分するか」ということも重要ですが、これから先「空き家を増やさない」という取り組みが市民ひとりひとりに求められています。

藤沢市の空き家対策とは?


 
平成26年11月27日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」(以下「空き家対策法」)が公布されました。この空き家対策法において、空き家の所有者又は管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように適切な管理を行うことが責務として規定されています。

同時に、市町村の責務として、空き家に関する必要な措置を適切に講ずることが規定されました。このため、藤沢市では、「藤沢市空き家対策基本方針」「藤沢市空き家の適正管理に関するガイドライン」を定め、必要な施策を進めています。

空き家利活用事業補助金制度


この補助制度は、空き家の価値を高め、積極的資源として転換していく政策です。新たに空き家を有効活用し、「公共的」・「公益的」な地域貢献活動を行う事業に対して、改修費などの初期費用の一部を補助する制度です。

空き家利活用セミナー「まちのリノベーション」

また、空き家を活用して様々な事業展開を希望する人たちに向けてのセミナーを定期的に開催しています。藤沢市ではこのセミナーを実施するにあたり、空き家を地域資源としてどう活用するのか、具体的な取り組みの進め方、円滑な運営のためのノウハウ、地域との連携のあり方等についてレクチャーしています。

空き家の活用に関心のある方はどなたでも参加できますので、実際にまだ事業の骨格が決まっていない方でも参考になる情報がたくさんありますので、是非参加しみてはいかがでしょうか?

空き家を「街」の魅力にするために藤沢市が行っていること

空き家は街を構成する地域の資源でもあります。しかし、実際に地域の資源として活用するためには、地域住民をはじめとした様々な団体と連携していく必要がなります。

空き家に関するセミナーについて

ここで、2017年8月に開催されたセミナーの内容をご紹介したいと思います。

日時 8月6日(日曜日)午後1時30分から3時30分
場所 湘南NDビル6階 第1会議室
講師 大阪経済大学教授 梅村 仁氏
定員 30人(先着順)
参加費 無料

NPO法人や様々な団体との連携の進め方。そして、自治体との「協働」とはどのようなものなのかなど、基本的な空き家対策に向けての講義が行われました。

その他にも地方の成功例として「尾道」を取り上げ、どのように空き家を再生し、街としての魅力を高めていったのかを紹介しています。その効果も検証し、地域の活性化へヒントを探ります。

定員は決して多くはありませんが、空き家の専門家が講師として参加します。

空き家移動相談会

空き家をめぐる問題は、様々な分野に及びます。そのため、弁護士・司法書士、・土地家屋調査士・税理士・行政書士等の専門家団体と藤沢市及び市内2つの不動産団体が連携し、「空き家移動相談会」を開催しています。当日は、空き家所有者等の相談に応じるほか、誰でも参加できる「空き家ミニセミナー」も開催します。

藤沢市の補助金はどんな内容なのか?

藤沢市では、建築物の耐震性能の向上を図り、災害に強い安全なまちづくりを推進するため、耐震改修工事にかかる費用の一部を補助します。

藤沢市木造住宅耐震改修工事補助金交付について

木造建築物の耐震改修工事費用の一部を補助します

対象建築物

  • 要件に該当するもの
  • Ⅰ 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された専用住宅(二世帯住宅を含む)及び店舗・事務所兼用住宅2階建以下の在来構法により施工された木造建築物(枠組壁構法、プレハブ構法を除く)

    Ⅱ 住宅の所有者が居住(一親等の親族含む)していること

    Ⅲ 一般診断または精密診断の総合評点が1.0未満であるもの

    Ⅳ 事前相談が終わっているもの

  • 耐震改修工事費用補助額
  • 補助金交付申請手続きで定めている耐震改修工事等(補強設計、耐震改修工事、工事監理)に要する費用の1/2かつ上限90万円

    耐震診断(一般診断、精密診断)に要した費用の1/2かつ上限6万円(平成26年度以降に市の木造住宅耐震診断補助金の交付を受けた方に限る)
    申請時に用意するもの

    ①住民票または運転免許証等、申請書の住所を証明できるもの※所有者と居住者が異なる場合は、一親等以内の関係を証明できる書類

    ②固定資産(家屋)評価証明又は家屋に係る納税通知書等、建物の所有と建築年度を証明できる最新のもの

    ③一般診断または精密診断の結果報告書

    ④印鑑(シャチハタ不可)

    ⑤耐震診断補助金額確定通知書の写し(市の木造住宅耐震診断補助金の交付を受けたものに限る)

  • 注意
  • ・市税滞納している方は申請できません。
    ・すでに耐震改修工事の契約が済んでいるもの(見積りの取得は含みません)、過去に実施した耐震改修工事については対象となりません。
    ・申請受付は事前相談が終わっている方に限ります。

    藤沢市木造住宅簡易耐震改修工事補助金交付について

    「藤沢市木造住宅簡易耐震改修工事補助金制度」は段階的に耐震診断の総合評点を1.0以上にする簡易耐震改修工事の費用に充てられます。

    分譲マンション耐震診断補助金交付制度について

    分譲マンションの管理組合へ耐震診断の支援補助金を交付します。市では、「木造住宅耐震診断補助金交付制度」に続いて、2010度から「分譲マンション耐震診断支援補助金交付制度」を始めています。

    申請受付は、事前相談後に事前登録を行った管理組合に限ります。

    対象建築物

    6戸以上で構成される分譲マンション(共同住宅)の住宅管理組合で組合員に税金の滞納者が無く、次の要件に該当する建築物です。

    ①1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された共同住宅で、非木造2階建て以上であること。
    ②建築(増築も含む)当時、適法として検査済証等の交付をうけていること。
    ③建築(増築も含む)当時の図面等があること。

    耐震診断補助額

    管理組合に対して、予備診断及び本診断に要する費用の一部を補助します。

    Ⅰ 予備診断の場合
    耐震診断に要する費用の1/2、かつ1棟あたり15万円を限度とします。

    Ⅱ 本診断の場合
    耐震診断に要する費用の1/2、延べ床面積に応じて算定される額の1/2、かつ1棟あたり150万円を限度とします。

  • 事前相談について
  • 個別事前相談の予約は、随時受け付けています。注意して頂きたいのは、電話による完全予約制となっています。

    事前相談窓口:市役所新館5階 建築指導課

    藤沢市の住宅リフォーム助成事業

    住宅リフォーム費用の一部を助成します地域経済の活性化や市民の居住環境の向上を図るため、市内施工業者による住宅リフォームを実施する市民に対し、その費用の一部を助成します。過年度に同事業で助成金を受け取った方は申請できません。

    ・一部の方々については、現在も審査中です。審査終了後、交付決定通知または不交付決定通知を発送しますので、今しばらくお待ちください。

    ・交付決定通知書が手元に届くまでは、工事に取り掛からないでください。助成対象外となります。

    ※業者等第三者による代理申請に起因するトラブルが発生しています。代理申請を行う場合は、必ず本制度についての説明を行い、申請者の承諾を受けた上で行ってください。

    助成の対象について

    助成対象工事

    市内の施工業者(市内の住所で見積書及び領収書が発行できる業者に限る。)が行う工事
    助成金の交付決定(平成29年7月中旬予定)後に着手するもので、平成29年10月31日までに工事が完了するものに限ります。
    ※本年度に、市で行っている住宅に係る助成制度等(住宅用太陽光発電システム設置費補助金、木造住宅耐震改修工事補助金、介護保険による住宅改修費の支給など)を利用した場合は、対象外となります。

    助成対象者

    次のすべての条件を満たす方が対象です。

    ① 市内に住民登録がある
    ② リフォームする住宅の所有者で、かつ、当該住宅に居住している
    ③ 市税の滞納がない
    ④ 助成対象住宅

    助成対象者が市内に所有する次の住宅が対象です。

  • 戸建住宅
  • ① マンション等の集合住宅の自己専有部分
    ② 店舗等との併用住宅の住宅部分
    ③ 助成金額・助成件数について

    10万円(消費税を除く。)以上の助成対象工事に、一律3万円が支給されます。
    ※申込みが200件を超えた場合は、抽選となります。

  • 申請について
  • ① 住宅リフォームに係る見積書の写し
    ② 平成29年1月2日以降に住宅を所有した方は、不動産の登記事項証明書の写し
    (※平成29年1月1日より前から住宅を所有している方は、不要です。)

    なお、申請書はこのページの一番下にある関連リンクからダウンロードすることができます。
    (郵送も可。ただし、不備があった場合は受付ができません。)

    見積書は、助成対象リフォーム工事と対象外の工事を分けたもので、施工業者の名称所在地電話番号の記載及び捺印のあるものに限ります。

  • 申請から支給までの流れ
  • まとめ

    藤沢市は神奈川県内でも助成金制度が整っており、リノベーションから解体まで幅広くカバーしています。特にファミリー層から人気の高い街ですので、長期のスパンで建築関係のサポートを行っています。

    空き家=買い手がつかない、というイメージが先行しがちですが、中古物件も含め不動産の取引が活発ですので、想像していたよりも敷居は低く感じられると思います。

    新築以外の物件を検討されているならば、是非、行政サービスも含め積極的に利用してみて下さい。

    ご不明な点は「あんしん解体業者認定協会」へ