神奈川県三浦郡葉山町の解体や除却に関する補助金・助成金

こちらの記事では、神奈川県三浦郡葉山町で利用できる耐震に関する補助金についてご紹介しています。
耐震基準が引き上げられて数十年が経過したことや、いつ起きるかわからない大規模地震に備えるために、住宅の耐震化や補強を考えている方は年々増加しつつあると考えられます。また、その安全な住宅づくり流れを推し進めるため、各自治体も現在ではさまざまな補助制度を用意しています。
葉山町で補助制度を利用したいという方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

民間木造住宅の耐震補助事業

制度の目的と概要

葉山町では、過去の大震災からの教訓として、町内の建物の耐震性の向上を促進し安全な街づくりを進めるため、木造住宅のおよび改修費用の一部を助成しています。

町では、昭和56年5月31日以前に建てられた建築物（旧耐震基準）の耐震化を促進するため、『葉山町耐震改修促進計画』を策定し、木造住宅の耐震化の促進を図る支援策として、耐震診断費用の一部を助成する制度を設けています。

引用:民間木造住宅の無料耐震相談について｜三浦郡葉山町

補助・助成金額

補助金は、内容によって決まります。下記の表を参考にしてください。

受付開始日と申請期限

無料相談の実施予定件数は、12件程度となっています。
また、お申し込み期間は毎年6月初旬～12月中旬までとなっていますが、詳細については葉山町役場の都市計画課建築指導係までお問い合わせください。

対象となる建築物

葉山町に1981年5月31日までに着工されたもののうち、在来工法か枠組壁工法で建築基準法にのっとり建築された3階建て以下の戸建て・二世帯・店舗兼用住宅であることが前提です。
そのうち、所有者自身が住んでおり、耐震診断の評点が1.0以下で「耐震改修が必要」と判断された住宅が対象となります。

申請者の条件

葉山町の住民かつ、対象の住宅に住んでいる方が対象となります。
また、暴力団員およびその関係者は補助の対象外となります。

工事の条件

耐震診断の総合評点が1.0未満の住宅を1.0以上に引き上げる工事を図面にのっとり行うことが条件です。
また、施工や監理を行う業者は葉山町内の業者でなければいけません。

なお、実際の工事の流れは以下の通りです。

1:まずは、市が実施する無料耐震相談に申し込み、建物の状況を確認してください。町から委託されている耐震診断士が現地にて無料簡易診断を行います。

2:診断の結果、総合評点が1.0未満だった場合、ご希望があればより専門的な診断をして改修計画書、耐震補強図面が作成されます。

3:耐震補強工事の実施

申請に必要な書類・申請先

まずは耐震相談に申し込んでください。その際、以下の書類を葉山町役場2階、都市計画課窓口までお持ちください。

その後、補助金の交付を行う際には以下の書類を補助金交付申請書に添えて提出することとなります。
なお、“別表第○号に掲げる補助事業”とは、それぞれ
・第1号:耐震補強工事図面の作成
・第2号:耐震補強工事に係る監理
・第3号:耐震補強工事
のことをいいます。

最後に、工事が完了した後に下記の書類を完了実績報告書に添えて提出します。

予定件数に達すると締め切りとなりますので、実際に書類を申請する際には、葉山町役場の都市計画課までお問い合わせいただくことをおすすめいたします。

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ブロック塀等撤去補助金

制度の目的と概要

鎌倉市では、地震によるブロック塀等の倒壊による被害を未然に防ぐため、危険なブロック塀の撤去をする際に補助金を交付しています。
なお、ブロック塀を撤去した後新設する場合、こちらの補助金とは別途で「いけがき設置等補助制度」が存在します。
新設をお考えの際はこちらも一緒にご一読ください。

地震発生時におけるブロック塀等の倒壊及び転倒による被害を未然に防止することを目的として、倒壊等の危険性のあるブロック塀等を撤去する場合に補助金を交付します。

ブロック塀等撤去補助金｜三浦郡葉山町

補助・助成金額

・除去費用の1/2
・5,000円/m
のうち、どちらか低い方が補助金額となります。
ただし、どちらの場合でも限度額は1つの敷地につき10万円までです。

受付開始日と申請期限

この補助金の期限は2022年3月31日までです。
また、予算の範囲内での受付となるので、必ず事前に葉山町役場までお問い合わせください。

対象となる建築物

住宅に付属して公道や公園に面しているブロック塀のうち、高さが1m（擁壁を含む場合、全高1m以上かつ塀部分が60cm以上）で、傾きやひび割れにより「倒壊の危険性がある」と判断を受けたものが基本的な対象となります。
なお、ブロック塀は鉄筋コンクリート・コンクリート製のものや、石・レンガ等の組積造のもののことを指します。

申請者の条件

前述のブロック塀を所持しており、申請した年度の3月10日までに交付申請を行える方が対象です。
なお、撤去後の土地の販売・建て替えのために撤去を行う形、すでにブロック塀に関する補助金を受けたことがある方、葉山市まちづくり条例で工事の援助を受けた方、国や公共団体によって工事を行う方、市税を滞納している方、暴力団員ないしその関係者は補助の対象外となります。

工事の条件

1m以上のブロック塀の全高を1m未満になるよう撤去する工事を行うことが条件です。

申請に必要な書類・申請先

まずは建築指導課へ、耐震相談の申し込みを電話にて行ってください。
相談後、現地耐震診断補助金を申請する場合は、ブロック塀等撤去補助金交付申請書に以下の書類を添えて提出してください。
なお申請書類は 三浦郡葉山町のホームページよりダウンロードすることが可能です。

工事の終了後、今度はブロック塀等撤去補助金工事完了実績報告書と以下の書類を提出する運びとなります。

実績報告書を提出したのち、最後はブロック塀等撤去補助金交付請求書を提出することで補助金の申請が完了します。

なお、記載した以外にも別途条件等がある場合があるので、補助を受ける際は必ず事前に葉山町役場の都市計画課までお問い合わせください。

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本記事では、神奈川県三浦郡葉山町でご利用いただける耐震に関する補助金についてご紹介いたしました。まだまだ知りたいことがある、申請について不安な点があるという方は、ぜひ当協会（あんしん解体業者認定協会）が運営する『解体無料見積ガイド』へご相談ください。
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