【宮城県大崎市】危険な空き家の解体時に、最大50万円の補助金

所有している空き家は、こまめなメンテナンスが求められます。ただ、離れたところに住んでいたりすると難しいですよね。そこで、宮城県大崎市では空き家解体の補助金で最大50万円の援助を行っています。解体するにも多額の資金が必要ですが、補助制度を活用して空き家の解体しましょう。

空き家解体の補助金の概要

では、まず空き家解体の補助金の対象条件や補助金額等、制度の概要について確認しましょう。

対象物件

次の条件すべてに当てはまる建物

2番目の条件は、古い耐震基準で建築されているかを確認するためにあります。古い耐震基準は今のものよりもゆるいので、その分倒壊しやすいと考えられます。
最後の条件については、手続き方法のところでお話しします。

対象者

次の条件すべてに当てはまる方

最後の条件ですが、悪質な放置空き家の所有者に対しては、勧告⇒措置命令があります。もし、措置命令まで受けてしまうと補助は受けられません。(後ほどお話しする、固定資産税等の優遇措置も受けられなくなります)

対象工事

次の条件どちらにも当てはまる工事

解体業者は大崎市内から選ぶ必要があります。
また、解体後に新築することを考えている場合は補助を受けられません。注意しましょう。

補助金額

補助対象経費には、解体工事費や解体で出たゴミの運搬や処分費等が含まれます。ただし、家財道具、家電製品の運搬処分費、樹木の伐採処分費、敷地整備費等は入りませんので要注意です。

空き家解体の補助金の手続き方法

次に、空き家解体の補助金を利用したい場合の手続きの流れや用意する書類等、手続き方法についてお話ししたいと思います。

「☆」を付けた部分では申請者側で何らか動く必要があるので、流れに沿って見ていきましょう。

事前準備

最初に、大崎市への事前相談と解体工事の見積書の取得をします。

事前相談は必ず行うものではありませんが、「補助対象と認められそうか？」「大崎市や解体業者と事前にすり合わせておくことはあるのか？」等を確認しておくのは大事なので、オススメします。また、補助対象の危険空き家に認定される必要があるので、大崎市に建物調査等を依頼しましょう。

解体工事の見積書は、ご自分で選んだ解体業者に現地調査をお願いして作成してもらいます。ただし、解体業界は相場等が知られていないのを利用して不正をする業者が多いという問題を抱えています。見積書では一見安く見えても、実際には不当な追加請求をしたり、不法投棄や手抜き工事でコストを抑えていたりするケースが多々あるので、解体業者を選ぶ際はあんしん解体業者認定協会にご連絡ください。

交付の申請

事前準備が終わったら、交付の申請をします。以下の書類を大崎市役所に提出しましょう。

・申請書(様式第1号)

登記事項証明書は登記所・法務局に聞いてみてください。
申請後の書類審査等を通ると、交付の決定通知書(様式第3号)が出されます。

解体工事

交付の決定通知を受け取ってから、解体業者と契約して工事を始めてもらいます。
この段階では、大崎市への提出書類は通常ありませんが、次の実績報告で工事前・後の写真が必要なので、解体業者に撮影を依頼しておきましょう。

実績報告

解体工事が終了して代金の支払いも完了したら、大崎市へ実績報告を済ませましょう。

・実績報告書(様式第5号)

解体業者に確認して必要書類を用意してください。この実績報告に問題がなければ補助金の確定通知書(様式第7号)が届きます。

交付の請求

補助金の確定通知が出されたら、大崎市へ交付の請求をしましょう。

・請求書(様式第8号)

交付の請求が完了したら、数日後に指定した口座に対して補助金の入金があります。

以上で、空き家解体の補助金の手続きは終了です。
不明点、疑問点は大崎市へ問い合わせてみましょう。

また、書類データは以下からダウンロードできます。

解体後の税金と土地処分について

さて、少々話は変わりますが、空き家は解体さえすればよいという話ではありません。解体して更地のままにしておくと、住宅用地の特例から外れて、固定資産税と都市計画税の優遇措置が受けられなくなり、払う税金が何倍にも上がってしまいます。

固定資産税と都市計画税

固定資産税と都市計画税は、所有している固定資産(土地や建物等)に対して課税されます。
税額は固定ではなく、固定資産の種類や状態によっても変動し、毎年1/1時点の状況で決定されます。

住宅用地の特例とは

建物が建てられる土地は(地目という土地の種類上の)「宅地」とされ、かかる固定資産税等も本来なら高額です。ただし、建物が建っていると住宅用地の特例により、税金の計算式が変化します。

元々は、課税標準額(税額計算の基礎部分)に各税金の税率をかけて算出するのですが、住宅用地の特例があると赤字部分が加わり、課税標準額が圧縮されて税額が低くなります。
ところが、建物を撤去すると赤字部分が消滅して、税額が元に戻ってしまうのです。(すでに触れましたが、空き家対策の特別措置法による措置命令を受けた場合は、建物があっても赤字部分が無くなります)

土地の活用・処分方法

住宅用地の特例について少し細かく解説しましたが、要は空き家解体前に、土地をどうするか決めておかなければならないということです。
そこで、いったん立ち止まって土地活用について考えると、老朽化が進行してしまった空き家は、再利用(リフォームや空き家バンクへの登録)等は望めないので、以下にしぼられるかと思います。

空き家を解体撤去して新築建て替えをしたい場合は、空き家解体の補助金を受けられません。(対象条件より)

そうなると、土地を売却をすることになると思いますが、空き家付きのままよりも解体撤去してから売却した方が高値で売れますし、買い手も現れやすいです。補助金が出るなら、空き家を解体してから土地を売却した方がよいでしょう。

まとめ

今回は、宮城県大崎市の空き家解体の補助金について説明しました。空き家解体はお金も労力もかかるので楽ではありません。ただ、空き家の近隣住民、未来の自分や家族のことを考えれば早めに解決しておくべきでしょう。幸いなことに、大崎市ではしっかりしたサポートが受けられます。心強いですよね。
まずは、大崎市役所に空き家解体について相談してみましょう。

大崎市公式サイト：大崎市危険空家等除却費補助金

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