山形県山形市の解体や除却に関する補助金・助成金

山形県山形市では、老朽化が進み危険な状態にある空き家を解体する際に、費用の一部を負担する「老朽危険空き家除却補助事業」および「市街化区域空き家除却補助事業」を実施しています。

なお、補助金額は最大で50~100万円です。この記事では、補助金額や対象条件などを詳しく解説しているのでぜひ参考にしてみてください。

そのほか、山形市では「ブロック塀等撤去補助」「土砂災害危険区域住宅移転補助金」など、付帯工事に関する補助制度があります。合わせてチェックしてみてください。

山形県山形市で利用できる空き家の解体に関する補助制度

山形県山形市では、安全で安心な街づくりの一環として、事前調査の結果、老朽化などにより周囲に危険を及ぼす恐れがあると判断された空き家を解体する際に、費用の一部を負担する取り組みを行っています。

支給金額と申請期限

補助金額は対象になる工事費の8割もしくは延床面積1㎡あたり2万7,000円(非木造の場合は3万9,000円)を掛けた金額のうちいずれか少ない方の1/2で、上限は100万円です。

なお、対象の工事費には家財道具の処分、車両や機械、立木等の処分費は含まれません。

補助金の募集期間は令和4年6月6日~10月末日までとなっています。また、募集は先着順で3戸を予定しています。

申請の条件

対象となるのは、長屋および共同住宅を除いた市内の空き家です。また、共有者が複数いる場合は全員から同意が得られている必要があります。仮に、建物に所有権以外の権利が設定されている場合も当該権利者の同意が必要です。

そのほか、以下の要件を全て満たしている必要があります。

  • 木造または鉄骨造である
  • 当該空き家の過半以上を住宅として使用していた
  • 周囲に悪影響を及ぼす恐れがある
  • 「住宅の不良度の測定基準」で100点以上と判定された
  • 建物の解体に伴う許可を得た業者が工事を請け負う
  • 建物の全てを解体する
  • 補助金の交付決定後に工事に着手すること
  • そのほかの補助金の交付を受けない

昭和56年5月31日以前に建てられており、「住宅の不良度の測定基準」が50点以上100点未満だった場合には、「市街化区域空き家除却補助事業」の対象になる場合があります。

申請の対象になるのは、登記事項証明書上の所有者、もしくは相続人またはその他市長が認める方です。

その他、申請方法やご不明点は山形市役場の「まちづくり政策部管理住宅課住宅政策係」にお問い合わせください。

担当窓口

まちづくり政策部管理住宅課住宅政策係

所在地
〒990-8540
山形市旅篭町二丁目3番25号

お電話
023-641-1212

ホームページ
補助金情報の詳細はこちら

参考 老朽化し、危険な空き家の除却(解体)工事に関する補助金を交付します|山形市公式ホームページ山形市公式ホームページ

山形県山形市で利用できる優良宅地での空き家の解体に関する補助制度

山形県山形市では、移住や定住が見込める宅地を増やすため、市の市街化区域内にあり一定の危険性があると判断された空き家を解体する際に、費用の一部を負担する取り組みを行っています。

支給金額と申請期限

補助金額は対象になる工事費もしくは延床面積1㎡あたり2万7,000円(費木造の場合は3万9,000円)を掛けた金額のうちいずれか少ない方の1/2で、上限は50万円です。

なお、対象の工事費には家財道具の処分、車両や機会、立木等の処分費は含まれません。

補助金の募集期間は令和4年6月6日~10月末日までとなっています。また、募集は先着順で5戸を予定しています。

申請の条件

対象となるのは山形市の市街化区域内にある木造もしくは鉄骨造で、原則として昭和56年5月31日以前に立てられた住宅(過半が住宅用として使われていた場合を含む)です。

また、共有者が複数いる場合は全員から同意が得られている必要があります。仮に、建物に所有権以外の権利が設定されている場合は、当該権利者の同意が必要です。

そのほか、以下の要件を全て満たしている必要があります。

  • 当該の空き家が市街化区域にある
  • 昭和56年5月31日以前に建てられている
  • 法令の規定により再建築が可能な敷地上にある
  • 周囲に悪影響を及ぼす恐れがある
  • 「住宅の不良度の測定基準」で50点以上100点未満と判定された
  • 建物の解体に伴う許可を得た業者が工事を請け負う
  • 建物の全てを解体する
  • 補助金の交付決定後に工事に着手すること
  • そのほかの補助金の交付を受けない

申請の対象になるのは、登記事項証明書上の所有者、もしくは相続人またはその他市長が認める方です。ただし、同一世帯に前年の所得金額が655万円を超える方がいる場合は対象になりません。

その他、申請方法やご不明点は山形市役場の「まちづくり政策部管理住宅課住宅政策係」にお問い合わせください。

担当窓口

まちづくり政策部管理住宅課住宅政策係

所在地
〒990-8540
山形市旅篭町二丁目3番25号

お電話
023-641-1212

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参考 市街化区域の優良宅地に所在し、一定の危険性がある空き家の除却(解体)工事に関する補助金を交付します|山形市公式ホームページ山形市公式ホームページ

補助金を申請したい方は解体無料見積ガイドへ

当協会が運営する「解体無料見積ガイド」では、建物の解体に伴う補助制度に関して、これまで3,500件以上のご案内実績があります。

地域ごとに専任のスタッフが丁寧に対応させていただきますので、申請をするのがご不安な方はぜひお気軽にご相談ください。


解体無料見積ガイド

電話で相談する(0120-978-952)

お電話の受付時間: 8:00~20:00(土日祝日を含む)

住宅の解体に関連した補助制度

ブロック塀の撤去に関する補助制度

山形市では道路面より高さが1.2mを超えるブロック塀を撤去する際に費用の一部を負担する取り組みを行っています。補助金額は最大で20万円です。

対象条件などの詳しい情報は山形市のホームページからご確認ください。

参考 令和4年度 ブロック塀等撤去補助|山形市公式ホームページ山形市公式ホームページ

土砂災害危険区の住居移転に関する補助制度

山形市では土砂災害の恐れがある危険な地域から安全な地域へ住居を移転する際に、費用の一部を負担する取り組みを行っています。補助金額は最大で170万円です。

対象条件などの詳しい情報は山形市のホームページからご確認ください。

参考 土砂災害危険区域住宅移転補助金|山形市公式ホームページ山形市公式ホームページ

がけ地に隣接した住宅の移転に関する補助制度

山形市ではがけ地の崩壊により命に危険がある地域にある住宅を、安全な地域に移転する際に費用の一部を負担する取り組みを行っています。補助の対象になるのは、既存住宅の除去費用および新居の購入に要した借入金の利子相当額の一部です。

対象条件などの詳しい情報は山形市のホームページからご確認ください。

参考 がけ地近接等危険住宅移転事業補助金|山形市公式ホームページ山形市公式ホームページ

山形県山形市で業者をお探しなら解体無料見積ガイドへ

補助金の利用にあたり山形市内の業者さんをお探しの方は、ぜひ「解体無料見積ガイド」にご相談ください。

当協会が運営する「解体無料見積ガイド」では、建物の解体や除却に伴う工事を検討されている方にお近くの業者さんを無料にて最大6社ご紹介しています。なお、ご紹介するのは当協会の厳しい選定基準を満たした優良な業者さんたちです。

これまでご利用いただいた7万5,000件以上のお見積り実績をもとに、地域ごと専任のオペレーターがお客様の条件にあわせて最適な業者さんをご案内しますので、ぜひお気軽にご相談ください。


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