兵庫県赤穂郡上郡町の改修費用と解体費用の補助金制度

本記事では、兵庫県赤穂郡上郡町が設けている解体・改修工事の補助金制度をまとめています。
上郡町で利用できる解体関連の補助金は、すべて「耐震化に関する補助金制度」です。中には、無料で簡易耐震診断を受けられる制度や住宅を耐震化する工事費用の一部補助制度なども存在します。
それぞれの補助金制度について、申請条件補助金額、申請方法などを解説していますので、上郡郡にお住まいの方はぜひ参考にしてください。

耐震化に関する補助金制度

制度の目的と概要

兵庫県赤穂郡上郡町では、地震に強い安心安全なまちづくりを目指すため、住宅の耐震化を推進しています。その一環として、「簡易耐震診断促進事業」と「住宅耐震化促進事業」を実施しています。

各事業の概要
簡易耐震診断促進事業…地震発生時の住宅の安全性を無料で簡易的に診断する制度です。この制度で、耐震性が不足していると判断された場合は、「住まいの耐震化」を検討する必要があります。
住宅耐震化促進事業…耐震診断などで耐震性が不足していると判断された住宅の耐震性向上のための工事にかかる費用を補助する制度です。「住宅耐震化補助」や「部分型耐震化補助」など、住宅の状況に合わせて、様々なメニューがあります。

対象となる建築物

簡易耐震診断促進事業

本補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす建築物です。

昭和56年5月31日より前に建築確認を受けて建築されたものであること
・延べ面積の2分の1以上の部分を住宅として使用しているものであること
枠組壁工法または丸太組工法によって建てられたものでないこと
・原則建築基準法適合していること
・これまでに、上郡町が行った耐震診断事業の適用を受けていないこと
構造の説明
枠組壁工法…2×4インチなどの国際規格で作られた枠材に合板などの面材を緊結し、壁や床を作る工法です。
丸太組工法…木の丸太材や角材を水平に積んで壁を造る工法のことです。ログハウスなどに使われる工法です。

住宅耐震化促進事業

本補助金の対象となるのは、共通の条件と各制度の条件をすべて満たす建築物です。

共通の条件
上郡町内にある昭和56年5月31日より前に着工された住宅であること
※併用住宅の場合は、延べ面積の2分の1以上を住宅として使用しているものに限られます
・特定行政庁から建築基準法第9条の措置が命じられていること
建築基準法違反していない建物であること
住宅耐震化補助

■住宅耐震改修計画策定・住宅耐震化工事

・耐震診断の結果、「危険」または「やや危険」と診断された住宅であること
※戸建住宅のほかに共同住宅、賃貸住宅、店舗等併用住宅も含みます
兵庫県住宅再建共済制度加入しているまたは加入する住宅であること
※家具再建共済制度は除きます
部分型耐震化補助

■簡易耐震改修工事

・耐震診断の結果、「危険」と診断された住宅であること
※戸建住宅のほかに賃貸住宅、店舗等併用住宅も含みます
兵庫県住宅再建共済制度加入しているまたは加入する住宅であること
・本事業または県補助事業「ひょうご住まいの耐震化促進事業」の補助金を受けていないこと
※ただし、事業のうち「住宅耐震改修計画策定費補助」は、補助金交付されていても対象となります
■屋根軽量化工事
・耐震診断の結果、「やや危険」と診断された住宅であること
※戸建住宅のほかに賃貸住宅、店舗等併用住宅も含みます
兵庫県住宅再建共済制度加入しているまたは加入する住宅であること
・本事業または県補助事業「ひょうご住まいの耐震化促進事業」の補助金を受けていないこと
※ただし、事業のうち「住宅耐震改修計画策定費補助」は、補助金交付されていても対象となります
■シェルター型工事
・耐震診断の結果、「危険」または「やや危険」と診断された戸建住宅であること
兵庫県住宅再建共済制度加入しているまたは加入する住宅であること
・本事業または県補助事業「ひょうご住まいの耐震化促進事業」の補助金を受けていないこと
※ただし、事業のうち「住宅耐震改修計画策定費補助」は、補助金交付されていても対象となります
建替え工事
・耐震診断の結果、「危険」または「やや危険」と診断された住宅であること
※戸建住宅のほかに賃貸住宅、店舗等併用住宅も含みます
兵庫県住宅再建共済制度加入しているまたは加入する住宅であること
※家具再建共済制度は除きます
・本事業または県補助事業「ひょうご住まいの耐震化促進事業」の補助金を受けていないこと
※ただし、事業のうち「住宅耐震改修計画策定費補助」「簡易耐震改修工事費補助」「簡易な耐震改修定額助成」「シェルター型工事費補助」「住宅耐震改修工事費補助(居室耐震型改修工事)」は、補助金交付されていても対象となります
防災ベッド等設置
・耐震診断の結果、「危険」または「やや危険」と診断された住宅であること
※戸建住宅のほかに賃貸住宅、店舗等併用住宅も含みます
兵庫県住宅再建共済制度加入しているまたは加入する住宅であること
※家具再建共済制度は除きます
・本事業または「ひょうご住まいの耐震化促進事業」の補助金を受けていないこと
※ただし、事業のうち「住宅耐震改修計画策定費補助」「簡易耐震改修工事費補助」「簡易な耐震改修定額助成」「シェルター型工事費補助」「住宅耐震改修工事費補助(居室耐震型改修工事)」は、補助金交付されていても対象となります

申請者の条件

簡易耐震診断促進事業

本事業の申請者は、対象住宅の所有者または管理者に限られます。

住宅耐震化促進事業

本補助金の申請者は、共通の条件と各制度の条件をすべて満たす必要があります。

共通の条件
・上郡町税等を滞納していないこと
暴力団と関係がないこと
住宅耐震化補助

■住宅耐震改修計画策定

・対象住宅を所有する者(個人、法人)であること
■住宅耐震改修工事
・対象住宅を所有する者(個人)であること
・所得が1,200万円以下であること
※給与収入のみの場合は、給与収入が1,420万円以下であること
部分型耐震化補助

■簡易耐震改修工事・屋根軽量化工事・シェルター型工事

・対象住宅を所有する者(個人)であること
・所得が1,200万円以下であること
※給与収入のみの場合は、給与収入が1,420万円以下であること
建替え工事
・除却する住宅の所有者または所有者に準ずる者(個人)であること
※申請者以外に所有権を持つ者がいる場合は、原則住宅を除却することについて権利者全員同意を得ることが必要です
※所有者が亡くなっている場合は、他の相続人の同意を得る必要があります
・申請者が住んでいる住宅であること
・新たに建築する住宅の所有者であること
・所得が1,200万円以下であること
※給与収入のみの場合は、給与収入が1,420万円以下であること
防災ベッド等設置
・対象住宅に居住している者であること
・所得が1,200万円以下であること
※給与収入のみの場合は、給与収入が1,420万円以下であること

工事の内容・条件

簡易耐震診断促進事業

兵庫県が定める耐震診断技術者名簿から申請者が選定した耐震診断技術者が耐震診断を現地で行い、診断結果を報告します。

住宅耐震化促進事業

補助金の対象となるのは、共通の条件と各制度の条件をすべて満たしている工事に限られます。

共通の条件
補助金交付決定後に契約・着手すること
住宅耐震化補助

■住宅耐震改修計画策定

・地震に対しての安全性を高める改修計画であること
■住宅耐震改修工事
・地震に対して安全な構造となる以下の耐震改修工事であること
(1)柱、はり、壁、筋かい、基礎の補強工事
(2)屋根の軽量化工事
(3)火打ち梁や構造用合板による床面の補強工事
(4)(1)~(4)と併せて実施する内装工事費
※ただし、家具工事や照明器具・キッチン・ユニットバスの設置工事、耐力壁の設置で必要な工事以外の建具工事は対象外です
・「住宅改修業者登録制度等」の登録があり、補助実績の公表に同意した事業者と契約すること
・戸建住宅の場合は、総額50万円以上の工事であること
部分型耐震化補助

■簡易耐震改修工事

・改修後の耐震診断の結果が「安全」または「やや危険」となる耐震改修計画の策定および耐震改修工事であること
・「住宅改修業者登録制度等」の登録があり、補助実績の公表に同意した事業者と契約すること
総額50万円以上の工事であること
■屋根軽量化工事
・土葺き瓦屋根など非常に重い屋根を葺き瓦屋根またはスレート屋根などに変えることで、屋根の軽量化を図る工事であること
・「住宅改修業者登録制度等」の登録があり、補助実績の公表に同意した事業者と契約すること
総額50万円以上の工事であること
■シェルター型工事
・建物が倒壊しても、安全な空間を確保するための県が認める耐震シェルターを設置する工事であること
※対象の耐震シェルターについては、上郡町にお問い合わせください
総額10万円以上の工事であること
建替え工事
・建替え工事は、同一敷地内で行うこと
・新しく建てる住宅は、申請者が住むためのものであること
総額100万円以上の工事であること
防災ベッド等設置
・地震時に命を守るための防災ベッドなどを設置する工事であること
総額10万円以上の工事であること

受付開始日と申請期限

申請はいつでも可能です。
ただし定員に達した場合は受付終了となるので、申請前には必ず上郡町ホームページで確認をしてください。
簡易耐震診断促進事業は、こちらを参照してください。
住宅耐震化促進事業は、こちらを参照してください。

補助金・助成金額

簡易耐震診断促進事業

専門家による簡易耐震診断を無料で受けることができます。

住宅耐震化促進事業

住宅耐震化補助

■住宅耐震改修計画策定

【戸建て住宅】
補助金額:耐震診断と耐震改修計画策定費用の3分の2以内
限度額:25万円
※ただし、耐震診断で地震に対して安全な構造であることが確認できた場合は、3万3千円が限度額となります
【共同住宅】
補助金額:耐震診断と耐震改修計画策定費用の3分の2以内
限度額:12万円/戸
※ただし、耐震診断で地震に対して安全な構造であることが確認できた場合は、4万円/戸が限度額となります
※補助対象の戸数は、申請者が所有する戸数となります
※補助対象費用は、住居として使用している部分にかかる費用に限られます
■住宅耐震改修工事
【戸建て住宅】
補助金額:耐震改修工事費用の5分の4以内
限度額:110万円/戸
※ただし、当該事業又は兵庫県が実施する補助事業「ひょうご住まいの耐震化促進事業」のうち「簡易耐震改修工事費補助」「簡易な耐震改修定額助成」「シェルター型工事費補助」「住宅耐震改修工事費補助(居室耐震型改修工事)」の補助金を受けた場合は、過去に受けた補助金の額を控除します
【共同住宅】
補助金額:耐震改修工事費用の5分の4以内
限度額:40万円/戸
※補助対象の戸数は、申請者が所有する戸数となります
部分型耐震化補助

■簡易耐震改修工事

補助金額:簡易耐震改修工事費用の5分の4以内
限度額:50万円/戸
※簡易耐震改修工事費用は、耐震改修工事だけでなく、耐震改修計画の策定(補強設計と工事見積書の作成)とそれに伴う耐震診断にかかる費用も含まれます
※耐震診断で「やや危険」または「安全」と判定された場合は、3万3千円(定額)となります
※「住宅耐震改修計画策定費補助」の補助金を受けた場合は、耐震診断と耐震改修計画策定にかかる経費を差し引きます
■屋根軽量化工事
補助金額:定額50万円
■シェルター型工事
工事費用が10万円以上50万円未満の場合:10万円
工事費用が50万円以上の場合:50万円
建替工事
補助金額:建替え工事費用の5分の4以内
限度額:100万円/戸
※本事業または「ひょうご住まいの耐震化促進事業」のうち「簡易耐震改修工事費補助」「簡易な耐震改修定額助成」「シェルター型工事費補助」「住宅耐震改修工事費補助(居室耐震型改修工事)」の補助金を受けている場合は、過去に受けた補助金の額を控除します
■防災ベッド等設置
補助金額:定額10万円

申請に必要な書類と申請先

各事業の補助金交付を希望する場合は、要件の確認などがありますので、上郡町役場にお問い合わせください。

【申請先】上郡町役場
【住所】〒678-1292兵庫県赤穂郡上郡町大持278
【電話番号】0791-52-1117
参考 簡易耐震診断事業について|お知らせ|兵庫県上郡町ホームページ簡易耐震診断事業について|お知らせ|兵庫県上郡町ホームページ 参考 住宅の耐震化のための改修工事費等を補助します【上郡町住宅耐震化促進事業】|お知らせ|兵庫県上郡町ホームページ住宅の耐震化のための改修工事費等を補助します【上郡町住宅耐震化促進事業】|お知らせ|兵庫県上郡町ホームページ

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