大阪府貝塚市の改修費用と解体費用の補助金制度

本記事では大阪府貝塚市で利用できる「改修費用と解体費用に関する補助金制度」をまとめています。なお、貝塚市で利用できる補助金制度は3つ。
木造空き家除却補助制度」「耐震化に関する補助制度」「がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度」です。

各補助金制度の概要から支給額、申請方法まで詳しく解説しているので、ぜひ参考になさってください。

木造空き家除却補助制度

制度の目的と概要

貝塚市では、市内の良質な住環境の確保や地域活性化を目的として、空き家になっている木造住宅を対象に解体にかかる費用の一部を補助しています。

貝塚市では、市内の空き家の除却に要する費用の一部を補助することにより、住環境の改善や地域活性化に寄与することを目的に、「貝塚市空き家再生等推進事業(除却)補助制度」を実施しています。
引用:木造空き家除却補助制度|貝塚市

補助・助成金額

木造空き家除却補助制度」は、他の公的資金や補助金との併用はできません。また、過去10年以内に「貝塚市木造住宅耐震改修補助金」を利用した耐震化をされている場合、本制度を利用することはできません。詳細な条件については貝塚市役所にご確認ください。

「木造空き家除却補助制度」を利用される場合、以下の金額が補助されます。

「解体工事費」×8/10(限度額は以下のいずれか低い額)
(1)500,000円
(2)延床面積(㎡)×20,000円/㎡
※1,000円未満切り捨て

受付開始日と申請期限

申請受付期間は、2021年4月1日から2021年12月28日までです。ただし、事前調査については、2021年12月17日で受付が締め切られるのでご注意ください。

なお、期間内であっても予算額の上限に達した場合、申請の受付が締め切られます。制度の利用を検討されている方は、早めの申請をオススメいたします。

現在の受付状況については、貝塚市役所にお問い合わせください。

対象となる建築物

本制度を利用した解体工事が可能な住宅は、住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)に規定する「不良住宅」と判定されたものです。なお、不良住宅の判定は「外観目視による住宅の不良度判定の手引き」をもとに行われます。

ただし、上述のとおり過去10年以内に「貝塚市木造住宅耐震改修補助金」を利用した耐震化をされている場合、本制度を利用することはできません。また、対象住宅の所有権者が明確になっていない場合や、所有権以外の権利が設定されている場合も対象外となります。

詳細は以下のとおりです。以下の条件を全て満たす空き家のみ本制度を利用した解体工事が可能です。

・所有者が明確な木造住宅であること。
・登記簿(所有権以外の権利が設定されていないものに限る。)又は固定資産評価証明書に記載されていること。
・住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第2条第4項に規定する不良住宅であって、住宅地区改良法施行規則(昭和35年建設省令第10号)第1条第1項に規定する測定方法により測定した同令別表第1の評点の合計が100点以上であること。
・過去10年間に本市の耐震改修補助を受けていないこと。
・複数の者の共有である場合は、この要綱に基づき除却工事を行うことについて、共有者全員が同意していること。
・併用住宅の場合は、延床面積の2分の1以上が住宅の用に供されていること。
引用:木造空き家除却補助制度|貝塚市

申請者の条件

市民税などを滞納していない」対象家屋の「所有者」が申請可能です。対象家屋の所有者が複数いる場合は「代表者」が申請を行ってください。

ただし、「暴力団員関係者」や「直近の合計課税所得金額が507万円以上」の方は申請対象外となります。

詳細は以下のとおりです。以下の条件を全て満たす方が本制度の申請対象者となります。

・空き家の所有者であること。
・本市の市民税、固定資産税、都市計画税及び軽自動車税を滞納していないこと。
・補助金の交付の申請時における直近の合計課税所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の6第1号に規定する合計課税所得金額をいう。)が5,070,000円未満であること。
・貝塚市暴力団排除条例(平成24年貝塚市条例第23号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
引用:木造空き家除却補助制度|貝塚市

なお、上記にかかわらず、下に掲げるいずれかに該当する場合は、補助事業者となることができません。

・補助金の交付の決定前に工事に着手した場合
・他の制度等に基づく補助金の交付を受けようとする場合
・公共事業による移転補償の対象となった場合
・その他市長が適当でないと認める場合
・空き家を複数の所有者で共有しているときは、全所有者のうち補助金の交付を申請する方が補助事業者となります。
引用:木造空き家除却補助制度|貝塚市

工事の条件

本制度を利用するためには、解体工事を行う際に必要となる許認可「解体工事業の登録」もしくは「建設業許可(土木工事業、建築工事業、解体工事業)」を有する業者に、対象家屋の「全て」を解体してもらわなければなりません。

詳細は以下のとおりです。以下の条件を全て満たす解体工事を行うことが必要です。

建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に規定する建設業者であって、同法別表第1に掲げる土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業のいずれかの許可を受けたもの又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の登録を受けたものに請け負わせ、空き家及び附属する工作物の全部(集合住宅の場合にあっては、同一棟の住戸の全部)を除却し、その敷地を更地(整地を含む。)にする工事をいう。
引用:木造空き家除却補助制度|貝塚市

申請に必要な書類と申請先

補助金の支給を受けるためには【1.事前調査】→【2.交付申請】→【3.実績報告】を行う必要があります。貝塚市では、郵送による申請などを受け付けていないので、開庁時間内に窓口にお越しください。

なお、下記の提出書類の一覧に「★」がついている書類があります。施工業者に用意してもらう必要のある書類なので、忘れず用意してもらうようにしましょう。

【1.事前調査】

補助金の申請を検討されている方は、まず市役所職員による「事前調査」をうける必要があります。事前調査の申請期間は、2021年4月1日から2021年12月17日までです。期間内に以下の書類を揃えて貝塚市役所にお越しください。

【申請先】貝塚市役所 都市整備部 まちづくり課 住宅政策担当
【住所】〒597-8585 大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号
【電話番号】072-433-7214

【2.交付申請】

事前調査」によって「補助金支給対象」と市から判定された方は交付申請を行いましょう。交付申請の期日は、上述のとおり2021年4月1日から2021年12月28日までです。

以下の書類を揃えて、貝塚市役所の窓口にお越しください。なお、下記の提出書類の一覧に「★」がついている書類は、施工業者に用意してもらう必要のあるものなので、ご確認ください。

  • 貝塚市空き家再生等推進事業(除却)補助金交付申請書(様式第3号)
  • 貝塚市空き家再生等推進事業(除却)実施(変更)計画書(様式第4号)
  • 工事見積書(内訳明細書を含む。)の写し(★)
  • 付近見取図、配置図、平面図及び除却前の現況写真
  • 解体業者の建築工事業等の許可証又は解体工事業の登録証の写し(★)
  • 建物の登記全部事項証明書又は、固定資産評価証明書
  • 市税に未納がないことの証明書
  • 事前調査判定表の写し
  • 申請者の住民票
  • 申請者の所得証明書(直近分)
  • その他市長が必要があると認める書類
  • 申請者以外の共有者の、同意書、印鑑証明書(発行日より3か月以内のもの)、市税に未納がないことの証明書(発行日より3か月以内のもの)
  • 登記名義人等が死亡している場合、相続関係説明書、戸籍全部事項証明(戸籍謄本)(発行日より3か月以内のもの)等、相続人であることが分かる資料
    引用:木造空き家除却補助制度|貝塚市

【申請先】貝塚市役所 都市整備部 まちづくり課 住宅政策担当
【住所】〒597-8585 大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号
【電話番号】072-433-7214

【3.実績報告】

解体工事完工後は「実績報告」を行います。以下の書類を揃えて窓口にご提出ください。なお、提出期日は「工事完了の日から30日以内」もしくは「3月15日」のいずれか早い日までです。

  • 貝塚市空き家再生等推進事業(除却)実績報告書。(様式第11号)
  • 工事の請負契約書の写し(★)
  • 工事費の請求書(内訳書を含む)及び領収書の写し(★)
  • 工事完了後の現況写真。(跡地の状況がわかるもの)等
    引用:木造空き家除却補助制度|貝塚市

【申請先】貝塚市役所 都市整備部 まちづくり課 住宅政策担当
【住所】〒597-8585 大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号
【電話番号】072-433-7214

参考 木造空き家除却補助制度/貝塚市木造空き家除却補助制度/貝塚市

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「木造空き家除却補助制度」を利用した解体工事を行う場合、市が指定する基準を満たす解体業者に解体工事を依頼しなければなりません。

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がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度

制度の目的と概要

貝塚市では、土砂災害が特に警戒される地域に住まう市民の安全を確保するため、警戒地域外への移転を促しています。その一環として、移転にかかる費用の一部を補助しています。

貝塚市内で、大阪府が指定した土砂災害特別警戒区域内の住宅を対象に、区域外への移転に関する事業にかかる費用について、下記のとおり補助する制度を設けています。

引用:がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度|貝塚市

補助・助成金額

がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度」は、対象住宅の解体工事に関して他の公的資金や補助金などの交付を受けている場合、利用することができません。詳細は貝塚市役所にご確認ください。

「がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度」を利用される場合、以下の金額が補助されます。(※解体工事のみ行うことは可能です。新築工事のみの申請は対象外となります)

(1)移転前住宅の解体工事に対する補助
「解体工事費」の全額(限度額:80万2000円)
※1,000円未満の端数は切り捨て

(2)移転後の新築工事に対する補助
「土地の購入にかかる利子(年利率8.5%)相当額」(限度額:96万円)
「住宅の購入にかかる利子(年利率8.5%)相当額」(限度額:319万円)
「住宅の建設にかかる利子(年利率8.5%)相当額」(限度額:319万円)
※1,000円未満の端数は切り捨て

なお、本制度の対象となる費用は「解体にかかった費用」、「仮住まいとして賃借する住宅への引越費用」、「仮住まいの賃貸料×3ヶ月分(敷金を除く)」、「新築住宅の購入・建設のために金融機関から借り入れた資金にかかる利子」のみ対象です。その他の費用については、対象となりません。

受付開始日と申請期限

受付期間の定めはありません。

ただし、年度ごとに定められた予算額の上限に達した場合、対象年度の申請が締め切られてしまいます。制度の利用を検討されている方は、早めの申請をおすすめします。

現在の受付状況については、貝塚市役所にお問い合わせください。

対象となる建築物

本制度を利用した解体工事が可能な住宅は、市内の「土砂災害警戒区域等」に所在する住宅で、現在居住中のものに限られます。

詳細は以下のとおりです。以下の条件を全て満たす空き家のみ本制度を利用した解体工事が可能です。

第2条 補助金の交付対象となる危険住宅は、市内の土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条に基づき土砂災害特別警戒区域として大阪府が指定した区域(以下「土砂災害特別警戒区域」という。)内に存する既存不適格住宅で、現に居住しているものとする。
引用:貝塚市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱|貝塚市

申請者の条件

市民税などを滞納していない」対象住宅の「所有者」が申請可能です。ただし、「暴力団員関係者(世帯全員が対象)」はその限りではありません。

詳細は以下のとおりです。以下の条件を全て満たす方が本制度の申請対象者となります。

第3条 この要綱により補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす者とする。
(1) 前条に規定する補助対象住宅の所有者であること。
(2) 本市の市税を滞納していないこと。
(3) 世帯全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員及び貝塚市暴力団排除条例(平成24年貝塚市条例第23号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
引用:貝塚市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱|貝塚市

工事の条件

本制度を利用するためには、工事着手前に申請を完了させる必要があります。

また、本制度を利用した解体工事、新築工事が2、3年かかる場合、申請前に完工時期や工事費の総額などを事前に市役所と協議し、工事を進めなければなりません。

詳細は以下のとおりです。以下の条件を全て満たす解体工事を行うことが必要です。

第7条 この要綱により補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業が複数年度にわたる場合は、初年度の補助金交付申請前に、補助対象事業に係る事業費の総額及び事業完了予定時期等について、事前に協議を行わなければならない。
引用:貝塚市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱|貝塚市

申請に必要な書類と申請先

補助金の支給を受けるためには【1.交付申請】→【2.実績報告】を行う必要があります。必要書類を揃えて、貝塚市役所にお越しください。

なお、下記の提出書類の一覧に「★」がついている書類があります。施工業者に用意してもらう必要のある書類なので、忘れず用意してもらうようにしましょう。

【1.交付申請】

補助金の申請を検討されている方は、工事着工前に以下の書類を揃えて貝塚市役所にお越しください。必要書類の一部は公式HPでダウンロードすることも出来ます。

なお、新築工事に対する補助金が不要の方は、以下の書類の全てを提出する必要はありません。詳細は、貝塚市役所にご確認ください。

  • 貝塚市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付申請書(様式第1号)
  • 危険住宅の位置図、平面図及び現況の外観写真
  • 解体工事の見積書の写し
  • 本市の市税の滞納が無いことを証明する書類(発行日から1月以内のもの)
  • 新築工事購入もしくは新築工事建設に関する見積書の写し
  • 新規住宅の購入又は建設のために金融機関から借り入れた資金に係る借入明細書の写し
  • 新規住宅の位置図及び平面図
  • 新規住宅を建設する前の敷地及び周囲の状況が分かる写真
  • その他市長が必要があると認める書類
    参考:貝塚市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱|貝塚市

【3.実績報告】

解体工事完工後は「実績報告」を行います。以下の書類を揃えて窓口にご提出ください。なお、必要書類は対象工事の内容によって異なります。

■解体工事のみ
  • 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第10条の規定による届出書の写し
  • 危険住宅の除却工事の請負に係る内訳及びその根拠となる契約書等の写し
  • 危険住宅の除却後の跡地の写真
  • 第5条第1号及び第2号に掲げる経費の領収書の写し
  • その他市長が必要があると認める書類
    引用:貝塚市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱|貝塚市
■解体工事および住宅の購入(※建設ではありません)
  • 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第10条の規定による届出書の写し
  • 危険住宅の除却工事の請負に係る内訳及びその根拠となる契約書等の写し
  • 危険住宅の除却後の跡地の写真
  • 新規住宅の写真
  • 住所変更後の住民票
  • 新規住宅の売買契約書の写し
  • 新規住宅の購入に要する費用の領収書の写し
  • 新規住宅の購入のために土地を購入した場合にあっては、当該土地の売買契約書の写し及び登記事項証明書
  • 借入金の利率及び利子総額を証する金融機関の証明書
  • その他市長が必要があると認める書類
    引用:貝塚市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱|貝塚市
■解体工事および住宅の建設
  • 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第10条の規定による届出書の写し
  • 危険住宅の除却工事の請負に係る内訳及びその根拠となる契約書等の写し
  • 危険住宅の除却後の跡地の写真
  • 第5条第3号に掲げる経費の領収書の写し
  • 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第4項の確認済証の写し
  • 建築基準法第7条第5項の検査済証の写し
  • 新規住宅の建設の工事請負契約書の写し
  • 新規住宅の建設に要する費用の領収書の写し
  • 新規住宅の建設のために土地を購入した場合にあっては、当該土地の売買契約書の写し及 び登記事項証明書
  • 借入金の利率及び利子総額を証する金融機関の証明書
  • その他市長が必要があると認める書類
  • 引用:貝塚市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱|貝塚市

【申請先】貝塚市役所 都市整備部 道路公園課
【住所】〒597-8585 大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号
【電話番号】072-433-7340

参考 土砂災害特別警戒区域内家屋の移転に対する補助制度について/貝塚市土砂災害特別警戒区域内家屋の移転に対する補助制度について/貝塚市

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貝塚市木造住宅耐震に関する補助金制度

制度の目的と概要

貝塚市では、震災から市民を守るため、倒壊する可能性の高い建築物に対し耐震化を進めています。その一環として、住宅に対しては耐震診断及び耐震改修に関する補助、特定建築物に対しては耐震診断に関する補助を行っています。

地震から生命・財産を守る第一歩として、現行の耐震基準以前(昭和56年5月31日以前)に建てられた住宅または特定建築物について、耐震診断を積極的に進めていただくため、耐震診断の補助金を交付します。ただし、耐震診断に着手する以前に申請書を提出していただく必要があります。
引用:耐震診断補助制度|貝塚市

地震から生命・財産を守るために、現行の耐震基準以前(昭和56年5月31日以前)に建てられた市内の木造住宅について、耐震改修を積極的に進めていただくため、木造住宅の耐震改修を実施する個人所有者または、個人が所有する木造住宅の居住者に対して補助金を交付します。ただし、耐震改修に着手する以前に申請書を提出していただく必要があります。
引用:耐震改修補助制度|貝塚市

補助・助成金額

「耐震診断」と「耐震改修」に関する補助制度は併用が可能です。その他、詳細な条件については貝塚市役所にお問い合わせください。

「貝塚市木造住宅耐震に関する補助金制度」を利用される場合、以下の金額が補助されます。

【耐震診断補助制度】

耐震診断補助制度については、構造によって補助金の支給額が異なります。以下の金額が補助されます。

(1)木造住宅
「耐震診断に要した費用」×9/10(限度額:5万円もしくは延床面積×1,100円/㎡いずれか低い額)

(2)住宅(木造以外)
「耐震診断に要した費用」×1/2(限度額:2万5000円)

(3)特定既存耐震不適格建築物
「耐震診断に要した費用」×1/2(限度額:100万円)

【耐震改修補助制度】

耐震改修補助制度については、「耐震化に関する設計費」「耐震改修工事」「シェルター設置工事」それぞれで以下の金額が補助されます。

(1)耐震化に関する設計費
「改修設計に要した費用」(限度額:10万円)
※1,000円未満切り捨て

(2)耐震改修工事
「耐震改修工事に要した費用」(限度額:70万円)
※ただし、申請者世帯の月収所得が214,000円以下の場合、限度額が90万円となります。

(3)シェルター設置工事
「シェルター設置に要した費用」×1/2(限度額:40万円)
※ただし、申請者世帯の月収所得が214,000円以下の場合、限度額が60万円となります。

受付開始日と申請期限

制度ごと申請期間が定められています。申請期間内に貝塚市役所の窓口にお越しください。

なお、年度ごとに定められた予算額の上限に達した場合、対象年度の申請が締め切られてしまいます。制度の利用を検討されている方は、早めの申請をおすすめします。

現在の受付状況については、貝塚市役所にお問い合わせください。

【耐震診断補助制度】

受付期間は2021年4月1日から2021年12月28日までです。

【耐震改修補助制度】

受付期間は2021年4月1日から2022年1月31日までです。

対象となる建築物

本制度を利用した耐震化が可能な建築物は、市内に所在する「昭和56年以前」に建築された建築物に限られています。加えて、制度ごと以下の条件を満たす必要があります。

【耐震診断補助制度】

本制度を利用した耐震診断が可能な建築物は、市内に所在する「昭和56年以前」に建築された「住宅もしくは特定既存耐震不適格建築物」です。なお、特定既存耐震不適格建築物とは不特定多数の方が利用する建築物で、一定規模以上のものを指しています。

上記の条件を満たす場合でも、現在、居住(居住予定があるのものは除く)もしくは利用されていないものは対象外となります。ご注意ください。

詳細は以下のとおりです。以下の条件を全て満たす建築物のみ本制度を利用した耐震診断が可能です。

・原則として、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられたもの
・住宅(長屋住宅及び共同住宅を含み、現に居住しているもの及びこれから居住しようとするものに限る。)または、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する特定既存耐震不適格建築物(現に使用しているものに限る。)
・特定既存耐震不適格建築物とは、病院・店舗など多数の方々が利用する建築物等で、一定規模以上のものをいいます。
引用:耐震診断補助制度|貝塚市

【耐震改修補助制度】

本制度を利用した耐震改修が可能な住宅は、市内に所在する「昭和56年以前」に建築された「木造住宅」で「現在居住中(居住予定があるのものは除く)」のものです。

さらに、上記の条件を満たす住宅が、耐震診断において「構造評点1.0未満」と判定されていなければなりません。耐震診断は「耐震診断補助制度」を利用することも可能です。

詳細は以下のとおりです。以下の条件を全て満たす住宅のみ本制度を利用した耐震改修が可能です。

原則として、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた木造住宅
耐震診断結果の数値が1.0未満であるもの
現に居住しているもの 及びこれから居住しようとするもの
引用:耐震改修補助制度|貝塚市

申請者の条件

対象住宅の「所有者」もしくは「居住者」が申請可能です。

ただし、貝塚市の市税に滞納がある方はその限りではありません。また「耐震改修補助制度」のみ、申請者の課税所得金額が「507万円以上」の方も対象外となります。

詳細は以下のとおりです。以下の条件を全て満たす方が本制度の申請対象者となります。

・対象建築物の所有者又は居住者
引用:耐震診断補助制度|貝塚市

・対象建築物の個人所有者 または個人が所有する補助対象建築物に居住するかた
・申請者の合計課税所得金額が、5,070,000円未満のかた
・注意事項:貝塚市の市税に滞納がある場合は除く。
引用:耐震改修補助制度|貝塚市

工事の条件(耐震改修補助制度)

【耐震診断補助制度】

本制度を利用するためには、「貝塚市既存民間建築物耐震診断補助金交付決定通知書」を受け取ってから90日以内に耐震診断を行ってください。

【耐震改修補助制度】

本制度を利用するためには、改修工事後の「構造評点が1.0以上」となる工事をする必要があります。

また、耐震シェルターを設置する場合は、耐震性能が認められた耐震シェルターを「主に寝室として利用している」「1階」部分に設置しなければなりません。

原則として、耐震改修工事後の数値を1.0以上まで高める計画に基づいて行う耐震改修工事
シェルター設置工事(最下階で主として就寝の用に供する部屋を含めた一部の部屋の耐震性能を確保するもので、公的機関の実験等によりその性能が証明されており、かつ、補強した部屋から屋外に避難できるものに限る。 )
引用:耐震改修補助制度|貝塚市

申請に必要な書類と申請先

本制度を利用した耐震診断・耐震改修を検討されている方は、以下を参考に手続きを進めてください。手続きは、制度ごと異なります。

なお、いずれの制度でも、提出書類の一部を業者に用意してもらう必要があります。提出書類の一覧に「★」がついている書類が対象となりますので、忘れず用意してもらうようにしましょう。

【耐震診断補助制度】

本制度の利用を検討されている方は、耐震診断の実施前に以下の書類を貝塚市役所にご提出ください。申請者が法人の方や、建物と土地の所有者が異なる場合などは、別途必要な書類があります。詳細は貝塚市役所にご確認ください。

  • 貝塚市既存民間建築物耐震診断補助金交付申請書(様式第1号)
  • 耐震診断技術者が作成した診断に要する費用の見積書(★)
  • 建築基準法第6条1項に規定する当該建築物の確認済証がある場合はその写し
    引用:耐震診断補助制度|貝塚市

耐震診断後は以下の書類を貝塚市役所にご提出ください。市役所で提出書類を確認し、問題なければ補助金の支給を行います。

  • 貝塚市既存民間建築物耐震診断報告書(様式第8号)
  • 耐震診断技術者が作成した耐震診断結果の写しまたはこれに準ずるもの(★)
  • 耐震診断費用に係る領収書またはその写し(★)
  • 耐震診断費の明細書またはその写し(★)
    引用:耐震診断補助制度|貝塚市

【申請先】貝塚市役所 都市整備部 まちづくり課 住宅政策担当
【住所】〒597-8585 大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号
【電話番号】072-433-7214

参考 耐震改修補助制度/貝塚市耐震改修補助制度/貝塚市

【耐震改修補助制度】

本制度の利用を検討されている方は、以下の書類を「2022年1月31日」までに貝塚市役所にご提出ください。なお、工事着工後の申請は受け付けてもらえません。必ず、着工前の申請をお願いします。

  • 貝塚市木造住宅耐震改修補助金交付申請書(様式第1号)
  • 耐震改修設計と工事の見積明細書(★)
  • 耐震診断を行う技術者の講習受講修了書の写し等(★)
  • 建物現況図(付近見取り図・配置図・平面図)
  • 耐震改修工事前の耐震診断報告書
  • 申請者世帯全員の課税証明書
  • 市税に未納がないことの証明書
  • 申請者世帯全員の記載がある住民票の写し
  • 補助対象建築物の建築年月日がわかる証明書
    引用:耐震改修補助制度|貝塚市

耐震改修の工事が始まり、「耐震補強箇所が目視できる状態」になった日から「4日以内」に以下の書類を貝塚市役所にご提出ください。提出された書類をもとに中間検査が行われます。

  • 貝塚市木造住宅耐震改修工事中間検査申請書
  • 耐震改修技術者による貝塚市木造住宅耐震改修工事監理報告書
  • 使用金物及び木材の出荷伝票(★)
  • 連続繊維補強材の出荷伝票(使用する場合に限る)(★)
  • 改修工事写真(★)
  • 契約書の写し(金額と契約日の記載された部分)(★)
    引用:耐震改修補助制度|貝塚市

耐震改修が完工したら、以下の書類を貝塚市役所にご提出ください。市役所で提出書類を確認し、問題なければ補助金の支給が行われます。

  • 貝塚市木造住宅耐震改修工事完了報告書
  • 耐震改修工事監理報告書(★)
  • 改修工事写真(★)
  • 耐震改修工事費用に係る請求書又はその写し(★)
  • 耐震改修工事費用に係る明細書又はその写し(耐震改修工事とその他の部分を分けたもの)(★)
    引用:耐震改修補助制度|貝塚市

【申請先】貝塚市役所 都市整備部 まちづくり課 住宅政策担当
【住所】〒597-8585 大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号
【電話番号】072-433-7214

参考 耐震診断補助制度/貝塚市耐震診断補助制度/貝塚市

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