奈良県吉野郡黒滝村の改修費用と解体費用の補助金制度

本記事では奈良県吉野郡黒滝村で利用できる「解体費用に関する補助金制度」をまとめています。なお、黒滝村で利用できる補助金制度は1つ。「黒滝村空き家除却補助金」のみです。

補助金制度の概要から支給額、申請方法まで詳しく解説しているので、ぜひ参考になさってください。

黒滝村空き家除却補助金

令和3年度募集締め切りのお知らせ
黒滝村空き家除却補助金は、令和3年度の申請受付は終了しました。令和4年度の募集については現在未定です。

制度の目的と概要

黒滝村では、老朽化により倒壊する可能性の高い「空家」を解体し、村民の良質な住環境を確保するため、解体工事にかかる費用の一部を補助しています。

将来的に周辺に影響を及ぼす恐れのある空き家について、空き家の自発的な除却を促進して適正な管理を図るため、除却工事費用の一部を補助します。
引用:黒滝村空き家除却補助金|黒滝村

補助・助成金額

「黒滝村空き家除却補助金」は、「黒滝村木造住宅耐震改修補助金」との併用ができません。過去に利用している場合も対象外となります。また、その他の補助金制度や公的資金との併用も出来ません。詳細は黒滝村役場にご確認ください。

「黒滝村空き家除却補助金」を利用される場合は、以下の金額が補助されます。

「解体工事にかかった費用」×1/2(限度額:50万円)
※1,000円未満の端数切り捨てとなります。

受付開始日と申請期限

令和3年度募集締め切りのお知らせ
黒滝村空き家除却補助金は、令和3年度の申請受付は終了しました。令和4年度の募集については現在未定です。

申請受付期間は、2021年8月31日までです。

期間内であっても、予算額の上限に達した場合、申請の受付が締め切られます。制度の利用を検討されている方は、早めの申請をオススメいたします。

また、現在の受付状況については、黒滝村役場にお問い合わせください。

対象となる建築物

本制度を利用した解体工事が可能な住宅は、「個人」が所有する「自宅もしくは自宅兼店舗」として利用されていた「危険な空き家」もしくは「旧耐震空き家」と村から認定されたものです。

また「旧耐震空き家」と認定されるには、昭和56年5月31日以前に旧耐震基準によって建築された住宅のうち、1年以上居住されていないものである必要があります。

危険な空き家」と認定されるには、住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)に規定する「不良住宅」と判定される必要があります。下表の評点合計点が100点以下のものが「不良住宅」となります。(※鉄筋コンクリート造・コンクリートブロック造・補強コンクリートブロック造の住宅は除く)

黒滝村

評点合計が100点以下のものが「不良住宅」と判定されます。
引用:住宅地区改良法施行規則|e-GOV

ただし、「危険な空き家」もしくは「旧耐震空き家」であっても、「宗教的活動を行うことを目的」としてる空き家は対象外となります。また、対象住宅の所有権者が明確になっていない場合や、所有権以外の権利が設定されている場合も対象外となります。(※同意を得ている場合はこの限りではありません。)

詳細は以下のとおりです。以下の条件を全て満たす空き家のみ本制度を利用した解体工事が可能です。

第3条 補助の対象となる空き家(以下「補助対象空き家」という。)は、危険空き家又は旧耐震空き家であり、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1)所有者が、個人(法人と共有する場合の個人を含む。)であること。
(2)併用住宅にあつては、住宅部分の床面積が延床面積の2分の1以上であり、住宅部分以外の部分が店舗又は事務所として利用されていないこと。
(3)補助の申請時において、原則として所有権以外の権利が設定されていないこと。ただし、所有権以外の権利が設定されている場合は、当該権利者より除却について同意を得ていること。
(4)空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第14条第3項の規定による措置命令を受けていないこと。
(5)公共事業等の補償の対象となっていないこと。
(6)危険空き家にあつては、現地調査等において、住宅地区改良法施行規則(昭和35年建設省令第10号)別表第1住宅の不良度の測定基準に基づく外観から確認できる不良度が100点以上のものであること。
(7)旧耐震空き家にあつては、黒滝村既存木造住宅耐震診断事業実施要綱(平成19年要綱第2号)に規定する補助金の交付を受けていないこと。
(8)所有者及び補助対象者が、当該空き家の固定資産税を滞納していないこと。
(9)宗教上の信仰、礼拝又は普及等の宗教的活動を行うことを目的とする施設でないこと。
引用:黒滝村空き家除却補助金|黒滝村

申請者の条件

対象家屋の「所有者」もしくは「所有者の相続人」が申請可能です。また、所有者から空き家の解体について同意を得ている「代理人」も申請することが出来ます。

ただし、「暴力団員」や「村税の滞納がある(世帯全員が対象)」方はその限りではありません。また、対象家屋やその土地の所有者もしくは相続人が複数いる場合は、全員の同意を得る必要があります。

なお、不動産会社が不動産売買や貸付を目的として行う場合においても、本制度を利用することはできません。

詳細は以下のとおりです。以下の条件を全て満たす方が本制度の申請対象者となります。

第4条 補助の対象となる者は、本村の村税の滞納がない個人で、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)補助対象空き家の所有権を有する者(登記事項証明書又は固定資産課税台帳に所有者として記録されている者又はその相続人に限る。以下「所有者等」という。)であること。
(2)区分所有の長屋の場合にあつては、他の区分所有の長屋の所有者全員の除却についての同意を得た所有者等であること。
(3)前2号に規定する者から補助対象空き家の除却についての同意を得た当該空き家が所在する土地の所有者又はその相続人であること。
(4)補助対象空き家を法的に所有している者と認められる者
引用:黒滝村空き家除却補助金|黒滝村
2 前項の補助の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当してはならない。
(1) 補助対象空き家が共有である場合又は補助対象空き家に所有権以外の権利の設定がある場合において、当該共有者(補助金の交付の申請をしようとする者が共有者の1人である場合にあつては、当該補助金の申請をしようとする者を除く。第9条第2項第8号オにおいて同じ。)又はその他権利を有する者から補助対象空き家の除却について同意を得られない者
(2) 借地に所在する空き家の場合にあつては、当該借地の所有者又はその相続人の除却についての同意を得られない者
(3) 不動産販売又は不動産貸付の業のために除却を行う者
(4) 黒滝村暴力団排除条例(平成24年条例第1号)第2条に規定する暴力団員等又はそれらと密接な関係を有している者
(5) 当該年度中に本補助金の交付を受けた者(生計を一にする者も含む)
引用:黒滝村空き家除却補助金|黒滝村

工事の条件

本制度を利用するためには、「解体工事業の登録」もしくは「建設業許可(土木工事業、建築工事業、解体工事業)」を有する業者に、対象空き家の「全て」を解体撤去してもらわなければなりません。

ただし、「物置、門扉、塀、庭木、車両などの解体費を含まない」工事費が10万円未満の場合、本制度を利用することが出来ません

上記の条件を満たす工事が可能な場合、「交付決定後に着手」し、「交付決定年度内に完工」するようにしてください。それが支給条件となります。

詳細は以下のとおりです。以下の条件を全て満たす解体工事を行うことが必要です。

第5条 補助金の交付対象となる除却工事は、補助対象空き家を除却し、原則として当該空き家の所在する敷地を更地にする工事であつて、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 工事に要する費用(以下「除却工事費」という。)が、10万円以上であること。
(2) 建設業法(昭和24年法律第100号)別表第1に掲げる土木工事業、建築工事業、解(令和3年4月1日改正後)体工事業若しくはとび・土工工事業に係る同法第3条第1項の規定による許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の規定による登録を受けた者が請け負う工事であること。
(3) 規則第7条の規定による交付決定通知書の通知の日以降に契約し、及び着手する工事であること。
(4) 規則第7条の規定による交付決定通知書の通知を受けた年度内に終了する工事であること。
2 補助金の交付対象となる除却工事費は、空き家の解体、撤去及び処分並びに解体後の土地の整備に要する費用とし、空き家本体に附属しない敷地外の工作物(物置、門扉、塀等)、庭木及び車両の解体、撤去及び処分に要する費用は含まない。
引用:黒滝村空き家除却補助金|黒滝村

申請に必要な書類と申請先

補助金の支給を受けるためには【1.交付申請】→【2.実績報告】を行う必要があります。そのためには、各段階で必要な書類を揃えて窓口に提出する必要があります。必要な提出書類については、下記を参考になさってください。

ただし、「危険空き家」として本制度の利用を検討されている場合、村役場が派遣する係員による「事前相談」が必要です。(旧耐震空き家として申請する場合、事前相談は必要ありません。)詳細は黒滝村役場にお問い合わせください。

なお、下記の提出書類の一覧に「」がついている書類があります。それは、施工業者などに用意してもらう必要のある書類なので、忘れず業者に用意してもらいましょう。

【1.交付申請】

補助金の申請を検討されている方は、以下の書類を揃えて黒滝村役場にお越しください。上述の通り申請受付は「8月31日」までとなっています。期間内の平日午前8時30分~午後5時15分の間に訪庁するようにしましょう。

村役場では申請受付後「空き家の不良度」「地域要件」「解体後の後地利活用見込み」「同一申請者への補助金交付件数」「その他事案」などを総合的に判断し、補助金の支給を決定します。

  • 黒滝村空き家除却補助金交付申請書
  • 付近見取図
  • 現況写真
  • 平面図(延床面積及び住宅部分の床面積が確認できるもの)
  • 空き家の登記事項証明書
  • 空き家が所在する土地の登記事項証明書
  • 除却工事事業者が第5条第1項第3号に規定する許可又は登録を受けていることを証明する書類の写し(★)
  • 除却工事事業者からの見積書の写し(★)
  • 申請者以外の該当者全員の除却に係る同意書
  • 所有者と申請者の相続関係が確認できる戸籍謄本及び相続関係人全員が確認できる相続関係説明図(相続人が申請する場合)
  • 補助金の交付を受けようとする者の委任状(代理人が申請する場合)
  • その他村長が必要と認める書類
引用:黒滝村空き家除却補助金|黒滝村

【申請先】黒滝村役場 企画政策課
【住所】〒638-0292 奈良県吉野郡黒滝村大字寺戸77番地
【電話番号】0747-62-2031

【2.実績報告】

解体工事完工後は、「実績報告」を村役場に行う必要があります。以下の書類を揃えて窓口にご提出ください。なお、提出期日は「工事完了の日から30日以内」です。

  • 実績報告書
  • 除却工事請負契約書の写し(★)
  • 除却工事費の領収書の写し(★)
  • 除却後の現況写真
  • 廃棄物処理に関する処分証明書等の写し(★)
  • 適正管理に係る誓約書(様式第8号)
  • その他村長が必要と認める書類
引用:黒滝村空き家除却補助金|黒滝村

【申請先】黒滝村役場 企画政策課
【住所】〒638-0292 奈良県吉野郡黒滝村大字寺戸77番地
【電話番号】0747-62-2031
参考 黒滝村黒滝村空き家除却補助金

解体工事に関する補助金でお困りの方は

黒滝村空き家除却補助金」を利用した解体工事を行うためには、必要な許可を保有する解体業者に依頼する必要があります。

「どの解体業者が許可を持っているのか教えてほしい」
「補助金を利用した解体工事が可能な業者を教えてほしい」
「補助金の申請に関してもサポートしてほしい」

という方は、(社)あんしん解体業者認定協会が運営する『解体無料見積ガイド』にご相談ください。経験豊富な地域専属のスタッフが、お客様のご要望に沿った解体工事ができるようアドバイスいたします。

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