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【長崎県南島原市】危険空き家の解体に最大50万円の補助金

空き家を解体しようとお悩みの方、解体工事を始めるにはまとまった資金が必要ですよね?また、空き家は放置し続けると老朽化が進み、近隣にも迷惑をかけてしまいます。

長崎県南島原市では、市内における老朽した空き家を解体するために、老朽危険空き家の除却費の一部を補助しています最大50万円まで補助していますが、補助金を受けるためには一定の条件があるため、ここで詳しくご紹介していきます。

空き家に関する補助金制度の概要

補助金の目的

安全で安心して暮らせる生活環境を維持するために、老朽危険空き家の解体工事費の一部を補助するのが南島原市の空き家除却費の補助事業です。空き家問題は現在、所有者だけでなく地域の問題として深刻な「負の負債」となっています。

まず空き家解体に関する南島原市補助金制度について十分理解をし、補助の対象条件や補助金額等で漏れがないかよく確認して下さい。

MEMO
老朽特定空き家とは?
『特定空家等とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう』とされています。

南島原市の補助金額

補助金額=補助対象経費×50%
(限度額は50万円まで)
MEMO
補助対象経費とは?
以下の項目のうち、どちらかの額が少ない要件に充てられます。

  1. 解体・運搬・処分にかかる費用(工事見積書)×80%
  2. 対象物件の延床面積(㎡)×国の基準額×80%

補助対象経費=解体撤去費用×50%以下(限度額:50万円)を目安としてください。

基本的には1番目で計算しましょう。1番目が高額過ぎる場合には2番目が適用されると考えてください。

仮に解体費用が80万円だった場合、補助対象経費は50%なので40万円となります。ただし、補助対象経費の上限は50万円なので解体費用が100万円を超える場合の補助対象経費は一律50万円になります。

補助金制度で適用される対象物件

補助金制度の対象は以下の条件を満たした空き家です。

  1. 南島原市内にある建物
  2. 現在使用されていない空き家(おおむね1年以上)
  3. 建物の半分以上が一般の住宅として使用されていた
  4. 木造または鉄骨造
  5. 倒壊など、周囲に被害を与える危険性がある建物

空き家解体補助金の対象者条件

以下の条件すべてに当てはまる方が対象です。

  1. 登記事項証明書(または固定資産関係資料)に記録されている所有者、その相続人等
  2. 市税等を完納している
  3. 権利関係者(抵当権者等)がいる場合は、同意を得ている

工事条件は全部で5つ

次の条件すべてに当てはまる建物が対象です。

  1. 補助金の交付の対象となる経費が10万円以上の工事
  2. 市内に事業所を有する個人事業主又は事業所を有する法人が行う工事
  3. 補助金の交付の決定の通知を受ける後に着手した工事等
  4. 補助金の交付の申請をする会計年度の3月31日までに完了した工事
  5. その他市長が補助の対象として適当と認める工事等
  6. その他市長が補助の対象として不適当と認める工事等については、南島原市の建物調査で一定の基準以上の危険な空き家と判断された場合に認められます。

MEMO
事前に南島原市と補助対象となるかの協議が必要

特にその他市長が補助の対象として不適当と認める工事等は注意が必要です。年度ごとに新規受付を行っているので、一度手続きをしたから良いというわけではありません。

市長は補助事業者が以下のいずれかに該当した場合は、直ちに補助金の交付の決定を取り消すとともに、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命じることができます

  1. 補助事業完了後3月以内に創業しなかったとき。
  2. 虚偽その他不正の手段により交付決定を受けたことが判明したとき

受付開始日

平成31年は4月12日から受付を開始されています。ただし、予算が無くなり次第終了となりますので、早めの申請が必要です。毎年、空き家に関する補助金交付は行われていますので、令和2年の助成についてもチェックを怠らないようにしましょう。

南島原市 老朽危険空家の除却費について

事前準備

補助金を利用するにはまず、南島原市との事前協議、解体業者への工事見積書等の作成依頼を行います。

事前協議では、自身が補助対象となるかを確認します。さらに現地確認(建物調査)で建物が補助対象(一定の基準以上の危険な空き家)であるかを判定してもらいましょう。補助対象であれば、交付申請が可能です。

工事見積書等は、解体業者にお願いして作成してもらいます。ただし、依頼する解体業者は県の認可を受けた業者でなければなりません。
ご自身で解体業者の手配をするのが心配な方は当協会が運営する解体無料見積ガイドをご利用下さい。

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補助金の申請方法と流れをおさらい

次に、空き家解体の補助金の手続き方法についてまとめます。手続きの流れは、以下の通りです。

事前準備

交付申請

交付の決定通知

解体工事

実績報告

補助金額の確定通知

交付請求

補助金の交付

太字部分が申請者の手続きが必要なので、順に確認していきましょう!

交付申請

事前準備が整ったら交付申請をしましょう!実際に南島原市の申請書と照らし合わせながら見ていきます。

・交付申請書(様式第3号)

・工事計画書(様式第4号)

・申請書類チェックリスト

チェックポイント
その他の必要書類
・市税の滞納がないことの証明書
・対象物件の現状が分かる写真(老朽化し危険な状況が分かるもの)
・工事見積書(内訳明細付き)
・実測平面図(各階の面積が特定できるもの)
・登記事項証明書(家屋部分)
・申請者の印鑑登録証明書
・対象物件の位置図(解体場所が分かるもの)
・解体業者が持つ建設業の許可証または解体工事業の登録証の写し
(様式第1号)長野市老朽危険空き家事前調査申請書

  • 空き家の位置図
  • 空き家の現況写真(敷地全景及び建物2面以上)
  • その他市長が必要と認める書類

申請書類チェックリストを確認し、必要に応じて同意書や誓約書等を追加してください。交付申請を行うと、書類審査等を経て交付の決定通知書が発行されます。

解体工事の開始から終了まで

交付の決定通知書が届いたら、解体業者に着工してもらいましょう。

工事の開始時には補助金関係の提出物は特にありませんが、工事内容に大きな変更が生じる場合には変更の交付申請書(様式第7号)等を出します。

また、実績報告の際に工事写真(着工前、工事中の状況、完了)が求められます。必ず、あらかじめ解体業者に撮影を依頼しておきましょう。

実績報告

解体工事が滞りなく完了したら、実績報告を済ませます。

・実績報告書(様式第13号)

・工事完了の証明書(様式第14号)

・請負契約書の写し
・工事写真(着工前、工事中の状況、完了)
・領収書または請求書の写し(内訳明細付き)

実績報告に問題がなければ、補助金額の確定通知書が出されます。

交付請求書

一緒に通帳の写しも提出します。その後、交付請求書で指定した口座に対して補助金が振り込まれますので、確認してください。

参考 長崎県南島原市南島原市創業支援事業補助金について

空き家解体の補助金の手続き方法は以上です。
疑問点・不明点等は南島原市役所に問い合わせてみてください。

南島原市役所
建設部 都市計画課
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電話:0957-73-6677
FAX:0957-85-3136
メール:toshikeikaku-ka@city.minamishimabara.lg.jp

まとめ

今回は、長崎県南島原市の空き家解体の補助金についてまとめました。空き家の解体費用は、年を追うごとに増加しています。今後も下がる見込みはないので、補助制度を利用して早めに解体撤去しましょう。

まずは、南島原市との事前協議から始めてください。


南島原市 老朽危険空家の除却費について