山口県萩市の改修費用と解体費用の補助金制度

本記事では、山口県萩市で利用できる解体・改修工事の補助金制度をまとめています。
萩市が設けている解体関連の補助金は、全部で4制度です。中には耐震化に関する補助金や、危険ブロック塀除去の補助金などもあります。
それぞれの補助金制度について、申請条件補助金額、申請方法などを解説していますので、萩市で解体をお考えの方はご一読ください。

老朽危険空き家除却促進事業補助金

制度の目的と概要

山口県萩市では、市民の住環境の保全を図るため、「古くなって倒壊する危険性のある空き家」を除却する費用の一部を助成しています。

萩市では、老朽化して倒壊などのおそれのある老朽危険空き家の除却を促進し、安全安心のまちづくりを実現するため、市内にある老朽危険空き家の除却を行う方に対し、除却費用の一部を補助します。
老朽危険空き家除却促進事業補助金について|萩市

補助・助成金額

補助対象経費は、除却工事費用×10分の8で算出した金額です。
補助金額は、上記補助対象経費の3分の2以内の金額が支給されます。(上限:100万円

※除却工事費用は、実際にかかった工事費用と国土交通大臣が定める除却工事費の上限額のいずれか少ない方の金額になります
※1,000円未満の端数は切捨てです

詳細は以下の通りです。

■補助対象経費
・補助対象工事に要する経費または延べ床面積に国土交通大臣が定める標準建設費のうちの除却工事費の上限額を乗じた額のいずれか少ない額に10分の8を乗じた額
■補助金の額
・補助対象経費の3分の2以内(1,000円未満切り捨て)
・上限額100万円
※実際の補助率は、補助対象工事費の10分の8の3分の2なので、約53%となります。
引用:老朽危険空き家除却促進事業補助金について|萩市

なお本補助金は、「代理受領制度」が利用できます。
代理受領制度とは、補助金を申請者に交付するのではなく、萩市から直接施工業者へ交付する制度です。
この制度を利用することで、工事費用から補助金を差し引いた金額(自己負担額)のみを施工業者に支払うことになるので、準備する金額の負担を軽減できます。
ただし、代理受領制度の利用を希望する場合は、必ず事前に施工業者の承諾を得る必要があります。

受付開始日と申請期限

補助金の申請期間は2021年4月1日(木)~2021年12月10日(金)です。
なお、募集件数は10件程度です。予算に達した場合は、申請期間内であっても受付締め切りとなります。先着順になりますので、本補助金の利用を検討されている方は、早めに申請されることをおすすめします。

対象となる建築物

本補助金の対象となるのは、住宅として使用するために建てられたが、現在使われておらず、今後も使用予定のない個人が所有する萩市内の「空き家」です。

加えて、萩市が行う不良判定で評点が100点以上周囲に危険性がある空き家が条件です。
※周囲への危険性有無の判定は、周囲への影響度の判定基準表を使用して、萩市職員が行います
ただし、すでに解体工事に着手している場合は、補助対象外です。

詳細は以下の通りです。全ての条件満たす建築物が補助対象となります。

・現に使用されておらず、今後も使用される見込みがないもの
・市で行う不良度判定の結果、評点が100点以上で、かつ周囲への危険性があるもの
・個人が所有するもの
・居住の用に供するもの(居住用の床面積が、延べ床面積の2分の1以上の併用住宅を含む。)
・萩市内に所在するもの
・木造または軽量鉄骨造であるものなど
※すでに除却工事に着手している場合は、補助の対象となりません。
引用:老朽危険空き家除却促進事業補助金について|萩市

申請者の条件

対象空き家の「所有者」あるいは「相続人」または「所有者や相続人から本事業を行うことの同意を得た人」が申請対象となります。
※対象空き家に共有者がいる場合は代表者が申請者となります

加えて、申請者の世帯総所得金額が500万円未満であることが条件です。
ただし、未納の市税がある場合や暴力団関係者法人および団体の場合は、補助対象外となります。

詳細は以下の通りです。本補助金の申請者は、全て満たす必要があります。

・空き家の所有者もしくは相続人またはこれらの者から除却の同意を得た方
・申請者の属する世帯の総所得金額が、500万円未満であること
・申請者の属する世帯の世帯員全員が、萩市の市税を滞納していないこと
・暴力団関係者でない方など
※法人および団体は、申請者となりません。
※共有者または相続人などがいる場合において、すべての者から除却の同意が得られない方は、申請者となりません。
引用:老朽危険空き家除却促進事業補助金について|萩市

工事の条件

本補助金の対象となるのは、萩市内に事業所等を構える建設業法の許可または建設リサイクル法の登録がある業者が行う、対象空き家の全てを解体・除却する工事です。

加えて、2022年2月28日(月)までに完了報告ができる工事に限られます。
ただし、宅地建物取引業者売買のため行う除却工事は対象外です。

詳細は以下の通りです。全て満たしている工事が補助対象となります。

・建設業法による許可または建設リサイクル法による登録を受けた、市内に事業所等がある業者に発注する工事
・空き家のすべてを除却する工事(※一部除却(長屋建て住宅を除く)は補助対象外)
・実績報告書の提出期限(令和4年2月28日(月曜日))までに除却が完了する工事
・公共事業等による移転、建替え等の補助の対象となっていない工事など
※門・塀・地下埋設物(基礎を除く。)等や樹木の除却工事、または家財道具・機械・車両等の移転・処分費用は、補助の対象となりません。
引用:老朽危険空き家除却促進事業補助金について|萩市

申請方法と補助金交付までの流れ

1.補助金交付申請

本補助金制度の利用を希望する場合は、交付申請の手続きを行います。
まず、以下の申請に必要な書類を準備します。「補助金交付申請書」「除却工事実施(変更)計画書」「同意書」は、萩市ホームページからダウンロードすることができます。

なお、(★)のついている書類は、施工業者に用意してもらう必要があります。前もって依頼しておきましょう。

  • 補助金交付申請書
  • 除却工事実施(変更)計画書
  • 補助対象工事に要する経費の見積書の写し(内訳を含む)(★)
  • 補助対象住宅の位置図
  • 補助対象住宅の建物平面図(延べ面積及び対象床面積が確認できるものに限る)
  • 補助対象住宅の現況写真
  • 補助対象住宅及びその存する土地が記載された登記全部事項証明書又は固定資産名寄帳兼課税台帳等、所有権が確認できる書類の写し
  • 補助対象工事を施工する建設業者の土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業の許可書の写し又は解体工事業者の解体工事業の登録通知書の写し(★)
  • 申請者の属する世帯全員の住民票(市内に住所を有する場合は同意書)
  • 申請者の属する世帯全員の所得証明書
  • 申請者の属する世帯全員の本市の市税の滞納がないことの証明書
  • 申請者が相続人の場合は、相続人であることを証する書類
  • 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
引用:老朽危険空き家除却促進事業補助金について|萩市

必要な書類が用意できたら、萩市役所に提出します。
萩市役所の開庁時間は、午前8時30分から午後5時15分です。(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)
スムーズに対応してほしい方は、提出前に市役所へ連絡を入れておくのがおすすめです。

提出期日は、2021年12月10日(金)までです。

2.実績報告

補助金交付決定後に施工業者と契約し、除却工事を行います。
工事が完了したら、工事完了日から30日以内または2022年2月28日(月)のいずれか早い日までに実績報告をします。

実績報告に必要な書類は以下の通りです。「補助金実績報告書」は、萩市ホームページからダウンロードすることができます。

なお、(★)のついている書類は、施工業者に用意してもらう必要があります。前もって依頼しておきましょう。

  • 補助金実績報告書
  • 補助対象工事の請負契約書の写し又は請書の写し(★)
  • 補助対象工事に要する経費の請求書の写し(内訳を含む)又は領収書の写し(★)
    なお、請求書の写しの場合は、支払終了後、領収書が発行されてから10日以内にその写しを市に提出するものとする。
  • 工事状況写真(施工後及び工事の内容が確認できるもの)
  • 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項の規定による届出書の写し(★)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3第1項の産業廃棄物管理票(マニフェスト)E票の写し(★)
  • 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
引用:老朽危険空き家除却促進事業補助金について|萩市

実績報告後、萩市が補助の対象工事が申請のとおり完了したことを確認できたら、補助金額を申請者に通知します。

3.補助金の請求・交付

補助金額確定通知を受け取ったら、速やかに「補助金交付請求書」を萩市役所に提出します。
申請者が補助金の受け取りを施工業者に委任する場合は、「代理受領委任状」の提出も必要となります。「補助金交付請求書」と「代理受領委任状」は、萩市ホームページからダウンロードすることができます。

必要書類の提出後、申請者または施工業者に補助金が交付されます。

【申請先】萩市役所建築課住宅管理係
【住所】〒758-8555山口県萩市大字江向510番地(本庁舎1階)
【電話番号】0838-25-2314

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木造住宅の無料の耐震診断員派遣と耐震改修補助

令和3年度申請受付について
「木造住宅耐震改修補助」の令和3年度の補助金受付は、終了しました。
「木造住宅の無料の耐震診断員派遣」は、12月17日(金)まで受付しています。
両制度とも令和4年度の募集については、現在未定です。

制度の目的と概要

山口県萩市では、地震が起こった際の被害を防ぐため、木造住宅の耐震化を推進しています。その一環として、昭和56年5月31日より前に着工された一戸建て住宅を対象に「無料の耐震診断員派遣」と「木造住宅耐震改修補助」の2つの制度を設けています。

既存建物の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを促進するため、一定の条件を満たした建物の耐震診断、耐震改修を実施しようとする方に対しての支援制度です。
木造住宅の無料の耐震診断員派遣と耐震改修補助の募集|萩市

補助・助成金額

一戸建て木造住宅の無料の耐震診断員派遣

耐震診断を無料で受けることができます。

木造住宅耐震改修補助

耐震改修費用の80%の金額を支給します。(上限:100万円
※1,000円未満の端数は切捨てです

受付開始日と申請期限

一戸建て木造住宅の無料の耐震診断員派遣

補助金の申請期間は2021年4月1日(木)~2021年12月17日(金)です。
募集戸数10戸に達した場合は、申請期間内であっても受付終了となりますので、本補助金の利用を検討されている方は、早めに申請されることをおすすめします。

木造住宅耐震改修補助

令和3年度募集締め切りのお知らせ
耐震改修補助の令和3年度の補助金受付は、終了しました。
令和4年度の募集については現在未定です。

対象となる建築物

一戸建て木造住宅の無料の耐震診断員派遣

本補助金の対象となるのは、昭和56年5月31日より前に在来軸組工法、枠組壁工法、伝統工法のいずれかで建てられた個人が所有する3階建て以下木造住宅です。
※店舗棟併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上を住居として使用しているものに限られます

詳細は、以下の通りです。全ての条件を満たす建築物が補助対象となります。

一戸建ての木造住宅
昭和56年5月31日以前に着工された、一戸建ての住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る。)を含む。)のうち、在来軸組工法、枠組壁工法または伝統工法によるもので、階数が3以下のもの
引用:木造住宅の無料の耐震診断員派遣と耐震改修補助の募集|萩市

木造住宅耐震改修補助

一戸建て木造住宅の無料の耐震診断員派遣」の条件に加えて、耐震診断で「倒壊の危険性がある」と判断された住宅であることが補助対象となる条件です。

申請者の条件

一戸建て木造住宅の無料の耐震診断員派遣

対象住宅の所有者が申請対象となります。ただし、市税の未納がないことと、暴力団員でないことが条件です。

また、所有者が申請できない場合は、市長が適当と認めた人が申請対象者となることができます。

詳細は、以下の通りです。申請者は、全ての条件を満たす必要があります。

(診断申込者)
第6条木造住宅を所有する者又は特段の事由により所有者が実施できない場合は市長が適当と認める者(以下「診断申込者」という。)が、前条の規定による耐震診断を申込むことができる。その場合、診断申込者は萩市木造住宅耐震診断申込書(別記第1号様式)を市長あてに提出しなければならない。
2木造住宅を所有する者は、次の各号のいずれにも適合するものとする。
(1)耐震診断を行う住宅の所有者が市税を滞納していないこと。
(2)耐震診断を行う住宅の所有者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団の構成員でない者
引用:萩市住宅・建築物耐震化促進事業費補助金交付要綱|萩市

耐震改修補助

本事業の補助対象者は、対象住宅に住んでいるあるいは交付決定後1年以内に住む予定の「所有者」です。
※所有者が申請できない場合は、市長が適当と認めた人が申請対象者となることができます
また、萩市民あるいは萩市民になる予定の人に限られます。

詳細は以下の通りです。

木造住宅耐震改修補助事業を実施する者は、その住宅の所有者であって、次の各号のいずれにも該当するものであること。ただし、特別の事由により所有者が実施できない場合は、市長が認める者とする。
(1)市の住民基本台帳に記録されている者又は記録される予定の者であること。
(2)当該事業を行う住宅に現に居住している者又は補助金の交付決定後1年以内に居住することが予定されている者(以下「居住予定者」という。)
引用:萩市木造住宅耐震診断事業実施要領|萩市

工事の内容・条件

一戸建て木造住宅の無料の耐震診断員派遣

本事業の耐震診断は、山口県木造住宅耐震診断員名簿に登録された建築士が「一般診断法」または「精密診断法」で、地震発生時の住宅の安全性を評価します。

詳細は以下の通りです。

(2)耐震診断
一般財団法人日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」又は「精密診断法」(時刻歴応答計算による方法を除く。)により、木造住宅の地震に対する安全性を評価することをいう。
(3)耐震診断員
木造住宅の耐震診断に関して十分な知識及び経験を有する者で、次のいずれにも該当する者とする。
ア建築士法第23条の規定に基づく登録を受けた建築士事務所に所属する
建築士であること。ただし市長が適当と認める場合はこの限りでない。
イ山口県木造住宅耐震診断員名簿(山口県作成)に登録されている者であること。
引用:萩市木造住宅耐震診断事業実施要領|萩市

耐震改修補助

本補助金の対象となるのは、対象建物を地震発生時に「倒壊する可能性がある」から「一応倒壊しない」構造とするための工事です。

「倒壊する可能性が高い」建物を簡易補強工事によって、「倒壊する可能性がある」まで耐震性を上げる工事も補助対象ですが、改修前より安全性が高くなる工事に限られます。

詳細は以下の通りです。全て満たしている工事が補助対象となります。

・住宅の所有者が実施する木造住宅(国、地方公共団体、独立行政法人その他公の機関が所有するものを除く。)の耐震改修であること。
・上部構造評点を1.0以上とする工事であること。ただし、上部構造評点を0.7以上とする簡易補強工事とすることもできるが改修前より上部構造評点が向上するものに限る。
・上記に示す上部構造評点は、建築士事務所に所属する建築士が算出した耐震改修であること。ただし、市長がこれと同等であると認めた場合にはこの限りではない。
参考:萩市木造住宅耐震診断事業実施要領|萩市

申請方法と事業の流れ

一戸建て木造住宅の無料の耐震診断員派遣

耐震診断員派遣を希望する場合は、萩市役所と事前相談をして申込みをします。
申込みに必要な書類は「木造住宅耐震診断申込書」です。「木造住宅耐震診断申込書」は、萩市ホームページからダウンロードすることができます。

ただし、個人情報の取得に同意しない場合は、「住民票」「市税等の滞納がないことの証明書」「住宅の所有者・所在地等が分かる書類」「住宅の建築年月が分かる書類」などを提出する必要があります。

申込み後、耐震診断員の派遣が決定したら、耐震診断員と日程の調整を行った上で、耐震診断を行います。

診断後は、耐震診断員が申請者に報告書等を渡して、内容の説明を行います。

耐震改修補助

1.補助金交付申請

本制度の利用を検討されている方は、まず事前に萩市役所建築課に相談してください。
萩市役所の開庁時間は、午前8時30分から午後5時15分です。(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)

相談後、補助金交付申請手続きを行います。申請に必要な書類は以下の通りです。
「補助金交付申請書」「事業(変更)実施計画書」は、萩市ホームページからダウンロードすることができます。

なお、(★)のついている書類は、施工業者に用意してもらう必要があります。前もって依頼しておきましょう。

  • 補助金交付申請書
  • 事業(変更)実施計画書
  • 対象建築物の所有者、建築年、建築確認年月日、所在地等がわかる書類
    (登記事項証明書、建築確認済証等)
  • 市税の滞納がないことの証明書(完納証明書)
  • 住民票
  • 耐震診断結果報告書の写し
    ※本市の木造住宅耐震診断事業による耐震診断を行った場合は省略可
  • 耐震改修工事の内容が分かる図面(★)
  • 見積書の写し(★)
    ※設計費、工事監理費、工事費(耐震改修工事以外のリフォーム工事を併せて行う場合は、耐震改修に要する部分の内訳)が明記されているもの
  • 耐震改修後の設計上部構造評点を確認する補強計画書(★)
  • その他必要と認める書類

※個人情報の取得に同意した場合と萩市の「耐震新診断」を利用した場合は、「対象建築物の所有等がわかる書類」「完納証明書」「住民票」の提出は不要です

補助金交付決定後、改修工事に着手します。

2.事業の完了報告

工事が完了したら、工事完了日から30日以内または2022年3月31日のいずれか早い日までに完了報告をします。

完了報告に必要な書類は以下の通りです。「耐震事業完了報告書」は、萩市ホームページからダウンロードすることができます。

なお、(★)のついている書類は、施工業者に用意してもらう必要があります。前もって依頼しておきましょう。

  • 耐震事業完了報告書
  • 契約書の写し
  • 改修費用の領収書の写し(★)
    ※耐震改修事業の費用(設計費、工事監理費、工事費)が明記されているもの
  • 施工前、改修工事中・完了後の写真、工事前・後の平面図、また耐震改修工事後の耐震診断結果報告書の写し(★)
  • 萩市あての請求書(★)
  • その他必要と認める書類

3.補助金請求・交付

完了報告後、萩市が補助金額を確定し、申請者に補助金額確定の通知をします。

補助金額確定通知を受け取ったら、速やかに「補助金交付請求書」を萩市役所に提出します。「補助金交付請求書」は、萩市ホームページからダウンロードすることができます。

必要書類の提出後、申請者に補助金が交付されます。

【申請先】萩市役所建築課指導・審査係
【住所】〒758-8555山口県萩市大字江向510番地(本庁舎1階)
【電話番号】0838-25-3693

がけ地近接等危険住宅移転事業

制度の目的と概要

萩市では、災害時の被害を防止するため、「危険住宅」の除却等にかかる費用の一部を助成しています。

がけ地の崩壊、土石流、雪崩、地すべり、津波、高潮、出水等により、住民の生命に危険を及ぼす恐れのある区域内に建っている危険住宅を安全な場所に移転を促進するため、市では国及び県と協同で移転者に危険住宅の除却等に要する経費に対して補助金を交付する制度があります。
がけ地近接等危険住宅移転事業について|萩市

補助・助成金額

危険住宅の撤去にかかる費用が支給されます。(上限:1戸当たり97万5千円
詳しい補助金額については、萩市役所にお問い合わせください。

受付開始日と申請期限

補助金の申請期間は2021年4月1日(木)~2021年12月17日(金)です。

対象となる建築物

本補助金の対象となるのは、災害時にがけ地の崩壊などで市民に危険を及ぼす可能性のある区域内に建っている「危険住宅」です。

「危険住宅」とは、山口県建築基準条例第7条に定められた2m以上の高さがあるがけの近くに建っている住宅もしくは土砂災害特別警戒区域内にある住宅のことです。
※がけの近くとは、がけの端からの水平距離ががけの高さの1.5倍以内の場所を指します
※土砂災害特別警戒区域は、萩市各種ハザードマップで確認できます

詳細は以下の通りです。

【危険住宅とは】
がけ地の崩壊等による危険が著しい、次のいずれかの区域に規制がされる前から既に建てられている住宅、又はこれらの区域に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風等により安全上の支障が生じ、特定行政庁が是正勧告等を行ったものをいいます。
1.山口県建築基準条例第7条に規定する擁壁を設けなければならない区域
2.土砂災害特別警戒区域
引用:がけ地近接等危険住宅移転事業について|萩市

申請者・工事の条件

本補助金の申請者や工事の条件は、萩市役所にお問い合わせください。

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は萩市役所建築課にお問い合わせください。
萩市役所の開庁時間は、午前8時30分から午後5時15分です。(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)

【申請先】萩市役所建築課指導・審査係
【住所】〒758-8555山口県萩市大字江向510番地(本庁舎1階)
【電話番号】0838-25-3693

建築物の既設の塀の安全点検および萩市暮らしの安全助成事業補助金

制度の目的と概要

萩市では、地震発生時の被害を防ぐため、倒壊する危険性のある「組積造のブロック塀等」の除却工事にかかる費用の一部を助成しています。

既存ブロック塀の倒壊による被害を未然に防ぐため、通学路等の道路に面した倒壊の恐れのあるブロック塀等の撤去を行う場合に、予算の範囲内で、その経費の一部を助成します。
建築物の既設の塀の安全点検および萩市暮らしの安全助成事業補助金について|萩市

補助・助成金額

以下のいずれか少ない方の金額が支給されます。(上限:15万円
※1,000円未満の端数の端数は切捨てです

・補助対象工事費用(税抜価格)の3分の2の金額
除却するブロック塀等の長さ(m)×9,000円で算出した金額

なお本補助金は、「代理受領制度」が利用できます。
代理受領制度とは、補助金を申請者に交付するのではなく、萩市から直接施工業者へ交付する制度です。
この制度を利用することで、工事費用から補助金を差し引いた金額(自己負担額)のみを施工業者に支払うことになるので、準備する金額の負担を軽減できます。
ただし、代理受領制度の利用を希望する場合は、必ず事前に施工業者の承諾を得る必要があります。

受付開始日と申請期限

補助金の申請期間は2021年4月1日(木)~2021年12月17日(金)です。
募集戸数は10件程度です。予算に達した場合は、申請期間内であっても受付終了となりますので、本補助金の利用を検討されている方は、早めに申請されることをおすすめします。

対象となるブロック塀等

本補助金の対象となるブロック塀等は、避難路通学路等の道路に面している60cm以上の高さのブロック塀です。
※避難路や通学路等については、萩市役所にお問い合わせください

加えて、ブロック塀の点検を行い、「倒壊の危険性がある」と判断されたブロック塀であることも条件です。

ただし、すでに除却工事に着手している場合や他の除却に関する補助金交付を受けている場合、宅地建物取引業者売買等のために行う場合は対象外となります。

詳細は以下の通りです。全ての条件を満たす建築物が補助対象となります。

(1)通学路等の道路に面したものであること。
(2)点検により、倒壊の危険性があると判断されたものであること。
(3)道路面からの高さが60cm以上のブロック塀等であること。
(4)補助金の交付決定日において、除却工事に着手していないこと。
(5)除却に係る市の他の補助金等の交付を受けていないまたは受ける予定がないもの。
(6)令和4年2月28日までに完了する工事。など
引用:建築物の既設の塀の安全点検および萩市暮らしの安全助成事業補助金について|萩市

申請者の条件

本補助金の申請者は、対象ブロック塀等の「所有者」「相続人」「所有者・相続人から同意を得た方」のいずれかになります。
※対象ブロック塀等に共有者がいる場合は、代表者が申請者となります

ただし、申請者世帯の総所得金額の合計が1,000万円以上の人や市税の未納がある人、暴力団関係者の人は補助対象外です。

詳細は以下の通りです。申請者は、全ての条件を満たす必要があります。

(1)補助対象となるブロック塀等の所有者または相続人、もしくは所有者または相続人から同意を得た方。
(2)申請者世帯の総所得金額の合計が1,000万円未満であること。
(3)申請者世帯に属する方全員が市税を滞納されてないこと。
(4)申請者世帯に属する方全員が暴力団の構成員でないこと。など
引用:建築物の既設の塀の安全点検および萩市暮らしの安全助成事業補助金について|萩市

工事の条件

本補助金の対象となるのは、萩市内に事業所等を置く建設業者または解体業者が行う、対象ブロック塀の全てを除却する工事です。
施工業者は、建設業法許可もしくは建設リサイクル法登録を受けており、暴力団と関係のない業者であることが条件です。

ただし、ブロック塀等に附属する門等や樹木の除却工事、それらの処分は補助対象外となります。

詳細は以下の通りです。全ての条件を満たす工事が補助対象となります。

(補助対象工事)
第5条補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、補助対象者が発注する補助対象となるブロック塀等の除却工事であって、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可(同法別表第1下欄に掲げる事業のうち土木工事業、建築工事業又は解体工事業に係る許可に限る。)を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の登録を受けた者(それぞれ市内に本店、支店、営業所等の事業所を有する建設業者又は解体工事業者(個人事業者を含む。)に限る。ただし、暴力団、暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有する者を除く。)(以下「建設業者等」という。)に請け負わせる工事とする。
2前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する工事等は補助対象工事としない。
(1)補助対象となるブロック塀等の一部を除却する工事。ただし、倒壊の恐れがないと市長が認める場合にあっては、この限りでない。
(2)ブロック塀等に附属する門、その他これらに類する物若しくは樹木の除却工事若しくは処分に係るもの
(3)前2号に掲げるもののほか、市長が不適当と認める工事
引用:萩市暮らしの安全助成事業補助金交付要綱|萩市

申請方法と補助金交付までの流れ

本補助金の利用を検討されている場合は、事前に萩市役所建築課まで相談をしてください。
萩市役所の開庁時間は、午前8時30分から午後5時15分です。(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)

1.補助金交付申請

相談後、交付申請手続きを行います。申請手続きに必要な書類は以下の通りです。「補助金交付申請書」「除却工事実施(変更)計画書」「同意書」は、萩市ホームページからダウンロードすることができます。

なお、(★)のついている書類は、施工業者に用意してもらう必要があります。前もって依頼しておきましょう。

  • 補助金交付申請書
  • 除却工事実施(変更)計画書
  • 補助対象工事に要する経費の見積書の写し(内訳を含む)(★)
  • 補助対象となるブロック塀等の耐震診断結果の写し
  • 補助対象となるブロック塀等の位置図
  • 補助対象となるブロック塀等の概要図(除却延長が確認できるもの)
  • 補助対象となるブロック塀等の現況写真
  • 補助対象となるブロック塀等が存する土地が記載された登記全部事項証明書又は固定資産名寄帳兼課税台帳等、所有権が確認できる書類の写し
  • 補助対象工事を施工する建設業者の土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業の許可書の写し又は解体工事業者の解体工事業の登録通知書の写し
  • 申請者の属する世帯全員の住民票(市内に住所を有する場合は同意書)
  • 申請者の属する世帯全員の所得証明書(市内に住所を有する場合は同意書)
  • 申請者の属する世帯全員の本市の市税の滞納がないことの証明書(市内に住所を有する場合は同意書)
  • 申請者が相続人の場合は、相続人であることを証する書類
  • 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
引用:萩市暮らしの安全助成事業補助金交付要綱|萩市

必要な書類が用意できたら、2021年12月17日(金)までに萩市役所に提出します。

2.実績報告

補助金交付決定後に施工業者と契約し、除却工事を行います。
工事が完了したら、工事完了日から30日以内または2022年2月28日(月)のいずれか早い日までに実績報告をします。

実績報告に必要な書類は以下の通りです。「実績報告書」は、萩市ホームページからダウンロードすることができます。

なお、(★)のついている書類は、施工業者に用意してもらう必要があります。前もって依頼しておきましょう。

  • 実績報告書
  • 補助対象工事の請負契約書の写しまたは請書の写し(★)
  • 補助対象工事に要する経費の請求書の写し(内訳を含む。)及び領収書の写し。(★)
  • 工事状況写真(施工中の工事の内容が確認できるもの及び完了後)
  • 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第10条第1項の規定による届出書の写し(補助対象工事が同法第9条第1項に規定する対象建設工事に該当する場合に限る。)(★)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第12条の3第1項の産業廃棄物管理票(マニフェスト)E票の写し(★)
  • 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
引用:萩市暮らしの安全助成事業補助金交付要綱|萩市

実績報告後、萩市が補助の対象工事が申請のとおり完了したことを確認できたら、補助金額を申請者に通知します。

3.補助金の請求・交付

補助金額確定通知を受け取ったら、速やかに「補助金交付請求書」を萩市役所に提出します。
申請者が補助金の受け取りを施工業者に委任する場合は、「代理受領委任状」の提出も必要となります。
「補助金交付請求書」と「代理受領委任状」は、萩市ホームページからダウンロードすることができます。

必要書類の提出後、申請者または施工業者に補助金が交付されます。

【申請先】萩市役所建築課指導・審査係
【住所】〒758-8555山口県萩市大字江向510番地(本庁舎1階)
【電話番号】0838-25-3693

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