【愛知県名古屋市】崩れかけた空き家の解体に、最大60万円の補助金

所有している空き家の手入れはできていますか？ 自宅から離れた場所にあると、状態をチェックするだけでも大変ですよね。ただ、管理ができない空き家は傷みが激しく、ボロボロになってしまいます。そこで、愛知県名古屋市では空き家解体の補助金として最大60万円を出しています。管理が難しい空き家は、補助制度を利用して解体することを検討しましょう。

空き家解体の補助金の制度概要

最初に、空き家解体の補助金の制度概要(補助の対象条件、補助金額)について整理します。

対象物件

次の条件すべてに当てはまる建物

1. 名古屋市に特定空家等と認定された
2. 老朽化で激しく傷み、近所にとって保安上とても危険
3. 名古屋市による建物調査の評価が一定の基準未満(倒壊等の危険性が高い)
4. 故意に破損等させていない

条件1にある特定空家等とは、簡単に言えば今にも崩れそうで、防災・防犯・衛生面等から考えて早急に解体撤去すべき空き家のことです。
条件3の建物調査は、交付申請の前に名古屋市へ依頼します。(手続き方法のところで説明します)

ちなみに、本補助制度は空き家の解体を対象としていますが、居住している家屋(耐震性が低い木造住宅)の解体を対象とした老朽木造住宅の解体助成金という制度もあります。
老朽木造住宅の解体助成金については、以下の記事をご覧ください。

【愛知県名古屋市】老朽木造住宅の解体撤去で、最大40万円の助成金

対象工事

次の条件すべてに当てはまる工事

1. 名古屋市内の空き家(家屋)を解体撤去して更地にする
2. 交付の決定前に着工しない
3. 他の公的な補助制度等を利用しない
4. 他人の権利を侵害しない
5. 申請(交付の決定)年度の2月末日までに完了予定
6. 宅建業者が自身の仕事として行わない
7. 暴力団と関わりがない、解体工事の許可を受けた業者が行う

条件1より、建物の一部残しは原則認められません。
また条件2にあるように、手続きの順序を守らないと補助が受けられなくなるので要注意です。

対象者

次の条件すべてに当てはまる方

1. 対象物件の所有者(複数人いる場合は全員の同意が必要)
2. 名古屋市税を滞納していない
3. 暴力団員(密接な関係者含む)ではない
4. 法人ではない

対象物件の所有者本人が申請できます。ただし、税金を滞納していると補助対象として認められません。

補助金額

補助対象経費には、解体費・撤去費(解体ゴミの運搬費・処分費を含む)が入ります。

申請受付

年度ごとに先着順です。
予算の上限に達すると、申請受付が終了するので注意しましょう。

空き家解体の補助金の手続き方法

次に、空き家解体の補助金の手続き方法(申請の流れ、用意するもの等)についてまとめます。

「☆」を付けた部分が、申請者側で手続きが必要なところです。では、流れに沿って上から見ていきましょう。

事前準備

まず、名古屋市との事前相談と建物調査の依頼、工事見積書の入手を行ってください。

事前相談では、名古屋市役所(地域振興課)に対して、自身が補助対象となる見込みの有無や解体跡地の活用方法、疑問点・不明点等を聞いておきます。さらに、建物調査を依頼して解体物件が補助対象なのかを判定してもらいましょう。

また、工事見積書は解体業者に依頼し、現地調査を経て作成をお願いします。
ただし、解体業界は不法投棄・手抜き工事・不当な追加請求等をするような悪徳業者がまだ多いのが現状です。悪徳業者が起こしたトラブルについては、依頼者側の責任も問われますので注意しましょう。
ちなみに、あんしん解体業者認定協会では優良業者の3社紹介を無料のサービスとして行っています。適正価格内で安く、高品質な解体工事を提供できますので、ぜひご連絡ください。

交付申請

事前準備が完了したら交付申請ができます。以下の書類を名古屋市役所へ提出しましょう。

・交付申請書(様式第1号)

・事業計画書(様式第1号の2)

また、所有者や権利関係者が複数人いる場合は同意書が必要です。
交付申請を行うと、書類審査等ののち交付の決定通知書(様式第2号)が発行されます。

解体工事

交付の決定通知書が届いたら、解体業者に工事を始めてもらいます。(順番通りに行わないと補助の対象外とされてしまいますので要注意)
工事を始めるに当たって、補助金関係の提出物は特にありません。申請内容に大きな変更が生じる場合には変更申請書(様式第3号)を出してください。

また、実績報告の際に提出する工事前・後の写真(それぞれ二方向以上)の撮影を、あらかじめ解体業者に依頼しておきましょう。(トラブルへの備えとして、全工程を撮影してもらうのがベスト)

実績報告

解体工事が終わったら実績報告を済ませてください。以下の書類を名古屋市役所に出します。

・実績報告書(様式第6号)

実績報告を行うと、審査を経て補助金の確定通知書(様式第7号)が出されます。

交付請求

補助金の確定通知書を受け取ったら交付請求が可能です。次の書類を提出しましょう。

・交付請求書(様式第8号)

交付請求を終えると、指定した口座に補助金が振り込まれます。
補助金の交付後は、解体跡地の管理や申請書類の5年間保存が義務付けられるので、怠らないようにしましょう。

以上が、空き家解体の補助金の手続き方法です。
何か分からないことがあれば、名古屋市役所に問い合わせてみてください。

また、書類データは以下からダウンロードできます。(後半のページにあります)

解体跡地にかかる税金

最後に、解体跡地にかかる税金について触れます。
実は、無計画に空き家を解体すると固定資産税と都市計画税が上がってしまいます。その理由は住宅用地の特例から外れるからです。

固定資産税と都市計画税

固定資産税と都市計画税は所有している固定資産に対して課される税金です。課税対象の固定資産に差があるものの、内容は大体同じです。
毎年1/1時点での固定資産の利用状況で課税標準額(税金計算のベース)が決まり、税額＝課税標準額×(税の種類に応じた)税率で計算されます。

住宅用地の特例

土地は地目(土地の種類)というもので区分され、住宅用地(宅地)の課税標準額は本来なら高額です。しかし、建物が建っていると住宅用地の特例が適用されて税額が抑えられます。

赤字部分をご覧いただければ分かる通り、税額が何分の1にも圧縮されます。
そのため、空き家等を解体する(住宅用地の特例から外れる)と税額が何倍にもはね上がる(元に戻る)のです。(ただし、空き家対策の法律により、悪質な放置空き家の場合は特例から外されます)

解体跡地の活用方法

空き家を単に解体して更地にすると税金が上がってしまうので、事前に計画を立てておく必要があります。
解体跡地については新築したり売却したりすることが考えられますが、空き家解体の補助金を利用する場合は制度の目的に合った利用方法を考えなければいけません。
ですので、名古屋市と事前相談をするときに、解体跡地の活用方法についても話をしておきましょう。(事業計画書に記入するためにも必要です)

まとめ

今回は、愛知県名古屋市の空き家解体の補助金についてまとめました。空き家は放置していると近隣住民に迷惑をかけてしまいますので、できるだけ早いうちに解体撤去したいですよね。解体費用は高額なので、ぜひ補助制度の利用を検討してください。
まずは、名古屋市との事前相談から始めましょう。

名古屋市公式ウェブサイト：名古屋市老朽危険空家等除却費補助金

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