あなたに最適な解体業者を無料で一括見積

【大阪府八尾市】木造住宅を解体するなら、補助金で費用を抑えよう!

木造住宅の解体でお困りではありませんか?現在では、老朽化した木造住宅の倒壊などによる地域住民への被害を防ぐため、様々な地域で対策が行われています。実は、八尾市でも老朽化した空き家の解体費の一部を助成する補助金制度 「木造住宅除却補助制度」というものが存在します。

しかし、補助金制度を利用するにはいくつか条件があり、全ての方が利用できるものではありません。一方で、利用できる可能性もあります。あなたの場合はどうなのか一緒にチェックしていきしょう。

木造住宅除却補助制度とは?

「木造住宅除却補助制度」とは、八尾市内にある木造住宅の解体工事費の一部を市が補助してくれる制度です。制度を利用するためにはいくつかの条件を満たしていなければなりません。では、制度の利用条件はどのようなものなのでしょうか。

補助制度の利用条件は?

「木造住宅除却補助制度」を利用するために満たしていなければならない条件は全部で10個あります。チェックしていきましょう。

  1. 昭和56年5月31日以前に建築されたもの。
  2. 所有者に市税の滞納がなく、課税所得金額が5,070,000円未満であること。
  3. 所有者の資産(預貯金及び有価証券の総額)が1,000万円以下であること。
  4. 所有者がこれまでに八尾市木造住宅耐震改修補助金または八尾市木造住宅除却補助金の交付を受けていないこと。
  5. 木造住宅(一戸建て、長屋、共同住宅)で現在居住されているもの。
  6. 対象建築物の個人所有者であること。
  7. 地階を除く地上階数が2以下のもの。
  8. 住宅に供する部分の床面積が20平方メートルを超えるもの。
  9. 耐震診断結果の評点が0.7未満のものまたは「誰でもできる わが家の耐震診断」による評点が7点以下のもの。
  10. 過去に八尾市木造住宅耐震改修補助金の交付を受け耐震改修を行ったものでないこと。

引用:木造住宅除却補助制度

一方で、解体したい木造住宅が現在住んでいない空き家であっても 八尾市地域防災計画で位置づけられる緊急交通路に面しているもの、または老朽化が著しいと市長が判断した場合 においても、補助金制度の利用が可能です。

また、利用条件の項目内にある「誰でもできる わが家の耐震診断」とはどのようなものでしょうか。

「誰でもできる わが家の耐震診断」

住宅の所有者等が、自ら診断することにより、耐震に関する意識の向上・耐震知識の習得ができるように配慮されており、技術者によるより専門的な診断へ繋げられるように作成されています。

また、この診断により居住者等が住宅をどのように評価しているのか知ることができるので、専門的な診断者が、住宅の所有者等が不安に思っている点を把握し、解説してあげることも期待しています。

~一般財団法人 日本建築防災協会「誰でもできる わが家の耐震診断」で耐震性をチェックしてみよう~

補助金額はどのくらい?

補助金額は、一戸(長屋、共同住宅は1棟)につき15万円が最大となります。また、補助金額の1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

「木造住宅除却補助制度」の申請方法は?

次に、「木造住宅除却補助制度」を利用するための申請方法と流れについてご紹介致します。助成金制度を利用するためにも、しっかりと確認していきましょう。

申請の流れ

  1. 補助金交付申請書の提出
  2. 補助金交付決定通知書または補助金不交付決定通知書の通知
  3. (補助金交付変更申請書の提出~必要な場合)
  4. (補助金交付変更承認通知書の通知~必要な場合)
  5. (補助金交付申請取下届~必要な場合)
  6. 着手届の提出
  7. (工事廃止届~必要な場合)
  8. (工事廃止承認通知書~必要な場合)
  9. 完了報告書
  10. 補助金額確定通知書
  11. 補助金交付請求書の提出
  12. 補助金の交付

申請にあたり大事なことは、補助金申請は着工前に行わなければならない、ということです。解体工事に着手してからの申請だと、補助を受けられなくなってしまうので注意して下さい。

次に、各工程でのチェックポイントを確認していきたいと思います。

補助金の交付申請書の提出~補助金交付決定までのチェックポイント

チェックポイント1

「補助金交付申請書の提出」では、申請書とともに必要書類を添えて市長に提出します。この時、解体する家屋の所有者と占有者が違う場合、または所有者が複数いる場合は双方の同意者が必要となりますので、合わせて「同意書」の提出が必要となります。申請時に必要な書類については、チェックリストがありますので、ご活用下さい。

 

交付申請書(様式第1号) 押印が必要(認印可)
位置図 申請地の場所を示した地図
委任状 代理者が申請手続きをする場合押印が必要(認印可)
登記事項証明書(土地・建物共) 全部事項証明書の原本(法務局印のあるもの)
住民票 原本
市町村民税・都道府県民税証明書(所得証明書) 原本
八尾市市税証明書(市税の滞納がないことの証明書) 原本
資産に関する誓約書     
紛争防止に関する誓約書 申請者と施工者の押印が必要
耐震診断結果報告書又は「わが家の耐震診断」問診票の写し 耐震診断結果報告書に
現況写真 前面道路・隣地状況を含めて撮影
仮設計画書(除却工事の仮設図面) 仮囲いの範囲を図示し、素材・高さ等を記入
除却工事見積書の写し 宛名は申請者名を記入家屋(補助対象)と外構(補助対象外)の項目を分けたもの
建設業又は解体業許可証の写し 建設業法等による許可

チェックポイント2

申請書には「除却工事見積金額」「工事期間(予定)」「除却工事施工者」を記入する必要があります。3つの項目を記入するために、申請書を提出する前までに、解体業者に見積もりを出して頂く必要があります。ですが、この際には工事に着手してしまうと、補助が受けられなくなってしまいますので、あくまで見積もりまで行い、工事契約は行わないようにしましょう。

チェックポイント3

申請書を提出後、解体計画に変更があった場合は、「補助金交付変更申請書」を、解体工事を中止する場合は「補助金交付申請取下届」の提出が必要となります。

工事着手~補助金交付までのチェックポイント

チェックポイント4

「補助金交付決定通知書」が通知されたらすぐに工事に着手します。また工事に着手する日までに「着手届」に「工事請負契約書の写し」を添えて市長に提出します。着手日は、契約締結日を含みます。

チェックポイント5

もし、工事着手後、工事ができなくなってしまった場合は、「工事廃止届」を提出します。承認が受けられた場合は、「工事廃止承認通知書」が通知されます。

チェックポイント6

「完了報告書」の申請には期限があり、工事終了後の30日以内、または補助金交付決定の通知を受けた年度の2月末日のどちらか早い日までに必要書類を添えて提出します。必要書類は以下のとおりです。

  • 完了報告書(押印が必要)
  • 除却工事中写真2枚・除却完了写真2枚(仮設(仮囲い)も撮影)
  • 除却工事費請求明細書の写し(宛名は申請者名)
  • 除却工事費領収書の写し(宛名は申請者名)

チェックポイント7

「補助金額確定通知書」が通知された後、「補助金交付請求書」を提出し、補助金が交付されます。補助金額確定通知書が通知されたからといって補助金交付請求書の提出を忘れてしまうと補助金が交付されませんので、最後まできちんと行うようにしましょう。「補助金交付請求書」と一緒に提出する書類は以下のとおりです。

  • 債権者登録申請書(振込先口座登録の用紙)
  • 支出証書(申請者から市への請求書)
  • 除却工事費請求明細書の写し※
  • 除却工事費領収書の写し※
  • 代理受領に係る委任状※

※は代理受領制度(補助金を市から業者に直接支払い、解体撤去に要した費用のうち、補助金を差し引いた額だけ支払う制度)を利用する場合のみ

各申請書類は以下からダウンロードすることが可能です。

補助金交付にあたっての注意点

交付決定の取り消しと返還

当然のことながら、不正な手段で補助金の交付を受けようとした場合や、補助金を目的外に利用した場合、その他交付条件に違反した場合は補助金の交付は取り消されます。

また、交付の取り消しを行った場合、既に補助金を交付していた場合は、市長は「返還命令書」によって期限付きで補助金の返還を命じることができます。

関係書類はすぐに処分しない!

解体工事に関する経費の支出を明記した書類、帳簿等は整備して、補助金の交付を受けた年度の翌年度から5年間は保存しなければならないので注意しましょう。

まとめ

いかがでしたか?補助金申請は、必ず工事着手前に行うようにしましょう。自分の場合、制度を利用できるのか確認したい方や、申請方法の詳細が気になるという方は、直接八尾市に問い合わせてみましょう。

八尾市 建築部 住宅政策課
電話: 072-924-3790
FAX:072-924-2301