愛知県刈谷市では、老朽化により倒壊などの恐れがある危険な空き家を除却する際に、費用の一部を負担する「老朽空き家除却費補助金」や、耐震性の乏しい木造住宅を取り壊す際の費用を一部負担する「木造住宅の取壊し工事費補助」を実施しています。
なお、補助金額はいずれも最大で20万円です。この記事では、補助金額や対象条件などを詳しく解説しているのでぜひ参考にしてみてください。
そのほか、刈谷市では「ブロック塀等撤去費補助制度」など、付帯工事に関する補助制度があります。合わせてチェックしてみてください。
愛知県刈谷市で利用できる空き家の解体に関する補助制度
愛知県刈谷市では、老朽化が進んだ危険な空き家を除却する際に費用の一部を負担する取り組みを行っています。
支給金額と申請期限
補助金額は対象になる空き家1戸につき最大で20万円です。
なお、受付期間は明示されていません。ご利用を検討している方は担当窓口にてご確認ください。
申請の条件
対象になるのは、「空家等対策の推進に関する特別措置法」第2条第1項に規定する「空家等」のうち、個人が所有するものが対象です。
そのほか、以下の要件を全て満たす必要があります。
- 昭和56年5月31日以前に着工されており、延べ床面積の1/2以上が居住の用に供されていた空き家である
- 1年以上に渡って使用されていない
- 市職員による現地調査の結果、別表1から3に定める基準値の合計が50点を超える「老朽空き家」である
- 所有権以外の権利が設定されていない(当該権利者がいる場合は同意が必要)
- 「空家等対策の推進に関する特別措置法」第14条3項による「命令」を受けていない
- 解体に携わる業者が除却する工事で、建設リサイクル法の規定にもとづいて行われる分別解体および再資源化等である
- 公共事業やそのほかの補助制度による補償対象になっていない
- 補助金の交付決定後に当該工事に着手する
| 建物の区分 | 別表 |
|---|---|
| 住宅 | 別表1 |
| 鉄筋コンクリート造の住宅 | 別表2 |
| コンクリートブロック造または、補強コンクリートブロック造の住宅 | 別表3 |
申請の対象者は当該空き家の所有者および同等の権利を有する方で、権利者が複数いる場合は全員の同意が必要です。また、空き家の所有権を有する方から同意を得た土地の所有者、または土地の所有者と同等の権利を有する方も対象となります。
ただし、市税の滞納がない、かつ市の条例に規定する暴力団または暴力団員、および暴力団員等と密接な関係を持たない方に限られます。
その他、申請方法やご不明点は刈谷市役所の「まちづくり推進課」にお問い合わせください。
参考 老朽空き家除却費補助金｜刈谷市ホームページ刈谷市ホームページ愛知県刈谷市で利用できる耐震性の乏しい木造住宅の取り壊しに関する補助制度
愛知県刈谷市では、市の実施する無料の耐震診断を受診した結果、一定の耐震基準に満たない木造住宅を取り壊す際に、費用の一部を負担する取り組みを行っています。
支給金額と申請期限
補助金額は対象になる空き家1戸につき最大で20万円です。
なお、受付期間は明示されていません。ご利用を検討している方は担当窓口にてご確認ください。
申請の条件
対象になるのは、刈谷市木造住宅無料耐震診断、もしくは財団法人愛知県建築住宅センターの診断を受けた結果、一定の耐震基準を満たさなかった木造住宅です。
| 耐震診断 | 対象となる値 |
|---|---|
| 刈谷市木造住宅無料耐震診断 | 1.0未満 |
| 愛知県建築住宅センター | 80点未満 |
そのほか、以下の要件を全て満たす必要があります。
- 在来の木造軸組工法および伝統工法で建てられた2階建て以下の木造である
- 併用住宅を含む戸建て、および長屋または共同住宅である
- 昭和56年5月31日以前に着工されている建物である
- 現に居住の用に供している建物である
- 建築基準法をはじめ関連する法律に違反がないこと
- 補助金の申請前に着工していないこと
- 申請者は市税等の滞納がないこと
その他、申請方法やご不明点は刈谷市役所の「建築課」にお問い合わせください。
参考 木造住宅耐震改修費・耐震シェルター設置費・取壊し費補助｜刈谷市ホームページ刈谷市ホームページ住宅の除却に関連した補助制度
刈谷市では、住宅の除却に関連したその他の補助制度が設けられています。
ブロック塀の撤去に関する補助制度
刈谷市では、地震による倒壊や転倒を未然に防ぐため、市内の道路に面して設置された高さ1m以上のブロック塀を対象に、撤去費の一部を負担する取り組みを行っています。
補助金額は面している道路の種類ごと以下の通りです。
| 面する道路の種類 | 補助金額 |
|---|---|
| 道路、公共施設の敷地 | ブロック塀の撤去に要する費用、もしくは当該ブロック塀1mごとに1万円を掛けた金額のうちいずれか少ない額の1/2(上限10万円) |
| 通学路、避難道路、緊急輸送道路 | ブロック塀の撤去に要する費用、もしくは当該ブロック塀1mごとに1万円を掛けた金額のうちいずれか少ない額の3/4(上限15万円) |
なお、申請には現地調査が必要です。そのほか詳しい情報は刈谷市役所のホームページからご確認ください。
参考 ブロック塀等撤去費補助制度｜刈谷市ホームページ刈谷市ホームページ補助金を申請したい方は解体無料見積ガイドへ
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