大阪府泉佐野市の解体や除却に関する補助金・助成金

所有する家屋が古くなっていませんか？ 昭和に建てられた木造住宅は地震に弱いことが多く、管理ができていないと倒壊する危険すらあります。ただ、解体費用も安くないので、どうするか悩みますよね。そこで、大阪府泉佐野市では木造住宅の解体補助金として最大130万円まで出しています。ただし、条件が色々設定されているので、一緒に確認しましょう。

木造住宅の解体補助金(地震対策)の制度概要

最初に、木造住宅の解体補助金(地震対策)の制度概要(補助の対象条件、補助金額)について整理します。
木造住宅の解体補助金には、地震対策と空き家対策の2種類があります。
そのうち地震対策は、耐震性が低い(地震に弱い)木造住宅の建替えを促進する目的で設けられています。

対象物件

次の条件すべてに当てはまる建物

1. 1981年(昭和56年)5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅(原則)
2. 戸建住宅、店舗兼住宅(建物の半分以上が居住用)、長屋、共同住宅等(賃貸住宅は除く)
3. 下記のどれかの方法で「耐震性がない」と判断されたもの

・耐震診断で評点1.0未満
・「誰でもできるわが家の耐震診断」で評点7以下
・「住宅の不良度判定基準(木造住宅等)」による判定で100点以上

条件1により、古い耐震基準で建てられているかの判断ができます。当てはまる場合、もともと耐震性が低い建物と考えられます。
条件3については、以下を参考にしてください。(画像をクリックやタップすると、リンク先に飛びます)

・誰でもできるわが家の耐震診断

・外観目視による住宅の不良度判定の手引き

対象者

次の条件すべてに当てはまる方

1. 耐震改修の補助を受けていない
2. 現在対象物件に住んでいるか、建替えて住む予定
3. 申請者の直近の課税所得金額が507万円未満
4. 固定資産税、都市計画税に滞納がない

条件1より、以前に地震対策の補助金を受けている場合は対象外です。
また条件3より、十分な収入がある方も補助を受けられません。

対象工事

次の条件どちらにも当てはまる工事

1. 対象物件のすべてを解体撤去する
2. 建設業の許可または解体工事業の登録を受けた業者が行う

条件1にある通り、建物の一部残し等はできません。

補助金額

補助金の限度額は基本的に80万円ですが、1年以上まったく使用していない空き家を解体撤去＋建替えて居住する方の場合は、50万円が加算されて最大130万円まで補助されます。
ちなみに補助対象経費には、解体費のほかに運搬費・処分費・騒音対策費も含まれます。

木造住宅の解体補助金(空き家対策)の制度概要

次に、木造住宅の解体補助金(空き家対策)の制度概要(補助の対象条件、補助金額)についてまとめます。
木造住宅の解体補助金(空き家対策)は、昨今問題になっている空き家の発生を防ぐことで、地震等による災害発生時の被害拡大を抑え、また地域を活性化させる目的で設けられました。

対象物件

次の条件どちらにも当てはまる建物

1. 対象物件が不良住宅である、または解体跡地を地域の活性化に利用する
2. 戸建住宅、店舗兼住宅(建物の半分以上が居住用)、長屋、共同住宅等(賃貸住宅は除く)

条件1の不良住宅に関しては、泉佐野市が行う建物調査による判定で決まります。対象イメージは屋根・外壁・柱等の老朽化が激しく、再利用が難しい家屋です。
詳しくは以下を参考にしてください。

・外観目視による住宅の不良度判定の手引き

また「解体跡地を地域の活性化に利用する」とは、ポケットパーク(小公園)や避難スペース等の地域に役立つ活用方法のことを指します。

対象者

次の条件すべてに当てはまる方

1. 耐震改修の補助を受けていない
2. 申請者の直近の課税所得金額が507万円未満
3. 固定資産税、都市計画税に滞納がない

基本的に木造住宅の解体補助金(地震対策)の条件と同じですが、「現在対象物件に住んでいるか、建替えて住む予定」であることは求められていません。

対象工事

次の条件どちらにも当てはまる工事

1. 対象物件のすべてを解体撤去する
2. 建設業の許可または解体工事業の登録を受けた業者が行う

対象工事については、木造住宅の解体補助金(地震対策)と同じ条件です。

補助金額

補助金は通常80万円が限度ですが、1年以上まったく使用していない空き家を解体撤去する場合は、50万円が加算されて最大130万円まで補助されます。
また補助対象経費については、木造住宅の解体補助金(地震対策)と同じく解体費・運搬費・処分費・騒音対策費が入ります。

木造住宅の解体補助金(共通)の手続き方法

最後に、木造住宅の解体補助金の手続き方法(手続きの流れ、用意するもの等)を説明します。地震対策と空き家対策の2つは、手続き方法についてはほぼ変わらないので、あわせてお話しします。

「☆」を付けた部分が、申請者側で手続きが必要なところです。流れに沿って確認していきましょう。

事前準備

まず、泉佐野市との事前相談(＋耐震診断or不良住宅判定)、工事見積書の入手を済ませます。

事前相談では、自身が補助対象と認められる見込みや手続き上の疑問点・不明点等を確認します。不安なことがあれば、できるだけ解消しておきましょう。
また、耐震診断や不良住宅判定を依頼して、解体物件が補助対象かをチェックしてもらいます(「誰でもできるわが家の耐震診断」等の簡易耐震診断を利用する場合は除く)

工事見積書は、解体業者にお願いして作成してもらってください。
ただし、解体業者の良し悪しをご自分で見極めるのは非常に難しいので、選ぶ際はぜひあんしん解体業者認定協会にご連絡ください。無料のサービスとして提供する優良業者の3社紹介により、適正価格内でより安く、より高品質な解体工事が受けられるようにサポートします。

交付申請

事前準備が済んだら交付申請が可能です。以下の書類を泉佐野市役所に提出してください。

・交付申請書(様式第1号)

・口座振替の依頼書

用意するものが多いので、漏れがないようにチェックしましょう。ケースによっては不要な書類があるので、泉佐野市に確認してください。
審査を通った場合、交付の決定通知書(様式第2号)が発行されます。

解体工事

交付の決定通知書が届いたら、解体業者に工事を始めてもらいます(補助を受けられなくなるので、順番を守ってください)。
同時に、以下のものを出します。

・着手届(様式第4号)

加えて工事内容に大きな変更がある場合には、変更申請書(様式第5号)等が必要です。
また、完了報告時に解体工事の写真(建物全体、隣地の状況が分かるもの。解体前と同一アングル)が必要ですので、あらかじめ解体業者に撮影を依頼しておきましょう。

完了報告

解体工事が無事に終了したら、完了報告を済ませてください。以下の書類を泉佐野市役所に提出します。

・完了報告書(様式第9号)

完了報告に問題がなければ、補助金額の確定通知書(様式第10号)が出されます。

交付請求

補助金額の確定通知書を入手したら、交付請求ができます。次の書類を出してください。

・交付請求書(様式第11条)

交付請求をすると、口座振替の依頼書で指定した口座に補助金が振り込まれます。

木造住宅の解体補助金の手続き方法は以上です。
何か分からないことがあれば、泉佐野市役所に問い合わせましょう。

また、書類データは以下からダウンロードできます。

大阪府泉佐野市の解体や除却に関する補助金・助成金まとめ

今回は、大阪府泉佐野市の木造住宅の解体補助金についてまとめました。解体工事にかかる費用は年々増加しています。ですので、解体や建替えは補助金が出る今のうちに行うことを検討しましょう。
まずは、泉佐野市と事前相談をするところから始めてみてください。

泉佐野市公式サイト：空家の除却工事補助制度について

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