本記事では、愛知県名古屋市における解体や改修にともなう補助金について、情報をまとめています。アスベスト対策における補助金や、住宅の耐震化を高めるための補助金など、名古屋市で対象となる補助金は全部で8つあります。
早速チェックしていきましょう。
もくじ
名古屋市民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事業
制度の目的と概要
建築物に含まれることがあるアスベスト。体内に吸い込むと健康被害を及ぼす可能性があることから、所有者には適切な方法で処理をおこなうことが求められています。
名古屋市では、建築物にアスベストが含まれているかを調べる「含有調査」と、アスベストを取り除く「除去等事業」に対し、費用の一部を負担する補助金の制度を設けています。
全国的にアスベストによる健康被害が顕在化しており、市民の安全・安心を確保するとともに、新たなアスベスト被害を未然に防止するため、本市のアスベスト問題への対応策の1つとして、民間建築物の所有者等に対し次の支援を行います。
対象となる建築物
対象となる建築物は、下記を全て満たす建物となります。
・吹付けアスベストの分析調査・除去等に関する他の補助を受けていない建築物
・新規で分析調査・除去等を行う建築物
・固定資産税及び都市計画税が滞納となっていない建築物
・解体を予定していない建築物
申請者の条件
申請者は、補助の対象となる建築物の所有者または管理者の方が対象となります。
工事の条件
工事には、下記の条件を満たす必要があります。
・吹付け建材のアスベストの含有の有無及び含有量の分析調査であること
・建築物石綿含有建材調査者が実施すること
【除去等事業】
・壁、柱、天井等に施工されているアスベスト含有吹付け建材（含有量が重量の 0.1%を超えるもの）の除去工事または封じ込め工事であること
・建築物石綿含有建材調査者が計画を策定し、その計画に基づく現場体制により工事を実施すること
受付開始日と申請期限
申請は随時受付中です。詳細は、名古屋市役所・安全推進課建築防災係へお問い合わせください。
補助・助成金額
補助金の費用は、下記となります。
分析調査・除去等において、1物件につきそれぞれ1回のみの補助金となります。
分析調査にかかった費用の全額、且つ15万円まで
【除去等事業】
除去等にかかった費用の3分の2以内、且つ120万円まで
申請に必要な書類と申請先
申請に必要な書類は下記となります。必要な書類は、名古屋市のホームページよりダウンロードができます。
- 平面図等
- 写真（建物外観、吹付け材の位置が分かるもの、吹付け材を直近から撮影したもの等）
- 分析調査
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 案内図、配置図、各階平面図、現況写真
- 対象建築物の登記事項証明書
- 固定資産税及び都市計画税の課税明細書の写し
- 固定資産税及び都市計画税の納税証明書又は領収書（申請者が管理組合の場合は組合規約及び管理組合の議決書等）
- 共有者がいる場合は同意書等
- 2社以上の分析機関の見積書
- 確認済証、検査済証等
- 第三者による申請の場合は委任状
- 平面図等（工事を行う箇所が分かる図面）
- 写真（建物外観、吹付け材の位置が分かるもの、吹付け材を直近から撮影したもの等）
- 分析機関が発行した分析結果報告書
- 補助金交付申請書（様式第2号）
- 案内図、配置図、各階平面図（調査個所を着色）
- 現況写真
- 対象建築物の登記事項証明書
- 固定資産税及び都市計画税の課税明細書の写し
- 固定資産税及び都市計画税の納税証明書又は領収書（申請者が管理組合の場合は組合規約及び管理組合の議決書等）
- 共有者がいる場合は同意書等
- 2社以上の分析機関の見積書
- 分析機関が発行した分析結果報告書
- 確認済証、検査済証等
- 第三者による申請の場合は委任状
書類の準備ができましたら、下記までご提出ください。
参考 名古屋市:名古屋市民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事業のご案内（事業向け情報）名古屋市:名古屋市民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事業のご案内（事業向け情報）名古屋市の解体業者をお探しなら
名古屋市で解体業者をお探しでしたら、ぜひ当協会の運営する解体無料見積ガイドをご利用ください。解体業者のご紹介はもちろんのこと、「補助金の申請方法がわからない」「工事のの手順はどのようにすすめればいいの」といった解体工事にまつわる様々なお悩みも対応しています。
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老朽木造住宅除却助成
制度の目的と概要
老朽化した住宅は、地震などの災害によって倒壊する可能性が高く、また倒壊することで道路を塞いで避難経路を防いでしまうなど、周辺住民への影響力が懸念されています。住宅が密集している地域においては、そのリスクは特に高くなります。名古屋市では、市民の安全を守るために対策を講じており、木造住宅密集地域に現存する住宅が一定の条件を満たした場合、解体（除却）工事にかかる費用の一部を負担する補助金を設けています。
本市における主な木造住宅密集地域において老朽木造住宅を除却する場合、その費用の一部を助成します。本市は、この助成を行うことにより、地域の居住環境の改善と防災性の向上を図っていきます。
対象となる建築物
対象となる建築物は、下記を全て満たす建物となります。
・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（登記事項証明書等に居宅・共同住宅の記載があるもの）
・現在、居住している住宅又は申請日直前の1年以内に居住していた住宅
・すでに耐震診断を実施している場合は、判定値が1.0未満又は得点が80点未満と判定された住宅（耐震に係る補助金等を受けているものを除く）
申請者の条件
申請者は、下記を全て満たす方が対象となります。
・名古屋市の固定資産税及び都市計画税を滞納していない方
工事の条件
工事の条件は、下記の通りです。
・補助金の申請をおこなった年度の2月末日までに、完了報告をおこなうこと
受付開始日と申請期限
申請は随時受付中ですが、予算に達し次第終了となります。
補助・助成金額
補助金の費用は、「対象住宅を除却する費用」と「対象住宅の延床面積×9,600円」のどちらか低い方の3分の1の額、且つ40万円までとなります。
申請に必要な書類と申請先
申請に必要な書類は下記となります。書類は、名古屋市のホームページよりダウンロードができます。
- 助成金等交付申請書
- 位置図
- 配置図
- 現地写真 （除却家屋以外も含めて、2方向より撮影したもの）
- 除却家屋の登記事項証明書の写しまたは固定資産税・都市計画税の課税明細書の写し
- 見積書の写し
- 除却家屋の固定資産税及び都市計画税に関する納税証明書・領収書等の写し
- 住民票や水道の検針票等、現在もしくは過去1年以内に除却家屋に住んでいたことが確認できる書類の写し
- 申請者以外に権利者がいる場合は、権利者全員の同意書
- その他、市長が必要と認める書類
書類の準備ができましたら、下記までご提出ください。
参考 名古屋市:老朽木造住宅除却助成（市政情報）名古屋市:老朽木造住宅除却助成（市政情報）木造住宅無料耐震診断
制度の目的と概要
住宅の耐震性を確かめることは、耐震対策への第一歩であります。名古屋市では、市内に現存する木造住宅に対し、無料で耐震診断をおこなう制度を設けています。
対象住宅に該当する木造住宅は、無料で耐震診断が受けられます。
対象となる建築物
対象となる建築物は、下記を全て満たす建物となります。
・2階建て以下の住宅
・名古屋市内に現存している住宅で、今後も住宅として利用予定のもの
※平成26年4月1日以降に名古屋市の他の補助金（耐震改修にかかわるもの）の交付を受けたものは、対象外となります。
申請者の条件
申請者は、対象住宅の所有者の方が対象となります。（共有物等の場合は所有者全員の同意、区分所有の場合は所有者全員からの申請が必要です）
工事の条件
工事の条件は特に定められておりません。
受付開始日と申請期限
受付期間は、毎年度4月から翌年の1月末日までとなります。
補助・助成金額
本事業の費用は、無料となります。
申請に必要な書類と申請先
申請に必要な書類は下記となります。
書類の準備ができましたら下記へご持参いただくか、郵送またはFAXにてご提出ください。
【住所】〒460-8508愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
【電話番号】052-972-2921
【FAX番号】052-972-4179
名古屋市木造住宅耐震改修助成制度
制度の目的と概要
耐震診断の結果、安全性が不足していた住宅は、住宅を補強するために耐震改修工事をおこなうことが勧められています。市民の負担を少しでも減らせるよう、名古屋市では耐震改修工事にかかる費用の一部を負担する補助金制度を設けています。工事の程度により、「一般改修」と「段階的改修（1段階目・2段階目）」と分けられており、補助金の金額や条件が異なります。
名古屋市内にある下記対象住宅に該当する木造住宅の耐震改修を行う場合、耐震改修工事費の一部を助成します。
対象となる建築物
対象となる建築物は、下記を全て満たす建物となります。
・名古屋市内にある昭和56年5月31日以前に建てられた、2階建て以下の住宅（戸建て、長屋、共同住宅）
・住宅以外の用途に使用している面積が、延べ面積の2分の1未満の住宅
・きちんと納税されている住宅
申請者の条件
申請者は、対象住宅の所有者（複数いる場合はその代表者）が対象となります。
工事の条件
工事の条件は、下記の通りです。なお、工事には「一般改修」と「段階的改修」があり、「段階的改修」は2段階の条件が定められています。
・工事後の住宅全体の判定値を1.0以上にする工事（0.3以上判定値が加算されること）
【段階的改修】
・1段階目：工事後の住宅全体の判定値を0.7以上1.0未満、または2階建ての1階の判定値を1.0以上にする工事
・2段階目：工事後の住宅全体の判定値を1.0以上にする工事
受付開始日と申請期限
受付期間は、毎年度4月から翌年の1月末日までとなります。ただし、当該年度の2月末までに完了報告ができるものに限ります。
補助・助成金額
助成金の費用は、耐震改修工事費の5分の4以内の額、且つ以下の上限額までとなります。
| 改修工事区分 | 一般世帯 | 非課税世帯 |
|---|---|---|
| 一般改修 | 最大100万円 | 最大150万円 |
| 段階的改修1段階目 | 最大45万円 | 最大70万円 |
| 段階的改修2段階目 | 最大55万円 | 最大80万円 |
※非課税世帯とは、過去2年間、建物所有者の世帯全員が市民税の課税を受けていない世帯となります。
申請に必要な書類と申請先
申請に必要な書類は下記となります。なお、書類を提出する前に、建築士による補強計画の作成や事前協議が必要となります。具体的な申請の流れは、名古屋市のホームページをご確認ください。
- 民間木造住宅耐震改修工事補助金交付申請書
- 図面、見積書
- 固定資産税・都市計画税の課税明細書と納税証明書等の写し
- 木造住宅耐震診断の結果報告書の写し
- 耐震改修工事計画書（案内図、配置図、補強計算書など）
- 補助金の交付申請額計算書（様式第2号）
- 区分所有者や共有者がいる場合は、同意書
- その他、市長が必要と認める図書
書類の準備ができましたら、下記へご提出ください。必ず、工事業者と契約をおこなう前にご提出をお願いします。
参考 名古屋市:木造住宅耐震改修助成（暮らしの情報）名古屋市:木造住宅耐震改修助成（暮らしの情報）名古屋市耐震シェルター等設置助成
制度の目的と概要
耐震診断の結果、安全性が不足していた住宅は、地震に対する対策をおこなうことが勧められています。改修工事を実施できない場合などは、建物内に安全な空間を確保できる耐震シェルターや防災ベッドを設置することで、身の安全を守ることができます。名古屋市では、耐震シェルターや防災ベッドを設置する際、費用の一部を補助する制度を設けています。
地震による木造住宅の倒壊から高齢者等の生命を守るため、耐震シェルターや防災ベッドを設置する費用の一部を助成します。
対象となる建築物
対象となる建築物は、下記を全て満たす建物となります。
・名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が0.7未満であった住宅
申請者の条件
申請者は、申請時点で65歳以上の方、または障害がある方などが居住している世帯の方が対象となります。
工事の条件
工事の条件は、下記の通りです。
・設置するシェルター等の品質は、国、地方公共団体及び公的試験機関等で一定の評価を受けたものであること
受付開始日と申請期限
受付期間は、随時受付中です。ただし、当該年度の2月末までに完了報告ができるものに限ります。
補助・助成金額
補助金の費用は、下記の通りです。
【非課税世帯】補助対象経費の4分の3以内の額、且つ45万円まで
※非課税世帯とは、過去2年間、建物所有者の世帯全員が市民税の課税を受けていない世帯となります。
申請に必要な書類と申請先
申請に必要な書類は下記となります。
- 交付申請書（様式第1号）
- 登記事項証明書等、住宅の所有権が確認できる書類の写し
- 世帯全員の住民票の写し
- 【障害がある方のみ】身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、愛護手帳、介護保険被保険者証、災害時に援護が必要と認められる書類のいずれかの写し
- 申請者と所有者が異なる場合は、同意書（様式第2号）
- 耐震診断報告書の写し
- 耐震シェルター等の設置にかかる見積書の写し （耐震シェルター等の製品名・仕様等を明示）
- 耐震シェルター等の設置位置を明示した住宅の平面図
- 耐震シェルター等の設置予定場所の写真
書類の準備ができましたら、下記へご提出ください。必ず、工事業者と契約をおこなう前にご提出をお願いします。
参考 名古屋市:耐震シェルター・防災ベッドの設置助成（暮らしの情報）名古屋市:耐震シェルター・防災ベッドの設置助成（暮らしの情報）非木造住宅耐震診断助成
制度の目的と概要
いつかやって来る地震に備えて、建物の耐震化をすすめておくことは大切です。耐震化をすすめるためには、まずは「耐震診断」をおこない、建物が地震に耐えられるか家の状態を調べることから始まります。名古屋市では、住宅の構造が木造以外のマンションや共同住宅、戸建住宅などが耐震診断をおこなう際、費用の一部を補助する制度を設けています。
昭和56年5月31日以前に着工された木造以外のマンション、共同住宅、長屋、戸建住宅などの耐震診断を行う場合、名古屋市がその費用の一部を助成します。
対象となる建築物
対象となる建築物は、下記を全て満たす建物となります。
・住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であること
申請者の条件
申請者は、下記を全て満たす方が対象となります。
・固定資産税及び都市計画税を滞納していない方
・暴力団関係者ではない方
工事の条件
工事の条件は、下記の通りです。
・補助金の交付通知を受けてから、工事の契約をおこなうこと
受付開始日と申請期限
受付期間は、毎年度4月から1月末日までとなります。
補助・助成金額
補助金の費用は、下記の通りです。
耐震診断費用の3分の2以内、且つ89,000円まで
下記1～3のうち、一番低い額となります。
1.耐震診断費用の3分の2以内
2.延べ面積による診断費用（下記の表より算定）の3分の2以内
| 延べ面積 | 延べ面積に乗じる 1平方メートル当たりの額 |
|---|---|
| 1,000平方メートル以内の部分 | 3,670円 |
| 1,000平方メートル超から2,000平方メートル以内の部分 | 1,570円 |
| 2,000平方メートル超の部分 | 1,050円 |
3.一住戸あたり50,000円
申請に必要な書類と申請先
申請に必要な書類は下記となります。
- 民間非木造住宅耐震改修促進事業補助金交付事前相談書
- 建築年が確認できる、確認通知書または登記事項証明書または固定資産税・都市計画税課税明細書（家屋）のうち、いずれか一つ
- 案内図
- 民間非木造住宅耐震改修促進事業補助金交付申請書
- 耐震診断経費の見積書の写し
- 配置図、各階平面図、面積表
- 固定資産税及び都市計画税の課税明細書の写し
- 固定資産税及び都市計画税の納税証明書等
- 区分所有者がいる場合は、区分所有者全員の同意書
- 共有者がいる場合は、共有者の同意書
- その他、市長が必要と認める書類
書類の準備ができましたら、下記へご提出ください。
参考 名古屋市:非木造住宅耐震診断助成（暮らしの情報）名古屋市:非木造住宅耐震診断助成（暮らしの情報）非木造住宅耐震改修助成
制度の目的と概要
耐震診断の結果、安全性が不足していた建物は、補強工事をおこない安全性を確保することが望ましいとされています。名古屋市では、木造以外で建てられたマンションや戸建住宅等に対して、耐震改修工事にかかる費用（耐震設計・耐震改修工事・段階的耐震改修工事（1段階目・2段階目））の一部を補助する制度を設けています。
昭和56年5月31日以前に着工された木造以外の住宅（マンション、共同住宅、長屋、戸建住宅）について、耐震診断の結果、「安全な構造でない」と判定された建物の耐震改修工事を行う場合に、名古屋市が耐震改修設計費及び改修工事費の一部を助成します。
対象となる建築物
対象となる建築物は、下記を全て満たす建物となります。
（段階的耐震改修工事についてはIs値が0.3未満又はq値0.5未満と判定されたもの）
・住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であること
申請者の条件
申請者は、下記を全て満たす方が対象となります。
・固定資産税及び都市計画税を滞納していない方
・暴力団関係者ではない方
工事の条件
それぞれの工事の条件は、下記の通りです。
・耐震改修工事は、耐震改修設計に基づいて行う工事であること
・段階的耐震改修工事（1段階目）は、耐震診断で「倒壊する可能性が高い」と判断された住宅に対して行う工事で、1段階目の工事完了後においても「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある」となる工事であること
・段階的耐震改修工事（2段階目）は、1段階目の工事で補助金が交付された住宅が、2段階目の工事完了後において『地震に対して安全な構造』となる工事であること
受付開始日と申請期限
受付期間は、設計に関しては毎年度4月から11月末までとなります。工事に関しては、4月から受付を開始し、同年度2月末までに完了実績報告書を提出できるものに限ります。
補助・助成金額
補助金の費用は、下記の通りです。
耐震改修設計費用の3分の2以内
【工事監理】
工事監理費用の3分の2以内
【耐震改修工事の補助金額】
| 区分 | 補助金額（いずれかのうち一番低い額） |
|---|---|
| 戸建住宅 | ・耐震改修工事の約23％ ・「延べ面積×34,100円/平方メートル」の約23％ ・60万円 |
| 長屋及び共同住宅 | ・耐震改修工事の約23％ ・「延べ面積×34,100円/平方メートル」の約23％ ・30万円×住戸数 |
| マンション | ・耐震改修工事の3分の1 ・「延べ面積×50,200円/平方メートル」の3分の1（Is値0.3未満は「延べ面積×55,200円/平方メートル」の3分の1） ・50万円×住戸数 |
| 区分 | ||
|---|---|---|
| 戸建住宅 | 【1段階目】 ・耐震改修工事の約23％ ・「延べ面積×34,100円/平方メートル」の約9％ ・25万円 |
【2段階目】 ・耐震改修工事の約23％ ・「延べ面積×34,100円/平方メートル」の約23％－1段階目の補助金 ・60万円－1段階目の補助金 |
| 長屋及び共同住宅 | 【1段階目】 ・耐震改修工事の約23％ ・「延べ面積×34,100円/平方メートル」の約9％ ・12万円×住戸数 |
【2段階目】 ・耐震改修工事の約23％ ・「延べ面積×34,100円/平方メートル」の約23％－1段階目の補助金 ・30万円×住戸数－1段階目の補助金 |
| マンション | 【1段階目】 ・耐震改修工事の3分の1 ・「延べ面積×55,200円/平方メートル」の約13％ ・20万円×住戸数 |
【2段階目】 ・耐震改修工事の3分の1 ・「延べ面積×55,200円/平方メートル」の3分の1－1段階目の補助金 ・50万円×住戸数－1段階目の補助金 |
申請に必要な書類と申請先
申請に必要な書類は下記となります。
- 民間非木造住宅耐震改修促進事業補助金交付事前相談書
- 建築年数を確認する書類として、建築確認通知書または登記事項証明書または固定資産税・都市計画税課税明細書（家屋）のうち、いずれか一つ
- 案内図
- 民間非木造住宅耐震改修促進事業補助金交付申請書
- 耐震改修設計費の見積書の写し
- 案内図、配置図、平面図、立面図、断面図、面積表、構造図、建築設備図、および昇降機などの関係図面等
- 建築物の外観写真（撮影位置を図示すること）
- 耐震診断結果報告書の写し
- 申請書別紙（様式第3号）
- 固定資産税及び都市計画税の課税明細書の写し
- 固定資産税及び都市計画税の納税証明書等
- 区分所有者がいる場合は、区分所有者全員の同意書
- 共有者がいる場合は、共有者の同意書
- その他、市長が必要と認める書類
書類の準備ができましたら、下記へご提出ください。必ず、工事業者と契約をおこなう前にご提出をお願いします。
参考 名古屋市:非木造住宅耐震改修助成（暮らしの情報）名古屋市:非木造住宅耐震改修助成（暮らしの情報）ブロック塀等撤去費助成
制度の目的と概要
ある程度の高さがあり、道路などに面しているブロック塀は、地震などにより倒壊する恐れもあり、通行人に被害を与える可能性も否めません。市民の安全を守るため、名古屋市ではそのような危険なブロック塀等を撤去する際、工事にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。
地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害や避難時の通行の妨げとなることを防止するために、撤去費用の一部を助成します。
対象となる建築物
対象となる建築物は、下記を全て満たす建物となります。
・過去に、ブロック塀等の撤去に関する他の補助等の交付を受けていないこと
・ブロック塀がある同一の敷地において、過去にこの要綱と同等の補助金の交付を受けていないこと
申請者の条件
申請者は、下記を全て満たす方が対象となります。
・暴力団関係者ではない方
工事の条件
工事は、対象ブロック塀等を完全に撤去する工事となります。
受付開始日と申請期限
申請は随時受付中です。詳細は、名古屋市役所・耐震化支援室支援係へお問い合わせください。
補助・助成金額
補助金の費用は、下記の通りです。
1.ブロック塀等の撤去にかかる費用の1/2
2.撤去するブロック塀等の長さ（10㎝未満切捨て）×1m当たり6千円
3.限度額である10万円
申請に必要な書類と申請先
申請に必要な書類は下記となります。
- ブロック塀等撤去費補助金交付申請書（様式第1号）
- 撤去場所の案内図
- 撤去工事の内容を表した図書（配置図、立面図等）
- 撤去費用の見積書の写し
- 撤去するブロック塀等の写真（全景、前面道路、危険箇所等）
- その他、市長が必要と認める書類
書類の準備ができましたら、下記へご提出ください。必ず、工事業者と契約をおこなう前にご提出をお願いします。
参考 名古屋市:ブロック塀等撤去費助成（暮らしの情報）名古屋市:ブロック塀等撤去費助成（暮らしの情報）解体工事に関する補助金でお困りの方は
本記事では、愛知県名古屋市における家の解体や改修にともなう補助金について、ご紹介をさせていただきました。
耐震改修工事に関する補助金や、ブロック塀の撤去に関する補助金など、地震に対する対策を勧める補助金が多く見受けられました。ご自身の住まいに不安のある方は、ぜひこの機会に住まいの見直しと補助金制度もご検討してみてください。
いざ解体工事をおこなうこととなった場合、どのように業者を探せばいいかわからず、お困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか。そのような時は、当協会の運営する解体無料見積ガイドをぜひご利用ください。
地域ごとに特化した専任オペレーターが、あなたにピッタリの業者をご紹介させていただきます。ご相談は無料ですので、ご検討段階の方もお気軽にご連絡ください。
近隣の解体業者が最も安いとは限りません。少し離れたエリアの解体業者のほうが安くなる場合もあります。
実例の見積書です。同じ工事内容で50万円以上の金額差が出ています。
こちらは、廃材の処分費用で金額差が出た例です。この他にも、解体業者ごとの得意分野や施工日程などでも金額差が出ることがあります。
（社）あんしん解体業者認定協会では、解体業界の透明化を目指し、お施主様と優良な解体業者様が適切に出会えるよう、無料の見積比較サービス「解体無料見積ガイド」を運営しています。
「解体無料見積ガイド」では、全国14,000社ある解体業者のうち、当協会独自の厳正な審査基準をクリアした約1,000社の解体業者のみ登録。完全無料で最大6社に現地調査と見積を依頼できます。
過去7万5千件以上の解体工事データベースを使って、お客様に適した解体業者を絞り込み。さらに工事時期を踏まえて個別に各業者に聞き取り調査を行うことで、近隣の業者はもちろん、少し離れたエリアも含めて、お客様に最適な業者をご紹介することが可能です。
解体業者から無理な売り込みは一切なし、見積取得後のお断り連絡も代行。無駄な費用を支払うことなく、最も安く、かつ安心の解体工事をご希望の方はどうぞご活用ください。
知らないと損！「解体工事で失敗しないための手順書」（無料）
「賢く（安く）」しかも「安心して」行うには、「いつ」「何を」「どんな事に注意して」進めることが正解なのか？解体工事でよくある失敗を防ぐことができるようになります。
- 工事時期を先延ばしにしていたら解体費用と税額負担が増額してしまった
- 「安くてイイ業者」のはずが、悪徳業者だった…自分も不法投棄の処罰を受けた
- 工事後1ヶ月以内に書類の提出を忘れ罰せられてしまった
- 安さに惹かれて依頼したらずさんな工事で土地の価格が下がってしまった
- 近隣住民からの苦情で工事が中断し、新築工事に間に合わなくなってしまった
「ちゃんと解体業者を選んだ」はずだった方が、結果的に大損してしまうケースは珍しくありません。最悪の場合、解体業者や近隣住民とのトラブルが訴訟にまで及ぶこともあり、解体後の新築や売却、土地活用等の命運を分けてしまいます。一生に一度の解体工事で大損しないために、この「解体工事で失敗しないための手順書」を是非お役立てください。
