東京都調布市の改修費用と解体費用の補助金制度

補助金_調布市

こちらの記事では、東京都調布市における木造住宅や分譲マンションの改修にとおもなう補助金制度についてご紹介をしています。調布市において、ご紹介できる補助金は全部で4つです。ご自身の住まいの安全性が不安な方や改修工事をお考えの方は、工事費用を抑えることができるかもしれませんので、ぜひチェックしてみてください。

分譲マンション耐震アドバイザー派遣事業

制度の目的と概要

調布市では、地震に備えて市民の防災意識を高める活動をおこなっています。そのうちの一つである分譲マンション耐震アドバイザー派遣事業は、専門家を分譲マンションに派遣して建物の耐震性についてアドバイスをしていただく制度です。

市が、建築士等の耐震に係る専門家を派遣し、耐震化に対する助言などを通じて、耐震意識の普及・啓発につなげるものです。平成31年度より、理事会での決議にて派遣が可能となりました。

引用:分譲マンション耐震アドバイザー派遣事業|調布市

対象となる建築物

対象となる建築物は、下記を全て満たす分譲マンションです。

・人が居住するための専有部分がある共同住宅で、2人以上の区分所有者がいる建物(店舗等を併用する場合、店舗等の床面積が延べ面積の2分の1未満)
昭和56年5月31日以前に建てられた建物
・地階を除いて、3階以上の建物
・鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造でできた耐火建築物又は準耐火建築物

申請者の条件

申請者は、下記のいずれかの方となります。

・分譲マンションの管理組合
・区分所有者全員の同意により選任された代表者

工事の条件

工事には、下記の条件を満たす必要があります。

・交付が決定された年度の3月10日までに、実施する事
・この制度を実施することを管理組合で議決されていること(管理組合がない場合は、区分所有者全員の同意があること)
利用回数が3回までであること

受付開始日と申請期限

令和3年度の受付は、令和3年12月28日までとなります。(予算に達すると、受付が締め切られます)

補助・助成金額

費用は原則無料です。但し、市が委託した業者に限ります。

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は下記となります。申請に必要な書類は、調布市のホームページよりダウンロードができます。

  • 利用申請書「第1号様式」
  • 建物登記の全部事項証明書(管理組合理事長など、代表の方の分のみ)
  • 建築確認通知書の写し又は建築日を確認できる書類
  • 「管理組合の規約」及び「当該事業の利用を決議した理事会等における決議書」
  • 「申請者が代表者に選任されたことを証する書類」及び「当該事業の利用についての区分所有者全員の同意書」(管理組合が無い場合のみ)

準備ができましたら、書類は下記まで提出ください。

【申請先】調布市役所・都市整備部住宅課住宅支援係
【住所】〒182-8511東京都調布市小島町2丁目35番地1
【電話番号】042-481-7545
参考 分譲マンション耐震アドバイザー派遣事業 | 調布市調布市ホームページ

調布市の解体業者をお探しなら

東京都調布市で建物の解体業者をお探しでしたら、当協会の運営する解体無料見積ガイドもぜひチェックしてみてください。解体業者のご紹介だけではなく、実際に解体工事をされた方の声助成金の申請方法など、解体工事にまつわる様々な情報を掲載しています。
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分譲マンション耐震化促進事業

制度の目的と概要

いつかやって来るかもしれない地震に備えて、調布市では分譲マンションの耐震性を強化させるための助成金を設けています。対象の助成金は、耐震診断・補強設計・耐震改修の3つの工事に対応しています。

新耐震基準に対応していない昭和56年改正建築基準法前に建築された分譲マンションの管理組合等に対して、耐震アドバイザー派遣、耐震診断、補強設計及び耐震改修などの分譲マンションの耐震化に向けた様々な支援を行うことにより、住宅の耐震化を計画的に進め、災害に強い住環境づくりに取り組むことを目的とした事業です 。

引用:分譲マンション耐震化促進事業|調布市

対象となる建築物

対象となる建築物は、下記を全て満たす分譲マンションです。
なお、この制度は分譲マンション1棟につき1回限りの助成となりますので、過去に同様の要綱による工事を申請している場合は対象外となります。

・人が居住するための専有部分がある共同住宅で、2人以上の区分所有者がいる建築物(店舗等を併用する場合、店舗等の床面積が延べ面積の2分の1未満)
昭和56年5月31日以前に建てられた建築物
・地階を除いて、3階以上の建築物
・鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造でできた耐火建築物又は準耐火建築物
・調布市の他の制度の補助金等を受けていない建築物

申請者の条件

申請者は、下記のいずれかの方となります。

・分譲マンションの管理組合
・区分所有者全員の同意により選任された代表者

工事の条件

工事には、下記の条件を満たす必要があります。

・交付が決定された年度の3月10日までに、事業を完了させること
・この制度を実施することを管理組合で議決されていること(管理組合がない場合は、区分所有者全員の同意があること)
・工事の契約は、決定通知を受け取った後におこなうこと

また、工事の種類により下記の条件も満たす必要があります。

【耐震診断】
・診断後、耐震性の評定結果を示せる工事であること
【補強設計】
・耐震診断で耐震性を満たしていないと判断された建物であること
・耐震改修を実施することで、耐震性が確保されるように計画すること
【耐震改修】
・耐震性が確保されるように計画された工事であること

受付開始日と申請期限

令和3年度の受付は、令和3年12月28日までとなります。(予算に達すると、受付が締め切られます)

補助・助成金額

助成金の額は、それぞれの工事において最も低い金額が交付されます。

【耐震診断】
「診断にかかった実費」または「対象マンションの延べ面積×(2,000円/1平方メートルの金額)」または「上限額の100万円」
のうち、最も低い金額
【補強設計】
「補強設計にかかった実費」または「対象マンションの延べ面積×(2,000円/1平方メートル)の金額」または「上限額の200万円」
のうち、最も低い金額
【耐震改修】
「耐震改修工事にかかった費用×23%」または「(50万円×住戸数)の額」または「上限の2,000万円」
のうち、最も低い金額

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は下記となります。申請に必要な書類は、調布市のホームページよりダウンロードができます。

  • 交付申請書(第5号様式)
  • 建物登記の全部事項証明書(管理組合理事長など、代表の方の分のみ)
  • 案内図、配置図、求積図、各階平面図、立面図など各種図面
  • 建築確認通知書の写し又は建築日を確認できる書類
  • 法人登記の全部事項証明書(法人の場合のみ)
  • 「管理組合の規約」及び「当該事業の利用を決議した理事会等における決議書」
  • 「申請者が代表者に選任されたことを証する書類」及び「当該事業の利用についての区分所有者全員の同意書」(管理組合が無い場合のみ)
  • 実施計画書、予算書、工程表
  • 耐震診断(補強設計)の評価を行う者が、評定機関であることを証明できる書類【耐震診断と補強設計のみ】
  • 建築士免許証等、診断機関を証明できる書類【耐震診断】
  • 耐震診断結果の報告書と評定書の写し【補強設計】
  • 補強設計を行う者が建築士等であることを証明できる書類【補強設計】
  • 補強設計結果の報告概要書と補強設計の評定書の写し【耐震改修】
  • 実施後の軸組図及び各階伏せ図【耐震改修】
  • 敷地の所有者の承諾書(借地の場合のみ)【耐震改修】
  • その他、市長が必要と認める書類

準備ができましたら、書類は下記まで提出ください。

【申請先】調布市役所・都市整備部住宅課住宅支援係
【住所】〒182-8511東京都調布市小島町2丁目35番地1
【電話番号】042-481-7545
参考 分譲マンション耐震化促進事業 | 調布市調布市ホームページ

木造住宅の耐震化制度

制度の目的と概要

調布市では木造住宅の耐震性を高めるために、耐震性の向上に関する費用の一部を助成する制度を設けています。耐震にかかわる専門家を派遣し、耐震に関する助言をおこなう耐震アドバイザー派遣、建物が必要な耐震性を満たしているかを判断するための耐震診断、地震に備えて住宅の安全性を確保するための耐震改修工事と3つの制度があります。

市では、耐震診断及び耐震改修を実施する木造住宅の所有者の方に診断に要した費用の一部を助成しています。

引用:木造住宅の耐震化制度|調布市

対象となる建築物

対象は、下記を満たす建物となります。

昭和56年5月31日以前に建てられた市内の一戸建ての木造住宅
・事務所や店舗を併設している場合は、延べ床面積の2分の1以上が住宅用である場合

申請者の条件

申請者は、下記の条件を全て満たす方となります。

・助成対象住宅の所有者
・市税の納税義務者等であり、交付申請日において市税をきちんと納めている方

工事の条件

耐震アドバイザー派遣には、特に条件がありません。
耐震診断、耐震改修工事には下記の条件を満たす必要があります。

・交付が決定された年度の3月10日までに、事業を完了させること
・調布市の他の制度の補助金などを受けていないこと

耐震改修工事には、他に下記の条件も満たす必要があります。

・耐震診断の結果、耐震改修が必要と認められた工事
・耐震性が確保されるように計画された工事

受付開始日と申請期限

令和3年度の受付は、令和3年12月28日までとなります。(予算に達すると、受付が締め切られます)

補助・助成金額

助成金の費用は、下記の通りです。

アドバイザー派遣費用 無料
耐震診断 耐震診断費用の3分の2、且つ15万円まで
耐震改修 耐震改修費用の2分の1、且つ80万円まで

申請に必要な書類と申請先

それぞれの申請に必要な書類は下記となります。書類は、調布市のホームページよりダウンロードができます。

    【アドバイザー派遣】

  • アドバイザー利用申請書
  • 承諾書
    【耐震診断助成】

  • 「第1号様式」交付申請書
  • 対象木造住宅の所有者や建築年度がわかる書類の写し(固定資産税の課税明細書、登記事項証明書など)
  • 市税を滞納していないことがわかる書類
  • 見積書
  • 事業計画書
  • 承諾書
    【耐震改修助成】

  • 「第1号様式」交付申請書
  • 対象木造住宅の所有者や建築年度がわかる書類の写し(固定資産税の課税明細書、登記事項証明書など)
  • 市税を滞納していないことがわかる書類
  • 耐震診断の結果を確認できる書類(耐震診断結果報告書等)
  • 見積書
  • 工事計画図
  • 工事前の改修箇所などの写真
  • 承諾書
  • 耐震改修後の状態がわかる書類(診断計画など)
  • 他の所有者の承諾書(共有名義や土地増築の場合のみ)
  • その他、市長が必要と認める書類

書類は、下記まで提出ください。いずれの助成金も、申請書の提出前に事業を実施した場合は助成金が対象外となりますのでご注意ください。

【申請先】調布市役所・都市整備部住宅課住宅支援係
【住所】〒182-8511東京都調布市小島町2丁目35番地1
【電話番号】042-481-7545
参考 木造住宅の耐震化のお願い | 調布市調布市ホームページ

特定緊急輸送道路・耐震化促進事業

制度の目的と概要

災害時に物資や緊急車両の通り道となる特定緊急輸送道路。沿道の建物の倒壊を未然に防ぐことは、災害時の被害を抑えることに繋がります。そのような背景から、調布市では防災対策の一環として、特定緊急輸送道路の沿道の建築物が耐震性を高めるための補強設計や耐震改修工事、そして建物を取り壊す除去工事取り壊して新しく建替える工事に対して、助成制度を設けています。

東京都は、「東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を施行して、特に沿道建築物の耐震化を進める重要な道路を「特定緊急輸送道路」に指定しました。
その後、平成25年11月25日に改正耐震改修促進法が施行されて、東京都耐震改修促進計画に位置付けた特定緊急輸送道路の沿道建築物について、耐震診断が義務化されました。
調布市は、特定緊急輸送道路の沿道建築物の所有者を対象に、耐震化促進事業に要する費用を補助します。

引用:特定緊急輸送道路・耐震化促進事業|調布市

対象となる建築物

対象は、下記を全て満たす建物となります。

・敷地が「特定緊急輸送道路」に接している建築物
昭和56年5月31日以前に建てられた建築物
道路幅員の約2分の1以上の高さの建築物または道路幅員が12メートル以下の場合は6メートルを超える高さの建築物

申請者の条件

申請者は、下記のいずれかの方となります。

・対象建築物の所有者
・共有所有の建物の場合は代表者
・区分所有の建物の場合は、管理組合または区分所有者の代表者

工事の条件

工事の条件は、下記を全て満たすものとなります。

事業に着手する前に、助成金の申請をおこなうこと
・業者との契約は、助成金の交付が決定した後におこなうこと

受付開始日と申請期限

実績報告を年度内(令和4年3月10日まで)に提出すること。

補助・助成金額

助成金の費用は下記の通りです。また、補助対象事業費の詳細は特定緊急輸送道路補助金総合案内をご確認ください。

補強設計 全額が補助されます(上限あり)
耐震改修 実際にかかった費用または補助対象事業費の低い額の9/10(上限あり)
建替え 実際にかかった費用または補助対象事業費の低い額の9/10(上限あり)
除却 実際にかかった費用または補助対象事業費の低い額の9/10(上限あり)

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は下記となります。書類は、調布市のホームページよりダウンロードができます。

  • 交付申請書(第5号様式)
  • 建物登記の全部事項証明書
  • 法人登記の全部事項証明書(法人の場合のみ)
  • 建築確認通知書の写し又は建築日がわかる書類
  • 工程表
  • 管理組合の規約及び事業の実施を決議した決議書(マンションの場合のみ)
  • 「管理組合の規約」及び「当該事業の利用を決議した理事会等における決議書」(マンションの場合のみ)
  • 申請者が代表者に選任されたことを証する書類」及び「当該事業の利用についての区分所有者全員の同意書」(共有所有の場合のみ)
  • 補強設計事業の実施計画書
  • 予算書
  • 消費税仕入税額控除確認書
  • 賃貸借契約書等及び占有面積のわかる書類
  • 委任状(代理人が申請する場合)

工事の種類によって、他にも必要な書類があります。詳細はこちらをご確認ください。

準備ができましたら、書類は下記まで提出ください。

【申請先】調布市役所・都市整備部住宅課住宅支援係
【住所】〒182-8511東京都調布市小島町2丁目35番地1
【電話番号】042-481-7545
参考 特定緊急輸送道路 耐震化促進事業(令和3年4月1日改正) | 調布市調布市ホームページ

解体工事に関する補助金でお困りの方は

本記事では、調布市における住宅の改修にともなう補助金についてご紹介させていただきました。木造住宅だけではなく、分譲マンションの耐震化も進めている調布市。災害に備えて、市民の安全を守るための補償が充実していることがうかがえます。
いざ、解体工事をおこなうことになった場合、どのように工事を進めればいいかわからず、お困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そのような時は、当協会の運営する解体無料見積ガイドをぜひチェックしてみてください。

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