愛知県常滑市の改修費用と解体費用の補助金制度

本記事では、愛知県常滑市の解体に関する補助金制度についてまとめています。愛知県常滑市の解体に関する補助金制度は、危険空家住宅除却費補助金・木造住宅除却費補助金・耐震改修費補助事業補助金・木造住宅耐震シェルター整備費補助金・ブロック塀等除却費補助金5つです。愛知県常滑市で解体に関する工事をお考えの方は、参考にしてください。

危険空家住宅除却費補助金

制度の目的と概要

常滑市では、危険な空き家の除却を促進することにより、地域の安全を確保しています。

危険な空家住宅の除却を促進し、地域の安全を確保することを目的に、平成31年4月より除却費の一部に補助金を交付しております。空家等は私的財産です。所有されている方は、今後とも適正管理をお願いいたします。
引用:危険空家住宅の除却費補助金交付制度について|常滑市

対象となる建築物

本補助金の対象となる建築物は、以下の条件の全てに該当するものです。

・市内にある1年以上使用されていない建築物で、主に居住のために使用されていたものであること
・個人が所有するものであること
住宅地区改良法に基づく不良住宅であること
・所有者以外の権利が設定されていないこと(権利者が除却に同意している場合は除く)

申請者の条件

申請者は、以下の全ての条件に該当する者が対象となります。

・個人であること
・危険空家住宅の所有者であること。ただし、共有である場合は、共有者全員の同意を得ること(市長が支障ないと判断した場合は、代表者からの宣誓書で足りる)
・危険空家住宅の所有者から同意を得た者であること
・市税の滞納がないこと

工事の条件

本補助金の対象となる工事は、以下の全てに該当する必要があります。

・危険空家住宅の全てを除却する工事であること(一部のみを除却する工事は対象外)
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、適正な分別除却、再資源化等を実施する工事であること
・他の制度等に基づく補助金等の交付の対象となる工事でないこと
・本補助金の交付決定後に着手する工事であること

受付開始日と申請期限

申請期限は特に設けられていませんが、同年度1月末までに完了実績報告書を提出できる計画であることが条件となります。また、申請期限はやむを得ず変更になる場合がありますので、申請前に必ず常滑市のホームページにてご確認ください。

補助・助成金額

本補助金の補助・助成金額は以下の通りです。

補助対象経費に5分の4を乗じて得た額とし、限度額は30万円となります。

申請に必要な書類と申請先

本補助金を申請するためには、事前に危険空家住宅に該当するか否かを判定する必要があります。そのため本補助金の申請前に、常滑市役所建設部都市計画課の窓口に相談の上、以下の書類を提出し、危険空家住宅に該当するか否かを判断するための申請を行ってください。判定申請書等は、常滑市のホームページからダウンロードできます。判定の結果、補助対象となる危険空家住宅に該当する場合に補助金交付の申請を行えます。

  • 判定申請書
  • 位置図(住宅地図など)及び配置図
  • 当該空家の外観写真(全景、安全性に欠ける部分等)
  • 市税の納税証明書(滞納なし証明は税務課で発行可能)または納付状況確認同意書
【申請先】常滑市役所建設部都市計画課
【住所】〒479-8610 愛知県常滑市新開町4丁目1番地
【電話番号】0569-35-5111
参考 危険空家住宅の除却費補助金交付制度について|常滑市常滑市

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木造住宅除却費補助金

制度の目的と概要

常滑市では、耐震性のない木造住宅の除却について補助金を支給しています。

耐震性がない木造住宅の除却を行う場合に、工事費の一部を補助します。
引用:木造住宅の除却費補助|常滑市

対象となる建築物

本補助金は、以下の全てに該当する旧基準木造住宅(※)が対象となります。

市が実施する無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断されたもの
・個人が所有するもの
・常滑市耐震改修費補助事業又は常滑市木造住宅耐震シェルター整備費補助金の交付を受けていないもの
・所有権以外の権利が設定されていないもの

※旧基準木造住宅
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(階数が2以下で在来軸組構法及び伝統構法の戸建、長屋、併用住宅及び共同住宅。以下同じ。)をいう。ただし、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。
引用:常滑市木造住宅除却費補助金交付要綱

申請者の条件

本補助金の申請者は、以下の条件を全て満たしている必要があります。

旧基準木造住宅(※)の所有者(現に居住している者などで所有者の同意を得たものを含む)又は旧基準木造住宅を共同所有する場合で、共同所有者全員の同意があること(代表者による当該不動産の除却等に関する誓約書を含む)
・市税の滞納がないこと
・申請者が土地所有者でない場合には、土地所有者が同意していること

旧基準木造住宅
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(階数が2以下で在来軸組構法及び伝統構法の戸建、長屋、併用住宅及び共同住宅。以下同じ。)をいう。ただし、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。
引用:常滑市木造住宅除却費補助金交付要綱

工事の条件

本補助金の対象となる工事は、以下の全ての条件を満たす必要があります。

・補助対象建築物を除却、運搬及び処分する除却工事であること
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、適正な分別解体、再資源化等を実施するものであること

受付開始日と申請期限

申請期限は特に設けられていませんが、やむを得ず変更になる可能性もありますので、本補助金の申請を考えている方は、必ず事前に常滑市ホームページにてご確認ください。

補助・助成金額

本補助金の補助・助成金額は、以下の通りです。

除却工事費の80%上限額は30万円となります。

申請に必要な書類と申請先

本補助金の申請にあたっては、木造住宅除却費補助金交付申請書に、次に掲げる書類を添えて提出する必要があります。なお、申請は除却工事の契約を締結する前に行う必要がありますので、本補助金の申請を考えている方は、必ず事前に常滑市役所建設部都市計画課に相談してください。申請書等は、常滑市ホームページよりダウンロードできます。

  • 事業計画書
  • 木造住宅等の登記事項証明書又は所有を確認できる書類の写し
  • 木造住宅耐震診断結果報告書等の写し(※木造住宅耐震診断によるものに限る)
  • 位置図
  • 配置図
  • 除却前の写真(複数の方向から撮影したもの)
  • 除却工事の見積書(施工業者の記名があるものに限る)
  • 市税の納税証明書又は納付状況確認同意書
  • 同意書(補助金を代理人に交付する場合)
  • 共同所有の場合には、全ての所有者が同意していることが確認できる書類(代表者による誓約書を含む)
  • 申請者が土地所有者でない場合には、土地所有者が同意していることが確認できる書類
  • 施工業者と解体業者が異なる場合には、解体に関する両者間の契約内容が分かる書類の写し
  • その他市長が必要と認める書類

※木造住宅耐震診断
次のいずれかに該当する耐震診断をいう。
ア 市が、愛知県木造住宅耐震診断員登録要綱(以下「県要綱」という。)に基づいて実施する無料耐震診断
イ 一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施する耐震診断
引用:常滑市木造住宅除却費補助金交付要綱

【申請先】常滑市役所建設部都市計画課
【住所】〒479-8610 愛知県常滑市新開町4丁目1番地
【電話番号】0569-35-5111
参考 木造住宅の除却費補助|常滑市常滑市

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耐震改修費補助事業補助金

制度の目的と概要

常滑市では、耐震性のない住宅の改修を促進するため、耐震改修工事に対し工事費の一部を補助しています。

耐震性のない建築物の改修を推進するため、木造住宅の耐震改修工事を行う場合に、工事費の一部を補助します。
引用:木造住宅の耐震改修補助|常滑市

対象となる建築物

本補助金の対象となる建築物は、以下の全ての条件を満たす必要があります。

市が実施する無料耐震診断を受けた木造住宅で、判定値が1.0未満と診断されたもの
・耐震改修工事後の判定値が1.0以上、かつ、工事前の判定値に0.3を加えた数値以上となる住宅

申請者の条件

本補助金の申請者は、以下の全てを満たす者が対象となります。

・市内に存する旧基準木造住宅※の所有者(その建物に居住する者で所有者の同意を得られるものを含む)のうち木造住宅耐震診断を実施したもの
・過去に本補助金の交付を受けていない者

※旧基準木造住宅
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅で、持家・貸家を問わない。以下同じ。)をいう。ただし、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。
引用:常滑市耐震改修費補助事業補助金交付要綱

受付開始日と申請期限

申請期限は特に設けられておりませんが、やむを得ず変更となる可能性もあるので、本補助金の申請をお考えの方は、事前に常滑市のホームページにてご確認ください。

補助・助成金額

本補助金の補助・助成金額は以下の通りです。

耐震改修工事費の80%上限額は100万円となります。

申請に必要な書類と申請先

本補助金の交付を受けるには、常滑市耐震改修費補助事業補助金交付申請書に、次に掲げる関係書類を添付して提出する必要があります。本補助金の交付を受けるためには、補強設計及び耐震改修工事の実施に関する契約を締結する前に申請をする必要がありますので、本補助金の申請を考えている方は、常滑市役所建設部都市計画課に事前にご相談ください。なお、申請書等は、常滑市ホームページからダウンロードが可能です。

  • 固定資産課税台帳記載事項証明書(市が実施する無料耐震診断の結果報告書を添付した場合を除く)
  • 木造住宅耐震診断結果報告書等の写し(木造住宅耐震診断※によるものに限る)
  • 耐震補強工事計画書(案内図及び平面図・補強計画図その他補強方法を示す図書・建築士の記名又は押印のある耐震補強後の建物についての耐震診断の判定値)
  • 耐震補強工事費見積書(耐震補強工事とその他の部分を分けたもので、施工業者又は建築士の記名及び押印のあるものに限る)
  • 同意書(補助金を代理人に交付する場合)
  • 市税の納税証明書又は納付状況確認同意書
  • その他市長が必要と認める書類

※木造住宅耐震診断
次のいずれかに該当する耐震診断をいう。
ア 愛知県木造住宅耐震診断員登録要綱第2条第3号に基づいて市が実施する無料耐震診断
イ 財団法人愛知県建築住宅センターが実施する住宅耐震(現地)診断
引用:常滑市耐震改修費補助事業補助金交付要綱

【申請先】常滑市役所建設部都市計画課
【住所】〒479-8610 愛知県常滑市新開町4丁目1番地
【電話番号】0569-35-5111
参考 木造住宅の耐震改修補助|常滑市常滑市

木造住宅耐震シェルター整備費補助金

制度の目的と概要

常滑市では、高齢者等の避難弱者に対し耐震性の高いスペースを確保することにより身体の安全を図ることを目的とし、耐震シェルターを整備する者に対し補助金を交付しています。

高齢者等が居住する耐震性がない木造住宅で、耐震シェルターを整備する場合に、工事費の一部を補助します。
引用:耐震シェルター整備費補助|常滑市

対象となる建築物

本補助金の交付の対象となる建築物は、以下の全ての条件を満たす者となります。

市が実施する無料耐震診断を受けた住宅で、判定値が0.4未満と診断されたもの
・障がい者又は高齢者(申請時の年度末時点で満65才以上の者)が居住している住宅
・常滑市耐震改修費補助事業補助金の交付を受けていないもの

申請者の条件

本補助金の申請者の条件は、以下の全ての条件を満たす必要があります。

・障がい者又は高齢者(申請時の年度末時点で満65才以上の者)と同一世帯であること
・補助対象となる住宅に居住していること
・同一世帯の者が市税を滞納していないこと

受付開始日と申請期限

申請期限は特に設けられておりませんが、やむを得ず変更になる可能性もありますので、本補助金の交付をご希望の方は、事前に常滑市のホームページにてご確認ください。

補助・助成金額

本補助金の補助・助成金額は以下の通りです。

30万円となります。ただし、耐震シェルター設置にかかる費用が30万円を下回る場合は、その額となります。

申請に必要な書類と申請先

本補助金の交付を受けるには、常滑市木造住宅耐震シェルター整備費補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて申請する必要があります。なお、本補助金の交付を受けるためには、工事の契約前に申請を行う必要がありますので、申請前に常滑市役所建設部都市計画課にご相談ください。申請書等は常滑市ホームページからダウンロードが可能です。

  • 木造住宅耐震診断結果報告書等の写し(木造住宅耐震診断※によるものに限る)
  • 見積書等補助対象経費が確認できる書類の写し
  • 障がい者又は高齢者と同一世帯であることが確認できる書類(住民票の写し、身体障害者手帳等の写しなど)
  • 申請者と住宅所有者が異なる場合、耐震シェルターを整備することについて、住宅所有者が承諾していることを確認できる書類
  • 案内図
  • 平面図(整備予定場所を明記したもの)
  • 整備予定場所の写真
  • 同意書(補助金を代理人に交付する場合)
  • 市税の納税証明書又は納付状況確認同意書
  • その他市長が必要と認める書類

※木造住宅耐震診断
次のいずれかに該当するものをいう。
ア 愛知県木造住宅耐震診断員登録要綱第2条第3号に基づいて市が実施する無料耐震診断
イ 一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施する住宅耐震(現地)診断
引用:常滑市木造住宅耐震シェルター整備費補助金交付要綱

【申請先】常滑市役所建設部都市計画課
【住所】〒479-8610 愛知県常滑市新開町4丁目1番地
【電話番号】0569-35-5111
参考 耐震シェルター整備費補助|常滑市常滑市

ブロック塀等除却費補助金

制度の目的と概要

常滑市では、住民の身体の安全を図るため、老朽化等により危険なブロック塀等の除却を行う者に対し、補助金を交付しています。

老朽化などによる道路沿いの危険なブロック塀等の除却を行う際に補助金を交付します。ブロック塀などは私的財産であり、所有者の責任における管理が必要です。この機会に積極的にご活用ください。
引用:ブロック塀の安全対策について|常滑市

対象となる建築物

対象となるブロック塀等※は、以下の全ての条件を満たすものとなります。

・道路からの高さが1メートル以上のもの(ただし、土留め部分を除く)
・道路や公共施設等の敷地との境界から2メートル以内で、敷地境界と平行に設置されたブロック塀等
・自己点検等による診断の結果、安全性に欠けるもの
・利用上一体の土地または一体として利用可能な土地にある塀で、過去に本補助金の交付を受けていないもの

※ブロック塀等
コンクリートブロック塀、組積造(れんが塀、石積塀等)の塀(門柱を含む。)で、道路からの高さ(土留め部分を除く。)が1メートル以上のものをいう。
引用:常滑市ブロック塀等除却費補助金交付要綱

申請者の条件

本補助金の申請者は以下の全ての条件を満たしている必要があります。

・ブロック塀等の所有者または、家屋と同一敷地内にあるブロック塀等の場合は、家屋に居住し、所有者の承諾を得た者、または所有者と同等の権利を有する者
・市税の滞納がない者

受付開始日と申請期限

申請期限は特に設けられていませんが、同年度1月末までに完了実績報告書を提出できる計画であることが条件となります。また、申請期限はやむを得ず変更となる場合がありますので、本補助金の申請をお考えの方は、事前に必ず常滑市ホームページにてご確認ください。

補助・助成金額

本補助金の補助・助成金額は以下の通りです。

・ブロック塀等の除却に要した経費又は除却するブロック塀等の延長に1メートル当たり1万円を乗じて得た額のうち、いずれか少ない額の2分の1の額となります。
上限額は15万円となります。

申請に必要な書類と申請先

本補助金の交付を受けるためには、工事の契約や着手前に以下の書類を申請する必要があります。本補助金の申請を考えている方は、事前に常滑市役所建設部都市計画課の窓口でご相談の上、申請書を提出してください。なお、申請書等は、常滑市ホームページからダウンロードできます。

  • 交付申請書
  • 除却場所の案内図(住宅地図など)
  • 除却工事の内容を表した図面(ブロック塀等の長さ、高さ、除却範囲がわかるもの)
  • 除却するブロック塀等の写真(全景、安全性に欠ける部分等)
  • 除却工事の見積書(補助の対象となるブロック塀等の除却に関するもので、施工業者の記名及び押印があるもの)
  • 同意書(代理受領する場合)
  • 市税の納税証明書(滞納なし証明は税務課で発行可能)又は納付状況確認同意書
  • 承諾書(所有者以外が申請する場合)
  • 自己点検チェック表
【申請先】常滑市役所建設部都市計画課
【住所】〒479-8610 愛知県常滑市新開町4丁目1番地
【電話番号】0569-35-5111
参考 ブロック塀の安全対策について|常滑市常滑市

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