東京都八王子市の改修費用と解体費用の補助金制度

八王子市

本記事では、東京都八王子市で利用できる解体・改修に関する補助金についてご紹介いたします。
八王子市で利用できる補助金制度は全部で6つあり、耐震性能にかかる診断や改修の補助、ブロック塀の撤去等、様々な制度が設けられています。
それぞれ利用条件が異なったり、特定の補助金を利用するとほかの補助金が利用できなくなることもあるので、条件をひとつづつチェックしていきましょう。

木造住宅耐震診断補助制度

制度の目的と概要

八王子市では、旧耐震基準で建てられた住宅の改修の一環として、耐震診断の補助制度を設けています。

市では、耐震診断が受けやすいよう、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅(自己所有で自ら居住する又は転入し市内に住所を有する予定のもの等)の耐震診断費用の一部を補助しています。

引用:八王子市木造住宅耐震診断補助制度のご案内(住宅施策)|八王子市

補助・助成金額

診断費の3/4(上限15万円まで、1,000円未満切り捨て)が補助金額となります。
なお、当補助金を受けられるのは建物1つにつき1回までとなります。

受付開始日と申請期限

申請期日は2022年1月31日までです。ただし、予算額に達した時点で受付が終了するので、申請前に八王子市のホームページをご確認ください。

対象となる建築物

1981年5月31日以前に建てられた八王子市内の木造在来(軸組)工法の住宅のうち、事前相談の結果、耐震診断が必要だと判断されるか、申請者の方が住んでいる・住む予定のある住宅が対象です。
なお、対象となるのは一戸建て住宅または面積の半分以上を住宅として利用している兼用住宅に限られます。

・八王子市内にあること
・一戸建住宅(住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2未満の併用住宅を含む)であること
・木造在来(軸組)工法であること
・昭和56年5月31日以前の耐震基準で建てられていること
・所有者の世帯員全員及び共有者全員の市税等の滞納がないこと
・次のいずれかに該当するもの
(1)個人が所有し、自らが居住している又は転入し市内に住所を有する予定であること
(2)令和3年(2021年度)八王子市未耐震空き家除却支援補助金交付要綱」第7条による事前相談において補助要件を満たすために耐震診断が必要とされた住宅
引用:八王子市木造住宅耐震診断補助制度のご案内(住宅施策)|八王子市

申請者の条件

対象の住宅を所持しており、市税の滞納がなく暴力団ないしその関係者でない個人の方であることが条件です。
また対象の住宅がマンションなどの共有住宅の場合、管理者や共有者からの許可が必要です。

補助を受けることができる者は、補助対象住宅について所有権を有する個人で、世帯員全員及び共有者全員の市税等の納付状況が、既に納期の経過した市税等を完納しているか、市税等が非課税であること。また、八王子市暴力団排除条例第2条に規定するものでないこと。ただし、補助対象住宅が共有の場合は、申請者が代表者であることの共有者の承諾を得ていること。
引用:令和3年度(2021年度)八王子市木造住宅耐震診断補助金交付要綱

申請に必要な書類・申請先

本補助金制度を利用するためには、木造住宅耐震診断相談カード を、窓口に直接提出するか、郵送により提出する必要があります。

その後、耐震診断を行う前に以下の書類を提出します。

  • 耐震診断費用の見積書の写し
  • 補助対象住宅の建築時期が確認できる書類
  • 補助対象住宅の所有権者が確認できる書類
  • 申請者の本人確認書類
  • 前4号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた書類
引用:令和3年度(2021年度)八王子市木造住宅耐震診断補助金交付要綱

その後、耐震診断が完了した後に以下の書類を再度提出する運びとなります。

  • 耐震診断結果報告書の写し
  • 耐震診断費用明細書及び契約書の写し
  • 耐震診断費用の領収書の写し
  • 申請者の本人確認書類
  • 住民票の写し(交付前に対象の住宅に住んでいない場合)
  • 前5号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた書類
引用:令和3年度(2021年度)八王子市木造住宅耐震診断補助金交付要綱

【申請先】八王子市役場 まちなみ整備部 住宅政策課
【住所】〒192-8501 東京都八王子市元本郷町3-24-1
【電話番号】042-620-7260
参考 八王子市木造住宅耐震診断補助制度

木造住宅耐震化普及啓発事業

制度の目的と概要

八王子市では、旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震化を促進するため、地元の建築士・施工業者を対象の住宅に派遣し、耐震化へのアドバイスを無料で行っています。

昭和56年5月31日以前の古い耐震基準で建てられた住宅は地震の揺れに弱く耐震化が必要です。市では木造住宅の耐震化についてアドバイスを行う専門家「耐震お助け隊」を無料で派遣します。

引用:令和3年度(2021年度)木造住宅耐震化普及啓発事業(耐震お助け隊)|八王子市

補助・助成金額

相談員の派遣とアドバイスにかかる費用が無料となります。
地元の建築士と施工業者の2名が、対象の建物を実際に調査し耐震診断や改修工事の進め方補助制度工事費用などの説明をします。

受付開始日と申請期限

申請期日は、2021年6月1日から2022年2月28日までです。

対象となる建築物

対象となる建築物は、木造建築かつ市の補助金を使用しての耐震強度を1.0以上に引き上げる耐震改修工事をまだ実施していない住宅となります。
なお、こちらも一戸建て住宅面積の半分以上を住宅として利用している併用住宅が対象です。

・木造である。
・一戸建て専用住宅または併用住宅(2分の1以上居住部分があること)である。
・昭和56年5月31日以前の古い耐震基準で建てられている。
・市の補助金利用による耐震強度1.0以上の耐震改修工事を実施していないこと。
引用:令和3年度(2021年度)木造住宅耐震化普及啓発事業(耐震お助け隊)|八王子市

申請者の条件

申請者は、対象の建物に居住している、もしくはその予定がある住宅の所有者に限られます。

対象住宅を所有している。
対象住宅に住んでいる、または住む予定である。
引用:令和3年度(2021年度)木造住宅耐震化普及啓発事業(耐震お助け隊)|八王子市

申請に必要な書類・申請先

本補助金制度を利用するためには、耐震お助け隊派遣申請書を、窓口に直接持参、もしくは郵送やFAXにより提出する必要があります。

【申請先】八王子市役場 まちなみ整備部 住宅政策課
【住所】〒192-8501 東京都八王子市元本郷町3-24-1
【電話番号】042-620-7260
参考 八王子市木造住宅耐震化普及啓発事業

八王子市居住環境整備補助金

制度の目的と概要

八王子市では、市民の住環境の向上のため

(1)バリアフリー化改修工事
(2)木造住宅耐震改修工事
(3)木造住宅簡易耐震改修工事
(4)耐震シェルター・防災ベッド設置
(5)台風対策改修工事
(6)分譲マンション止水板設置工事
(7)省エネルギー化改修工事
(8)長寿命化改修工事
(9)ワークスペース設置改修工事
に対して補助金を支給しています。
なお、本記事では、
(2)木造住宅耐震改修工事
(3)木造住宅簡易耐震改修工事
(4)耐震シェルター・防災ベッド設置

について説明しています。

八王子市では市内の住宅の所有者等に対し、安全で安心して住み続けることができる居住環境を確保するための住宅の改修工事等を行う場合に、その費用の一部を補助します。

引用:八王子市居住環境整備補助金のご案内|八王子市

補助・助成金額

補助金額は工事内容によって異なります。詳細は以下の通りです。
なお、すべての工事において1,000円未満は切り捨てされ、交付を受けることができるのは1つの建物につき1回ずつのみです。

【木造住宅耐震改修工事】

工事費の2/3(上限100万円まで)

【木造住宅簡易耐震改修工事】

工事費の1/2(上限25万円まで)

【耐震シェルター・防災ベッド設置】

工事費の1/2(上限20万円まで)

受付開始日と申請期限

申請期間は、2021年4月14日から2022年11月30日までです。
ただし、予算額に達した時点で受付が終了するので、申請前に八王子市のホームページをご確認ください。
なお、2022年2月28日までに工事が完了することが交付の条件となります。

対象となる建築物

対象となる建物は対象工事の種類によって条件が異なります
改修工事の場合、木造住宅耐震診断補助制度を利用した耐震診断の結果耐震強度1.0未満と診断される必要があります。
簡易改修工事の場合は、「誰でもできるわが家の耐震診断」に基づき評点を上げたことが条件です。
また、どちらの工事でも、1981年5月までに建築され、以後増改築されていない八王子市内の木造住宅が対象となります。

市内に所在している
木造住宅である
1981年5月31日以前に建築された
1981年6月以降増築・改築されていない

申請者の条件

住まう方全員と所持者全員が市税の滞納をしていないこと、暴力団、またはその関係者ではないこと、対象の建物に居住している・または工事後居住の予定があることの全てを満たした方が対象となります。
また、耐震シェルター・防災ベッド設置の工事に際しては65歳以上の方、または障がい者の方が住まう世帯が対象となります。

工事の条件

2022年2月28日までに工事を完了していること、市が指定した施工業者が施工すること(耐震シェルター・防災ベッド設置の場合東京都の安価で信頼できる木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例紹介に掲載されている業者を含む)が条件です。
なお、以下の2工事は付け加えて条件を全て満たす必要があります。詳細は以下の通りです。

【木造住宅簡易耐震改修工事】

改修工事費が50万円以上であることが条件となります。

⑶ 木造住宅簡易耐震改修工事 「誰でもできるわが家の耐震診断」等に基づき調査し、耐震性能を高める簡易な改修工事で、改修工事費が50万円以上のものとする。
引用:引用:令和3年度八王子市居住環境整備補助金交付要綱

【耐震シェルター・防災ベッド設置】

耐震シェルターや防災ベッドを一階に取り付けることが条件となります。

耐震シェルター・防災ベッド設置 耐震シェルター・防災ベッドを1階に設置するものとする。
引用:引用:令和3年度八王子市居住環境整備補助金交付要綱

申請に必要な書類・申請先

申請は必ず「着工前」に行う必要があります。また、申請前にあらかじめ事前相談として必要書類を提出する必要があります。なお、事前相談に必要な提出書類は八王子市のホームページからダウンロードすることが出来ます。

事前診断表を提出した後、交付の手続きの際に八王子市居住環境整備補助金交付申請書に加えてそれぞれ以下の書類が必要となります。

木造住宅耐震改修工事

  • 住宅の所有者が確認できる書類(登記事項証明書、固定資産評価証明書(家屋・共有者がある場合は記載されたもの)
  • 固定資産税・都市計画税納税通知書)共有の場合、申請者が代表者であることが確認できる書類(委任状等)
  • 補助対象改修工事の見積書等の写し。ただし、バリアフリー化改修工事及び省エネルギー化改修工事並びに長寿命化改修工事と併用する場合は、見積書等をそれぞれ区別したもの
  • 補助対象改修工事の内容が確認できる図面等(写真含む)
  • 建築物耐震診断評価書
  • 木造住宅耐震補強設計書審査報告書
  • 申請者の本人確認書類(本人確認書類がない場合は、氏名欄への署名又は押印でも可)
引用:令和3年度八王子市居住環境整備補助金交付要綱

木造住宅簡易耐震改修工事

  • 住宅の所有者が確認できる書類(登記事項証明書、固定資産評価証明書(家屋・共有者がある場合は記載されたもの)
  • 固定資産税・都市計画税納税通知書)共有の場合、申請者が代表者であることが確認できる書類(委任状等)
  • 昭和56年5月以前の旧耐震基準で建てられた、在来工法の建物であることを確認できる書類
  • 昭和56年6月以降に増築、改築したものは、建築物耐震診断評価書
  • 補助対象改修工事の見積書等の写し
  • 補助対象改修工事の内容が確認できる図面等
  • 耐震診断問診表
  • 申請者の本人確認書類(本人確認書類がない場合は、氏名欄への署名又は押印でも可)
引用:令和3年度八王子市居住環境整備補助金交付要綱

耐震シェルター・防災ベッド設置

  • 住宅等の所有者が確認できる書類(登記事項証明書、固定資産評価証明書(家屋・共有者がある場合は記載されたもの)
  • 、固定資産税・都市計画税納税通知書)共有の場合、申請者が代表者であることが確認できる書類(委任状等) ※補助対象者が住宅の所有者でない場合は、住宅の所有者全員の承諾書
  • 昭和56年5月以前の旧耐震基準で建てられた、在来工法の建物であることを確認できる書類
  • 昭和56年6月以降に増築、改築したものは、建築物耐震診断評価書
  • 補助対象改修工事の見積書等の写し
  • 補助対象改修工事の内容が確認できる図面等(写真含む) □高齢者、障害者等を確認できる書類
  • 申請者の本人確認書類(本人確認書類がない場合は、氏名欄への署名又は押印でも可)
引用:令和3年度八王子市居住環境整備補助金交付要綱

また、工事が完了し次第、八王子市居住環境整備補助金完了報告書と共にそれぞれ以下の書類を提出する必要があります。

木造住宅耐震改修工事

  • 補助対象改修工事の変更内容及び全体概要(図面等)を確認できる書類(設計変更がある場合のみ)
  • 補助対象改修工事の契約書(契約日が交付決定日以降であること)
  • 領収書及び費用明細書の写し(契約変更がある場合)
  • 補助対象改修工事の工程がわかる写真(建物全景(工事前)、改修前、改修中、改修後の日付入りの写真)
  • 補助対象改修工事の工事監理報告書(施工業者以外の資格者)
  • 住民票の写し(交付決定時の住所が補助対象住宅でない場合)
  • 申請者の本人確認書類(本人確認書類がない場合は、氏名欄への署名又は押印でも可)
引用:令和3年度八王子市居住環境整備補助金交付要綱

木造住宅簡易耐震改修工事

  • 補助対象改修工事の変更内容及び全体概要(図面等)を確認できる書類(設計変更がある場合のみ)
  • 補助対象改修工事の契約書(契約日が交付決定日以降であること)
  • 領収書及び費用明細書の写し(契約変更がある場合)
  • 補助対象改修工事の工程がわかる写真(建物全景(工事前)、改修前、改修中、改修後の日付入りの写真)
  • 住民票の写し(交付決定時の住所が補助対象住宅でない場合)
  • 申請者の本人確認書類(本人確認書類がない場合は、氏名欄への署名又は押印でも可)
引用:令和3年度八王子市居住環境整備補助金交付要綱

耐震シェルター・防災ベッド設置

  • 補助対象設置の契約書(契約日が交付決定日以降であること)
  • 領収書及び費用明細書の写し(契約変更がある場合)
  • 補助対象設置の工程がわかる写真(建物全景(工事前)、改修前、改修中、改修後の日付入りの写真)
  • 住民票の写し(交付決定時の住所が補助対象住宅でない場合)
  • 申請者の本人確認書類(本人確認書類がない場合は、氏名欄への署名又は押印でも可)
引用:令和3年度八王子市居住環境整備補助金交付要綱

【申請先】八王子市役場 まちなみ整備部 住宅政策課
【住所】〒192-8501 東京都八王子市元本郷町3-24-1
【電話番号】042-620-7260
参考 八王子市八王子市居住環境整備補助金

緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金

制度の目的と概要

震災時における家屋が倒壊し緊急輸送道路の妨げにならないようにするため、八王子市では緊急輸送道路の沿線上に存在する建築物の耐震化を促進しています。なお、本制度では、
耐震診断
補強設計
耐震改修
建て替え
除去

が主な対象内容となります。

「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」及び「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の規定により、緊急輸送道路沿道建築物の所有者は、当該建築物の耐震化に努めることが求められています。

八王子市では、緊急輸送道路沿いの建築物の耐震診断、耐震補強設計、耐震改修、建替え及び除却にかかる費用の一部の助成をし耐震化を促進することで、災害に強いまちづくりを推進しています。

引用:緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金|八王子市

補助・助成金額

補助金額は対象工事によって異なります。詳細は以下の通りです。なお、1,000円未満は切り捨てされます。

【耐震診断】

以下のいずれかの低い額が、算出額の5/6以内を限度として支給されます。

(1)実際の耐震診断に要した額
(2)基準額をもとに算出した額(対応する面積部分ごとに算出する必要があります)

対象の面積部分 算出基準額
1㎡~1,000㎡の部分 3,670円/㎡以内
1,001㎡~2,000㎡の部分 1,570円/㎡以内
2,001㎡~の部分 1,050円/㎡以内

【補強設計】

以下の算出方法のうち、いずれかの低い額が、全額支給されます。
(1)実際に耐震補強設計に要した額
(2)基準額をもとに算出した額(対応する面積部分ごとに算出する必要があります)

対象の面積部分 算出基準額
1㎡~1,000㎡の部分 5,000 円/㎡以内
1,001㎡~2,000㎡の部分 3,500円/㎡以内
2,001㎡~の部分 2,000円/㎡以内

通常の耐震診断に要する費用以外の費用(設計図書の図面復元、第3者の判定等)を要する場合は、157万円を限度として加算することができます。

【耐震改修】

以下のいずれかの低い額が、算出額の9/10以内を限度として支給されます。
(1)実際に耐震改修に要した
(2)基準額をもとに算出した額(対象物件によって金額が異なります)

対象物件 限度額
戸建て住宅の場合 34,100円/㎡以内
かつ
1棟当たり3億4,100万円以内
マンションの場合
Is値が0.3未満、若しくは、Iw値が0.7未満)
55,200円/㎡以内
かつ
1棟当たり5億5,200万円以内
マンションの場合(上記以外) 50,200円/㎡以内
かつ
1棟当たり5億200万円以内
※免震工法等を含む特殊な工法による工事 83,800円/㎡以内
かつ
1棟当たり8億3,800万円以内

※分譲マンションを除く建築物の面積が5,000 ㎡を超える部分については、補助率が11/20になるのでご注意ください。

【除却】

以下のいずれかのうち低い額が、算出額の9/10以内を限度として支給されます。
(1)3社以上の見積りのうち最低額
(2)基準額をもとに算出した額(対象物件によって金額が異なります)

対象物件 限度額
戸建て住宅の場合 34,100円/㎡以内
かつ
1棟当たり3億4,100万円以内
マンションの場合
Is値が0.3未満、若しくは、Iw値が0.7未満)
55,200円/㎡以内
かつ
1棟当たり5億5,200万円以内
マンションの場合(上記以外) 50,200円/㎡以内
かつ
1棟当たり5億200万円以内
※免震工法等を含む特殊な工法による工事 83,800円/㎡以内
かつ
1棟当たり8億3,800万円以内

※分譲マンションを除く建築物の面積が5,000㎡を超える部分については、補助率が11/20になるのでご注意ください。

受付開始日と申請期限

申請期日は、特に定められていません。ただし、予算額に達した時点で受付が終了する可能性があるので、申請前に八王子市のホームページをご確認ください。

対象となる建築物

1981年5月までに建築されたもののうち、八王子市の緊急輸送通路のそばに建てられている建築物が対象となります。
また、接している道路の高さの半分以上の高さを持つことが条件となっています。

・昭和56年5月31日以前に建築されたもの(旧耐震基準で建築されたもので国又は地方公共団体の所有するものを除く)
・緊急輸送道路沿道の建築物であるもの
・緊急輸送道路の道路幅員のおおむね2分の1を超える高さのもの
引用:緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金|八王子市

申請者の条件

対象の建築物を所有しており、市税の滞納がなく、暴力団ないしその関係者でない方が申請者の条件となります。
マンション等も含み建築物を複数人で居住または所有している場合、全員が市税の滞納をしていないことが求められます。

・特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業について申請することができる者は、特定沿道建築物の所有者であり、八王子市暴力団排除条例第2条に規定するものでないこと。また、補助対象住宅又は建築物について所有権を有する個人(世帯員全員及び共有の場合、共有者全員)又は法人及びその代表者(世帯員全員及び共有の場合共有者全員)の市税等の納付状況が既に納期の経過した市税等を完納しているか、市税等が非課税であること(耐震診断を除く)。ただし、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める者とする。
・分譲マンション 当該建築物の管理組合及びその代表者(世帯員全員及び共有の場合共有者全員)又は区分所有者の代表者(世帯員全員及び共有の場合共有者全員)の市税等の納付状況が既に納期の経過した市税等を完納しているか、市税等が非課税であること(耐震診断を除く)。
・共同で所有する住宅又は建築物 共有者全員によって合意された代表者(世帯員全員及び共有の場合共有者全員)の市税等の納付状況が既に納期の経過した市税等を完納しているか、市税等が非課税であること(耐震診断を除く)。
引用:令和3年度(2021年度)八王子市一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金交付要綱

工事の条件

工事条件は対象工事によって異なりますが、いずれも2022年2月28日までの工事完了市によって定められた業者による工事が条件となります。
また、耐震診断以外は国の基準により算出された構造耐震指標で倒壊の危険性が高いと判断された住宅に対し行われます。

【耐震診断】

2022年2月28日までに完了すること
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則 第5条第1項に記載されている条件を満たした一級建築士などが行うこと

【補強設計】

2022年2月28日までに完了すること
耐震化推進条例第10条第1項に従うものが工事すること
建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針の中で定められているもの、または市長が認めたものが設計すること

【耐震改修】

2022年2月28日までに工事を完了していること
建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針の中で定められているもの、または市長が認めたものが改修工事すること

【除却】

2022年2月28日までに工事を完了していること
3社以上の見積りを比べ、最低額の工事業者と契約して行う工事であること

・耐震化指針に適合する事業であること(建替設計を除く)。
・対象費用のそれぞれについて他の補助金等の交付を受けた事業でないこと。
・耐震診断は、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年12月25日建設省令第28号。以下「施行規則」という。) 第5条第1項に掲げる者のうち、いずれかの者が行うものであること。また、耐震補強設計は、耐震化推進条例第10条第1項に掲げる者のうち、いずれかの者が行うものであること。
・耐震診断は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)に基づき国土交通大臣が定めた建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年1月25日付国土交通省告示第184号)別添の指針に適合する水準にあることについて別記1に定める評定機関により評定を受けたもの又は市長が認めたもの。
・耐震補強設計は、原則として、当該耐震改修計画について、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)に基づき国土交通大臣が定めた建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年1月25日付国土交通省告示第184号)別添の指針に適合する水準にあることについて、別記1に定める評定機関により評定を受けたもの又は市長が認めたもの。(9) 耐震補強設計は、建築基準法(昭和25年法律第201号)及び関係法令に重大な不適合がある場合は、その是正をする設計を同時に行うものであること。
・建替設計は、建築基準法(昭和25年法律第201号)及び関係法令に適合する内容のものであること。
・耐震補強設計は、当該住宅又は建築物が、耐震診断の結果、Is(構造耐震指標をいう。以下同じ。)値が0.6未満相当若しくはIw(構造耐震指標をいう。以下同じ。)値が1.0未満相当であること又は倒壊の危険性があると判断されたものであること。
・建替設計は、当該住宅又は建築物が、耐震診断の結果、Is値が0.3未満相当若しくはIw値が0.7未満相当であること又は倒壊の危険性が高いと判断されたものであること。
・建替設計は、着手が当該住宅又は建築物の建替工事の着手前であり、かつ、完了が当該建替工事に係る新築工事前であること。
・補助の対象となる特定沿道建築物の耐震改修、建替え及び除却は、次の各号にそれぞれ適合するものでなければならない。
・前項第1号から第3号の規定に適合する事業であること。
・構造が耐震上著しく危険であると認められること、又は劣化が進んでおり、そのまま放置すれば耐震上著しく危険となると認められるものであること。
・耐震診断の結果、Is値が0.6未満相当若しくはIw値が1.0未満相当であること又は倒壊の危険性があると判断されたものであること。
・耐震改修後にIs値が0.6相当以上若しくはIw値が1.0相当以上となるよう計画された事業であること。
・耐震改修は、建築基準法(昭和25年法律第201号)及び関係法令に重大な不適合がある場合は、その是正が同時になされるものであること。
・除却は、3者以上の見積もりを徴したうちの最低額の工事業者と契約するものであること。
引用:令和3年度(2021年度)八王子市一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金交付要綱

申請に必要な書類・申請先

補助金制度を利用するためには、申請前にあらかじめ事前相談をする必要があります。必要な書類は八王子市のホームページからダウンロードすることができます。
事前相談には以下の書類が必要となります。工事の着工前にご提出ください。

  • 補助金事前協議書
  • 確認通知書又は建築年月日を証する書類(写)
  • 沿道建築物であることが確認できる書類
  • 申請者の本人確認書類
引用:令和3年度(2021年度)補助金額表(一般緊急輸送道路)

事前相談の後、行う工事に合わせて交付申請書と以下の書類を提出する必要があります。

共通

  • 建物全部事項証明書又は建物の所有権を証する書類(写)
  • 確認通知書又は建築年月日を証する書類(写)
  • 代表者承諾書と共有者全員の同意書(建物の所有者が複数の場合)
  • 管理組合の規約と耐震診断等の実施を決議したことが分かる書類の写し(分譲マンションの管理組合の場合)
  • 法人全部事項証明書の写し(法人の場合)
  • 沿道建築物であることが確認できる書類
  • 案内図、配置図、各階平面図
  • 耐震診断等の見積書または要する費用が確認できる書類(除却の場合は3者以上)
  • 補助金計算書
  • 診断等の工程表
  • 耐震診断結果報告書の写し(耐震診断を除く)
  • 市税等の滞納がないことの証明書として市税の確認同意書または、各納税証明書等
  • 消費税仕入税額控除確認書
  • 申請者の本人確認書類(申請書の氏名欄へ申請者の自署又は押印がある場合はこの限りでない。)
  • 全体設計承認を受けた場合は各年度の出来高が確認できる書類
  • その他、市長が必要と認めた書類

耐震診断

  • 診断者が条例10条第1項に掲げる者であることを証する書面(写)
  • 建物の調査書(参考様式)

耐震補強設計

  • 設計者が条例10条第1項に掲げる者であることを証する書面(写)
  • 建物の調査書(参考様式)

耐震改修の場合

  • 土地の所有権を証する書面(写)
  • 土地の所有者の承諾書の写し(借地の場合)
  • 工事に関する設計図書
  • 耐震補強設計結果報告書の写し(概要書)
  • 耐震補強設計の評定(写)
  • 建物の調査書(参考様式)

建替えの場合

  • 土地の所有権を証する書面(写)
  • 土地の所有者の承諾書の写し(借地の場合)
  • 工事に関する設計図書

除却の場合

  • 土地の所有権を証する書面(写)
  • 土地の所有者の承諾書の写し(借地の場合)
引用:令和3年度(2021年度)補助金額表(一般緊急輸送道路)

【申請先】八王子市役場 まちなみ整備部 住宅政策課
【住所】〒192-8501 東京都八王子市元本郷町3-24-1
【電話番号】042-620-7260
参考 八王子市緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金

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分譲マンション耐震化促進事業補助金

制度の目的と概要

八王子市では、市民の震災時における被害を抑えるため、分譲マンションの耐震化を促進しています。

八王子市では、災害に強い住まいづくりを推進するために、市内の分譲マンションで管理組合が行う、耐震診断や補強設計、耐震改修工事等に必要な助成をしています。(緊急輸送道路沿いの分譲マンションについては緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金を適用)

引用:分譲マンション耐震化促進事業補助金のご案内|八王子市

補助・助成金額

補助金額は対象工事によって異なりますが、耐震診断・補強設計・耐震改修(除却工事)の補助金はそれぞれ併用することが可能です。
また、マンションの管理者の方に向け、耐震化促進アドバイザーを無料で派遣する制度も設けています。

詳細は以下の通りです。なお、算出額のうち1,000円未満は切り捨てとなります。

【耐震診断】

以下のいずれかの低い額が、算出額の2/3以内を限度として支給されます。

(1)実際の耐震診断に要した額
(2)基準額をもとに算出した額ですが、面積の部分ごとに算定基準額が異なるため、対応する面積部分ごとに基準額を算出する必要があります

対象の面積部分 算出基準額
1㎡~1,000㎡の部分 3,670円/㎡以内
1,001㎡~2,000㎡の部分 1,570円/㎡以内
2,001㎡~の部分 1,050円/㎡以内

通常の耐震診断に要する費用以外の費用(設計図書の図面復元、第3者の判定等)を要する場合は、1,570,000円を限度として加算することができます。

【補強設計】

以下のいずれかの低い額が、全額支給されます。

(1)実際に耐震補強設計に要した額
(2)延べ床面積×2,000円/㎡で算出した額

【耐震改修】

以下のいずれかの低い額が、算出額の2/3以内を限度として支給されます。

(1)実際に耐震改修に要した額
(2)延べ床面積が1,000㎡未満:延べ床面積×34,100円/㎡で算出した額
(3)延べ床面積が1,000㎡以上:延べ床面積×50,200円/㎡で算出した額
(4)延べ床面積が1,000㎡以上でIs値が0.3未満:延べ床面積×55,200円/㎡で算出した額
(5)延べ床面積が1,000㎡以上で特殊工法の場合:延べ床面積×583,800円/㎡で算出した額

【除却工事】

耐震改修に要する費用相当分以内除却に要した工事費の1/3以内

受付開始日と申請期限

申請期日は、特に定められていません。ただし、予算額に達した時点で受付が終了する可能性があるので、申請前に八王子市のホームページをご確認ください。

対象となる建築物

1981年5月末までに建築基準法に沿って着工された3階建て以上のマンションのうち、(準)耐火建築物かつ倒壊の危険があると認められることが条件となります。
こちらも店舗併用の場合は面積の半分以上を住宅として利用している必要があります。

・昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条に基づく確認を受けたものであること。
・耐火建築物又は準耐火建築物であること。
・地階を除く階数が、原則として3階以上のものであること。ただし、店舗等の用途も兼ねるもので、店舗等の用に供する部分の床面積が述べ面積の2分の1未満のものを含む。
・建築基準法及びその他関係法令に適合した状態であること。
・次条第3号に定める事業においては、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものであること。
引用:令和3年度(2021年度)八王子市分譲マンション耐震化促進補助金交付要綱

※緊急輸送道路の沿道に建てられている場合、上記の「緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金」の対象となります。

申請者の条件

東京都の条例にのっとってマンションを適切に管理して報告も終えており、市税を滞納しておらず、暴力団員ないしその関係者でないマンションの管理者である方が申請可能です。
マンションを複数人で所持している場合、全員が市税の滞納をしていないことが必要となります。
また、事前に管理組合の同意と決議を得ている必要があります。

・次条に定める補助対象分譲マンションの管理組合で東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例(平成31年東京都条例第30号)第15条の規定による管理状況の届出を行っていること。
・次条に定める補助対象分譲マンションの耐震化を図るため、第5条各号に定める補助対象事業を行うことについて、補助対象事業ごとに管理組合の集会(総会)の議案として取りまとめ、区分所有法で定める区分所有者の数以上の者の同意を得て決議してあること。
・次条に定める補助対象分譲マンションの管理組合及びその代表者(世帯員全員及び共有の場合は、共有者全員)の市税等の納付状況が既に納期の経過した市税等を完納しているか、市税等が非課税であること。
・八王子市暴力団排除条例第2条に規定するものでないこと。
引用:令和3年度(2021年度)八王子市分譲マンション耐震化促進補助金交付要綱

工事の条件

それぞれ
・耐震工事を行っている業者による耐震診断
・耐震性能が低いと判断されたマンションの構造耐震指標の数値を一定以上に引き上げるための補強設計
・補強設計の通りに改修・または建て替えを行う工事

を行うことが条件となります。
耐震診断補強設計ではそれぞれ評定機関からの評定を受け、耐震改修では耐震工事を行える業者が改修や建て替えの監理を行う必要があります。

・耐震診断 耐震化事業施工者が行う補助対象分譲マンションの耐震診断で、評定機関において耐震診断評定を受ける事業
・補強設計 前号の耐震診断の結果又は前号と同様に評定機関において耐震診断評定を受けた耐震診断の結果、Is(構造耐震指標)の値が0.6未満相当の補助対象分譲マンションを、Isの値が0.6相当以上とする耐震改修等を行うための耐震化事業施工者が行う補強設計で、評定機関において耐震改修評定を受ける事業
・耐震改修等 前号の補強設計又は前号と同様に評定機関において耐震改修評定を受けた補強設計に基づき、補助対象分譲マンションの耐震改修を耐震化事業施工者が監理する事業、若しくは補助対象分譲マンションの建替えを耐震化事業施工者が監理する事業
引用:令和3年度(2021年度)八王子市分譲マンション耐震化促進補助金交付要綱
また、診断や設計をお任せできる方はマンションの設計ができる1級建築士、耐震工学の教授・准教授を持つ方に限られます。
同様に、耐震診断の評価も建築基準法等の法律で定められた機関のみが行うことができます。
・建築士法(昭和25年法律第202号)第3条から第3条の3までの規定に基づき当該分譲マンション建築物と同種同等の建築物を設計することができる1級建築士
・建築基準法(昭和25年法律第201号)第77条の21第1項に指定する指定確認検査機関
・住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関
・学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学の建築学を研究する学部、専攻科又は大学院における耐震工学の教授又は准教授の職に在り、又は在った者
・市長が耐震診断を行う知識と技能を有すると認めるもの
引用:令和3年度(2021年度)八王子市分譲マンション耐震化促進補助金交付要綱

申請に必要な書類・申請先

補助金制度を利用するためには、申請前にあらかじめ事前相談をする必要があります。
事前協議書(令和3年度)は八王子市のホームページからダウンロードすることができますが、必要な添付の書類については工事内容によって異なりますのでご注意ください。
事前相談の後、交付する種類によって以下の書類を提出します。

【共通書類】

  • 事前協議書(令和3年度)
  • 建物全部事項証明書又は建物の所有権を証する書類の写し
  • 市税等の滞納がないことの証明書として市税等の確認同意書または、各納税証明書等
  • 確認通知書又は建築年月日を証する書類の写し
  • 管理組合の規約と耐震診断等の実施を決議したことが分かる書類の写し
  • 管消費税仕入税額控除確認書
  • 案内図、配置図、各階平面図
  • 耐震診断等の見積書または要する費用が確認できる書類及び補助金計算書
  • 工程表
  • 各年度の出来高が確認できる書類
  • 建物の調査書
  • 申請者の本人確認書類(申請書の氏名欄へ申請者の自署又は押印がある場合はこの限りでない。)

【耐震診断】

  • 耐震化事業施工者が指定の施工者であることを証する書面の写し

【耐震補強設計】

  • 耐震化事業施工者が指定の施工者であることを証する書面の写し
  • 耐震診断評定書の写し
  • 耐震診断結果報告書の写し

【耐震改修工事】

  • 耐震化事業施工者が指定の施工者であることを証する書面の写し
  • 耐震診断評定書の写し
  • 土地の所有権を証する書面の写し
  • 耐震補強設計の評定書の写し
  • 耐震補強設計の結果報告書の写し
  • 工事に関する設計図書
  • 特定行政庁による勧告又は耐震改修促進法に基づく指導を受けたことを証する書類
引用:令和3年度(2021年度)八王子市分譲マンション耐震化促進補助金交付要綱

診断や設計、工事が完了した際にはその都度下記の書類を提出します。

【共通書類】

  • 耐震化促進補助金完了報告書
  • 費用明細書
  • 費用の支払いを証する書類の写し(領収書)
  • 全体計画承認を受けた場合は出来高を確認できる書類
  • 申請者の本人確認書類(申請書の氏名欄へ申請者の自署又は押印がある場合はこの限りでない。)
  • その他、市長が認めた書類(全体計画承認を受けた初年度については以下の添付は不要)

【耐震診断】

  • 耐震診断結果報告書の写し
  • 耐震診断評定書の写し

【耐震補強設計】

  • 耐震診断の結果報告書の写し
  • 耐震改修の評定書の写し

【耐震改修工事及び建替え】

  • 工事監理報告書
  • 工事写真(工事前、工事中、工事後)
引用:令和3年度(2021年度)八王子市分譲マンション耐震化促進補助金交付要綱

【申請先】八王子市役場 まちなみ整備部 住宅政策課
【住所】〒192-8501 東京都八王子市元本郷町3-24-1
【電話番号】042-620-7260
参考 八王子市分譲マンション耐震化促進事業補助金

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ブロック塀等撤去等補助金・ブロック塀診断補助金

制度の目的と概要

八王子市では、市民の安心安全な住環境の確保のため、倒壊の危険があるブロック塀などを中心に撤去工事及び撤去に伴う塀の新設に要する費用の一部を助成しています。

市内のブロック塀等の所有者等に対し、当該ブロック塀等の撤去工事及び撤去に伴う塀の新設に要する経費の一部を補助することにより、市民が安全で安心して住み続けられる居住環境の確保を促進することを目的とし、市が予算の範囲内において交付する補助金について、補助金等の交付の手続等に関する規則(昭和35年八王子市規則第19号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする

引用:令和3年度(2021年度)八王子市ブロック塀等撤去等補助金交付要綱|八王子市

補助・助成金額

以下のうち、いずれか低い額が支給されます。なお、1,000円未満は切り捨てとなる他、補助金の交付は1つの敷地に1回までとなります。

(1)工事にかかった費用5/6
(2)塀の長さ(m)×3万円
(3)30万円

受付開始日と申請期限

2021年4月より施行された当補助金には、申請期限が特に定められていません。ただし、予算額に達した時点で受付が終了する可能性があるので、申請前に八王子市のホームページをご確認ください。

対象となる建築物

高さが1m以上である、または現在の基準で不適切であると判断された八王子市内のブロック塀が対象となります。
また、倒壊した際に水路などを超えて倒れ込んでしまい、避難路に影響を与えてしまう程度の高さであることも条件となります。

避難路とは?
避難路とは、
・東京都耐震改修促進計画で定める緊急輸送道路
・各市立小中学校が指定する通学路
・建築物から避難所までの避難経路となる建築基準法及び道路法の道路
のいずれかに該当するものを指します。
・市内に所在するもの。
・避難路に面したブロック塀等で、高さが 1.0mを超えるもの又は別表1「「既存のブロック塀等の簡易点検シート」」による点検の結果、不適の項目があるもの。
・ブロック塀等と避難路との間に通行が不可能な水路や植栽帯等が設置されている場合は、ブロック塀等の高さがブロック塀等と避難路境界までの水平距離より高いもの。
引用:令和3年度(2021年度)八王子市ブロック塀等撤去等補助金交付要綱|八王子市

申請者の条件

市税の滞納がなく、暴力団ないしその関係者ではないブロック塀等の所有者である個人や法人が申請することが条件です。

・ブロック塀等の所有者等であること。
・個人(世帯員全員及び共有の場合、共有者全員)又は法人及びその代表者(世帯員全員及び共有の場合共有者全員)の市税等の納付状況が既に納期の経過した市税等を完納しているか、市税等が非課税であること。
・八王子市暴力団排除条例第2条に規定するものでないこと。
引用:令和3年度(2021年度)八王子市ブロック塀等撤去等補助金交付要綱|八王子市

工事の条件

対象のブロック塀の全て、または一部を撤去し、その後新たにフェンス等を新設する工事を行うことが条件となります。
なお、工事に取り掛かる前に補助金の申請を行うことが必要です。

・撤去工事 次条に定めるブロック塀等の全てを撤去する工事(ブロック塀診断を受けたブロック塀については、一部を撤去することにより判定が適合となると認められる場合に限り、その一部を撤去する工事を含む)
・撤去に伴う新設工事 前号に掲げる工事と合せて行う塀の新設で、法令に定める基準に適合する方法(軽量なフェンス等の新設で法令に基準の定めがないものにあっては、メーカーが指定する方法又はメーカーが指定する方法と同等以上の効力を有すると認められる方法)により設置する工事。
引用:令和3年度(2021年度)八王子市ブロック塀等撤去等補助金交付要綱|八王子市

申請に必要な書類・申請先

補助金制度を利用するためには、最初の相談の時に八王子市ブロック塀等撤去等補助金事前相談票(第1号様式)を着工前に提出する必要があります。
その後は担当職員が必要職員を教えて下さいますが、念の為にこちらでも必要な書類をあらかじめチェックしておきましょう。
なお、八王子市ではブロック塀の「建築士による診断」に対する補助制度を設けています。併せて相談してみてはいかがでしょうか。
申請の際に必要な書類は以下の通りです。

  • 補助金交付申請書
  • 所有者が確認できる書類
  • 案内図、既設のブロック塀等の配置図
  • 既設のブロック塀等の高さ、長さ、道路からの距離、劣化等の状況(ひび割れ、傾き等)が確認できる写真等
  • ブロック塀診断を実施した場合は調査報告書の写し
  • ブロック塀等の簡易点検シート
  • 新設する塀のチェックシート(新設する場合)(建築基準法第42条第2項に規定する道路に面して塀を新設する場合は、道路境界線及び塀の位置
    を記載した図面等)
  • 補助対象工事の見積書等の写し
  • 補助対象工事の内容が確認できる図面等(撤去・新設)
  • 所有者(共有者)の承諾書
  • 分譲マンションの場合、規約及び決議内容が分かる書類の写し
引用:令和3年度(2021年度)八王子市ブロック塀等撤去等補助金交付要綱|八王子市

こちらも工事が終了し次第、補助金交付請求書を市長まで提出します。

【申請先】八王子市役場 まちなみ整備部 住宅政策課
【住所】〒192-8501 東京都八王子市元本郷町3-24-1
【電話番号】042-620-7260
参考 八王子市ブロック塀等の撤去・新設、ブロック塀の診断補助のご案内

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