兵庫県揖保郡太子町の改修費用と解体費用の補助金制度

本記事では、兵庫県揖保郡太子町で利用できる解体・改修工事の補助金制度をまとめています。
太子町が設けている解体・改修に関する補助金は、「空き家除却費補助」と「耐震化に関する補助」があります。
各補助金制度について、申請条件補助金額、申請方法などを解説していますので、太子町で解体や改修工事をお考えの方は参考にしてください。

危険空き家除却費補助事業

制度の目的と概要

兵庫県揖保郡太子町では、安心安全なまちづくりの推進と住環境の向上のために、条件を満たす空き家の除却工事にかかる費用の一部を補助しています。

太子町では、年々増加する空き家対策のひとつとして、危険性の高い老朽空き家に対する解体・撤去費の一部を補助します。
危険空き家除却費補助事業|太子町

対象となる建築物

本補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす建築物です。

・人が居住するための建築物で、現在使用していない状態のものであること
※対象建築物に附属する建築物と工作物も含みます
太子町空き家等の適正管理に関する条例第8条に定められた指導・助言によって、除却をしようとする空き家であること
・法人その他の団体の所有でないこと
太子町空き家等の適正管理に関する条例施行規則別表空き家等不良度測定基準によって測定した合計点数が150点以上であること
・太子町が景観といった良好な住環境を保全する観点から必要と判断した除却工事であること

申請者の条件

本補助金の申請者は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

・危険空き家の除却工事をしようとする者であること
・太子町税を申請者と世帯全員滞納していないこと
・申請者と世帯全員が、暴力団員と関係のないこと
・申請者以外に空き家の所有権やその他の権利を持つ者がいる場合は、除却等の措置について、同意を得ていること

工事の条件

補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たしている工事に限られます。

太子町内主たる事業所を置く法人または個人事業者が工事を実施すること
・補助金申請年度の3月31日までに工事を完了させること
補助金交付決定後に着手すること
・他の補助金等の対象でないこと
・除却工事によって、申請者以外の者の権利を侵害するおそれのない工事であること

受付開始日と申請期限

補助金の申請期間は2021年4月1日~2021年12月28日です。
ただし予算に達した場合は、申請期間内であっても受付終了となります。

補助金・助成金額

補助金額は、空き家除却工事費の3分の2以内の金額が支給されます。(上限133万2千円
※「空き家の除却工事費」とは、対象空き家の解体工事だけでなく、運搬・処分にかかる費用も含みます

申請に必要な書類と申請先

補助金交付を希望する場合は、交付申請をする前に補助金交付対象認定申請を行う必要があります。申請に必要な書類は以下の通りです。「補助金交付対象認定申請書」は、太子町ホームページからダウンロードすることができます。

  • 補助金交付対象認定申請書
  • 位置図
  • 配置図
  • 現況写真
  • 登記事項証明書
    ※未登記の対象空き家の場合は、固定資産税課税台帳記載事項証明書
  • 太子町税の納付証明書
  • その他町長が必要と認める書類(詳しくは太子町役場にお問い合わせください)

必要な書類が用意できたら、太子町役場に提出します。スムーズに対応してほしい方は、提出前に役場へ連絡を入れておくのがおすすめです。

【申請先】太子町役場
【住所】〒671-1592兵庫県揖保郡太子町鵤280番地1
【電話番号】079-277-1010
参考 危険空き家除却費補助事業/兵庫県太子町ホームページ危険空き家除却費補助事業/兵庫県太子町ホームページ

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耐震化に関する補助金

制度の目的と概要

太子町では、地震発生時の被害を防ぐため、町内にある住宅の耐震化を推進しています。その一環として、「太子町簡易耐震診断推進事業」と「太子町住宅耐震推進事業」を実施しています。

太子町では、町内にある住宅の耐震性向上のため、太子町簡易耐震診断推進事業及び太子町住宅耐震推進事業(住宅耐震改修計画策定、簡易耐震改修工事、住宅耐震改修工事、建替工事、防災ベッド等設置費)を実施し、簡易耐震診断や耐震改修等に係る費用の一部を補助しています。
耐震診断・耐震改修工事費等補助事業|太子町

各事業の概要
簡易耐震診断推進事業…住宅の地震に対する安全性を診断する「耐震診断」を無料で受けることができる制度です。
住宅耐震推進事業…住宅の地震に対する安全性を向上させるための事業です。「耐震改修計画策定」や「簡易耐震改修工事」など、全部で5つの補助金制度があります。

対象となる建築物

簡易耐震診断推進事業

本補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす建築物です。

昭和56年5月31日より前に着工した戸建住宅または共同住宅(アパート等)であること
※併用住宅の場合は、延べ面積の2分の1以上を住宅として使用しているものに限られます
建築確認を受けて建築されたものであること
・これまで太子町が行った耐震診断事業の適用を受けていないものであること
ツーバイフォー丸太組工法で建てられたものでないこと
・木造と非木造の混ざった構造の住宅でないこと
・原則建築基準法適合している住宅であること
工法の説明
ツーバイフォー…2インチ×4インチの規格化された木材と合板を組み合わせて、基本構造を造る工法のことです。「枠組壁構法」とも呼ばれます。
丸太組工法…丸太材や角材を水平に積んで壁を造る工法のことです。ログハウスなどに使われる工法です。

住宅耐震推進事業

補助金の対象となるのは、共通の条件と各制度ごとの条件をすべて満たしている建築物に限られます。

■共通の条件

・特定行政庁から建築基準法第9条に定められた措置が命じられている住宅であること
昭和56年5月31日より前に着手した住宅であること
※併用住宅の場合は、床面積の2分の1以上を住宅として使用しているものに限られます
建築基準法違反していないこと
■住宅耐震改修計画策定
戸建住宅または共同住宅(アパート等)であること
・耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断されたものであること
兵庫県住宅再建共済制度加入しているまたは加入する住宅であること
■住宅耐震改修工事
戸建住宅または共同住宅(アパート等)であること
・耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断されたものであること
兵庫県住宅再建共済制度加入しているまたは加入する住宅であること
・これまでに本事業または「ひょうご住まいの耐震化促進事業」のうち、「住宅耐震改修計画策定費補助」「簡易耐震改修工事費補助」「簡易な耐震改修定額助成」「シェルター型工事費補助」「住宅耐震改修工事費補助(居室耐震型改修工事)」の補助金交付を受けていないこと
■簡易耐震改修工事
戸建住宅であること
・耐震診断の結果、「危険」と診断されたものであること
兵庫県住宅再建共済制度加入しているまたは加入する住宅であること
※家財再建共済制度は除きます
・本事業または「ひょうご住まいの耐震化促進事業」の補助金を受けていないこと
※ただし、「ひょうご住まいの耐震化促進事業」のうち「住宅耐震改修計画策定費補助」は、補助金交付を受けていても対象となります
■建替工事
戸建住宅であること
・耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断されたものであること
・新しい住宅に建替えた後、兵庫県住宅再建共済制度加入する住宅であること
※家財再建共済制度は除きます
・建替え前の住宅と建替え後の住宅ともに所有者が同じであること
・建替え後の住宅は、所有者が住むための住宅であること
■防災ベッド等設置
戸建住宅であること
・耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断されたものであること
兵庫県家財再建共済制度加入しているまたは加入する住宅であること
兵庫県住宅再建共済制度に加入しているまたは加入する住宅を含む
・本事業または「ひょうご住まいの耐震化促進事業」の補助金を受けていないこと
※ただし、「ひょうご住まいの耐震化促進事業」のうち「住宅耐震改修計画策定費補助」「簡易耐震改修工事費補助」「簡易な耐震改修定額助成」「シェルター型工事費補助」「住宅耐震改修工事費補助(居室耐震型改修工事)」は、補助金交付を受けていても対象となります

申請者の条件

簡易耐震診断推進事業

本事業の申請者は、対象住宅の所有者または管理者等に限られます。

住宅耐震推進事業

本補助金の申請者は、共通の条件と各制度ごとの条件をすべて満たす必要があります。

■共通の条件

・太子町税を滞納していないこと
暴力団と関係がないこと
■住宅耐震改修計画策定
・太子町内にある対象住宅の所有者で、耐震改修工事をしようとしている者であること
■住宅耐震改修工事・簡易耐震改修工事
太子町内にある対象住宅の所有者(個人)であること
・所得が1,200万円以下であること
■建替工事
太子町内にある対象住宅の所有者または所有者に準ずる者であること
法人でないこと
・所得が1,200万円以下であること
■防災ベッド等設置
・太子町内にある対象住宅の居住者であること
法人でないこと
・所得が1,200万円以下であること

工事の内容・条件

簡易耐震診断推進事業

申請者が選定した耐震診断技術者が、住宅の地震に対する安全性を簡易な方法で評価し、その結果を報告します。
※本事業の対象耐震診断技術者は、こちらを参考にしてください

住宅耐震推進事業

補助金の対象となるのは、共通の条件と各制度ごとの条件をすべて満たしている工事に限られます。

■共通の条件

補助金交付決定後に契約・着手すること
申請年度末までに事業を終了すること
■住宅耐震改修計画策定
・住宅の耐震性を向上させるために行う、耐震基準を満たす改修計画の策定であること
・耐震診断と耐震改修計画策定は、原則建築士法第23条による登録建築士事務所に所属する建築士が行うこと
■住宅耐震改修工事
・「兵庫県住宅改修業者登録制度」に登録されており、補助の実績を兵庫県ホームページで公表できる事業者と契約すること
・地震に対する安全性を確保するために行う、以下の一般型工事(附帯工事を含む)であること
(1)柱、はり、壁、筋かい、基礎の補強工事(地盤改良工事を含む)
(2)屋根の軽量化を図る工事
(3)火打ち梁や構造用合板による床面の補強工事
(4)減築工事
(5)上記に併せて実施する内装工事
※ただし、家具工事、照明器具、キッチン、ユニットバスの設置工事、建具工事(耐力壁設置で必要となる場合は対象)は対象外です
■簡易耐震改修工事
・「兵庫県住宅改修業者登録制度」に登録されており、補助の実績を兵庫県ホームページで公表できる事業者と契約すること
耐震性能を改善するための耐震改修計画の策定と耐震改修工事であること
※耐震性能の改善とは、改修後の耐震診断の結果が「安全」または「やや危険」となることを指します
総額50万円以上の工事であること
■建替工事
・安全性が低い住宅を除却し、建築基準法適合する住宅を同一敷地建替える工事であること
総額100万円以上の工事であること
■防災ベッド等設置
・設置する防災ベッド等は、地震で住宅が倒壊しても安全な空間を確保する防災ベッドその他の装置で、公的機関等または町長が認める製品であること
※補助対象となる防災ベッド等については、太子町役場にお問い合わせください
総額10万円以上の工事であること

受付開始日と申請期限

補助金の申請期間は、簡易耐震診断推進事業・住宅耐震推進事業ともに2021年4月1日~2021年12月28日です。
ただし予算額に達した場合は、申請期間であっても受付締め切りとなります。

補助金・助成金額

簡易耐震診断推進事業

専門家による簡易耐震診断を無料で受けることができます。

住宅耐震推進事業

■住宅耐震改修計画策定

【戸建て住宅】
補助金額:耐震診断と耐震改修計画策定費用の3分の2以内
限度額:20万円
※ただし、耐震診断で地震に対して安全な構造であることが確認できた場合は、3万3千円が限度額となります
【共同住宅】
補助金額:耐震診断と耐震改修計画策定費用の3分の2以内
限度額:12万円/戸
※ただし、耐震診断で地震に対して安全な構造であることが確認できた場合は、4万円/戸が限度額となります
※補助対象の戸数は、申請者が所有する戸数となります
■住宅耐震改修工事
【戸建て住宅】
補助金額:耐震改修工事費用の5分の4以内
限度額:110万円/戸
※ただし、本事業または「ひょうご住まいの耐震化促進事業」のうち「簡易耐震改修工事費補助」「簡易な耐震改修定額助成」「シェルター型工事費補助」「住宅耐震改修工事費補助(居室耐震型改修工事)」の補助金を受けた場合は、過去に交付された補助金額を控除します
【共同住宅】
補助金額:耐震改修工事費用の5分の4以内
限度額:40万円/戸
■簡易耐震改修工事
補助金額:簡易耐震改修工事費用の5分の4以内
限度額:50万円/戸
※簡易耐震改修工事費用は、耐震改修工事だけでなく、耐震改修計画の策定(補強設計と工事見積書の作成)とそれに伴う耐震診断にかかる費用も含まれます
※耐震診断で「安全」または「やや危険」と判定された場合は、3万3千円(定額)となります
※「住宅耐震改修計画策定費補助」の補助金を受けた場合は、耐震診断と耐震改修計画策定にかかる費用を控除します
■建替工事
補助金額:建替え工事費用の5分の4以内
限度額:100万円/戸
※本事業または「ひょうご住まいの耐震化促進事業」のうち「簡易耐震改修工事費補助」「簡易な耐震改修定額助成」「シェルター型工事費補助」「住宅耐震改修工事費補助(居室耐震型改修工事)」の補助金を受けている場合は、過去に交付された補助金額を控除します
■防災ベッド等設置
定額10万円/台

申請に必要な書類と申請先

簡易耐震診断推進事業

申請に必要な書類は以下の通りです。「簡易耐震診断申込書」「簡易耐震診断の申し込みおよび実施に関する同意書」「簡易耐震診断の申込みおよび実施に関する証書」は、太子町ホームページからダウンロードすることができます。

  • 簡易耐震診断申込書
  • 付近見取り図
  • 住宅の所有者および建築時期がわかるもの
    ※固定資産税課税明細書、権利書、登記事項証明書、建築確認通知書または検査済証等の写し
  • 建築図面
    ※あれば診断がスムーズに行えます
  • 簡易耐震診断の申し込みおよび実施に関する同意書
    ※長屋・共同住宅の場合
  • 簡易耐震診断の申込みおよび実施に関する証書
    ※マンション等の管理者および管理組合の理事が申請者の場合
  • 議事録の写し
    ※マンション等の管理者および管理組合の理事が申請者の場合

住宅耐震推進事業

■住宅耐震改修計画策定

申請に必要な書類は以下の通りです。「交付申請書・収支予算書」「耐震診断・耐震改修計画策定住宅概要書」「暴力団排除に関する誓約書」は、太子町ホームページからダウンロードすることができます。

  • 交付申請書・収支予算書
  • 耐震診断・耐震改修計画策定住宅概要書
  • 住宅の所有者と建築年月が確認できる以下のいずれかの書類(写し)
    ・住宅の建築時の建築確認通知書または検査済証
    ・住宅の登記事項証明書
    ・住宅の固定資産課税台帳記載事項証明書(建築年月が記載されたもの)
    ・その他住宅の所有者、建築年月を証明する書類
  • 住宅の付近見取り図
    ※方位、道路、目標となる地物を明示したもの
  • 耐震診断・耐震改修計画策定費の見積書
  • 対象住宅の耐震性が無いことを確認できる書類
    ※簡易耐震診断を受けている場合、耐震診断報告書
  • 平面図
    ※簡易耐震診断を受けている場合、耐震診断報告書添付の平面図
  • 委任状
    ※代理人が申請手続きを行う場合は、代理人の資格を記載すること
    例)建築士の場合:一級・二級等の別、登録番号、登録府県名等
  • 建築士免許証の写し
  • 納税証明書
  • 暴力団排除に関する誓約書
  • その他町長が必要と認めるもの(詳しくは太子町役場にお問い合わせください)
区分所有の共同住宅の場合は、以下の書類も必要となります。

  • 本事業を行うことについて管理組合の議決等を経たことを証する書類
  • 戸数と住戸ごとの専用面積が確認できる書類
  • 理事長等であることを証する書類
    ※管理組合の理事長等が代表して申請する場合
  • 住宅部分の補助対象費用の算定に必要となる書類
    ※店舗等併用住宅の場合
■住宅耐震改修工事

申請に必要な書類は以下の通りです。「交付申請書・収支予算書」「耐震改修住宅概要書」「補助金算定・清算書」「耐震診断報告書」「耐震改修工事実績公表同意書」「暴力団排除に関する誓約書」は、太子町ホームページからダウンロードすることができます。

  • 交付申請書・収支予算書
  • 耐震改修住宅概要書
  • 補助金算定・清算書
  • 住宅の所有者と建築年月が確認できる以下のいずれかの書類(写し)
    ・住宅の建築時の建築確認通知書または検査済証
    ・住宅の登記事項証明書
    ・住宅の固定資産課税台帳記載事項証明書(建築年月が記載されたもの)
    ・その他住宅の所有者、建築年月を証明する書類
  • 耐震診断報告書
  • 所得証明書(写し)
    ※全住戸分
  • 納税証明書
  • 耐震改修に係る図書
    ・住宅の付近見取り図
    ※方位、道路、目標となる地物を明示したもの
    ・配置図
    ・平面図、立面図
    ※耐震改修前後のもの
    ・その他耐震改修計画内容が確認できる図書
  • 改修工事を実施する事業者の「住宅改修業者登録」による登録証(写し)
  • 耐震改修工事実績公表同意書
  • 委任状
    ※代理人が申請手続きを行う場合は、代理人の資格を記載すること
    例)建築士の場合:一級・二級等の別、登録番号、登録府県名等
  • 建築士免許証の写し
  • 暴力団排除に関する誓約書
  • 改修工事にかかる建築確認済証
    ※必要な場合
  • 理由書
    ※上部構造評点などが必要値の2倍を超える場合
  • その他町長が必要と認めるもの(詳しくは太子町役場にお問い合わせください)

区分所有の共同住宅の場合は、こちらの書類も必要となります
※「住宅の所有者と建築年月が確認できる書類」「耐震診断報告書」「耐震改修に係る図書」は、「住宅耐震改修計画策定費補助」の実績報告書時に提出している場合は、提出を省くことができます

■簡易耐震改修工事

申請に必要な書類は以下の通りです。「交付申請書・収支予算書」「耐震改修住宅概要書」「耐震改修工事実績公表同意書」「暴力団排除に関する誓約書」は、太子町ホームページからダウンロードすることができます。

  • 交付申請書・収支予算書
  • 耐震改修住宅概要書
  • 住宅の所有者と建築年月が確認できる以下のいずれかの書類(写し)
    ・住宅の建築時の建築確認通知書または検査済証
    ・住宅の登記事項証明書
    ・住宅の固定資産課税台帳記載事項証明書(建築年月が記載されたもの)
    ・その他住宅の所有者、建築年月を証明する書類
  • 所得証明書(写し)
    ※市町が発行する市町県民税課税(所得)証明書
  • 納税証明書
  • 住宅の付近見取り図
    ※方位、道路、目標となる地物を明示したもの
  • 耐震診断結果がわかるもの
  • 平面図
    ※簡易耐震診断を受けている場合、耐震診断報告書添付の平面図
  • 改修工事を実施する事業者の「住宅改修業者登録」による登録証(写し)
  • 耐震改修工事実績公表同意書
  • 委任状
    ※代理人が申請手続きを行う場合は、代理人の資格を記載すること
    例)建築士の場合:一級・二級等の別、登録番号、登録府県名等
  • 建築士免許証の写し
  • 暴力団排除に関する誓約書
  • その他町長が必要と認めるもの(詳しくは太子町役場にお問い合わせください)
■建替工事

申請に必要な書類は以下の通りです。「交付申請書・収支予算書」「耐震改修住宅概要書」「暴力団排除に関する誓約書」は、太子町ホームページからダウンロードすることができます。

  • 交付申請書・収支予算書
  • 耐震改修住宅概要書
  • 除却する住宅の所有者と建築年月が確認できる以下のいずれかの書類(写し)
    ・住宅の建築時の建築確認通知書または検査済証
    ・住宅の登記事項証明書
    ・住宅の固定資産課税台帳記載事項証明書(建築年月が記載されたもの)
    ・その他住宅の所有者、建築年月を証明する書類
  • 所得証明書
  • 納税証明書
  • 建替工事の見積書
  • 新築住宅の平面図
  • 付近見取り図
  • 委任状
    ※代理人が申請手続きを行う場合
  • 住民票の写し
  • 暴力団排除に関する誓約書
  • その他町長が必要と認めるもの(詳しくは太子町役場にお問い合わせください)
■防災ベッド等設置

申請に必要な書類は以下の通りです。「交付申請書・収支予算書」「耐震改修住宅概要書」「暴力団排除に関する誓約書」は、太子町ホームページからダウンロードすることができます。

  • 交付申請書・収支予算書
  • 耐震改修住宅概要書
  • 除却する住宅の所有者と建築年月が確認できる以下のいずれかの書類(写し)
    ・住宅の建築時の建築確認通知書または検査済証
    ・住宅の登記事項証明書
    ・住宅の固定資産課税台帳記載事項証明書(建築年月が記載されたもの)
    ・その他住宅の所有者、建築年月を証明する書類
  • 住宅の簡易耐震診断結果
  • 平面図
    ※耐震診断報告書添付の平面図
  • 所得証明書の写し
  • 設置予定の防災ベッド等の仕様書と見積書
  • 委任状
    ※代理人が申請手続きを行う場合は、代理人の資格を記載すること
    例)建築士の場合:一級・二級等の別、登録番号、登録府県名等
  • 暴力団排除に関する誓約書
  • その他町長が必要と認めるもの(詳しくは太子町役場にお問い合わせください)

必要な書類が用意できたら、太子町役場に提出します。スムーズに対応してほしい方は、提出前に役場へ連絡を入れておくのがおすすめです。

【申請先】太子町役場経済建設部まちづくり課
【住所】〒671-1592兵庫県揖保郡太子町鵤280番地1
【電話番号】079-277-5992
参考 耐震診断・耐震改修工事費等補助事業/兵庫県太子町ホームページ耐震診断・耐震改修工事費等補助事業/兵庫県太子町ホームページ

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