福島県河沼郡柳津町の改修費用と解体費用の補助金制度

本記事では福島県河沼郡柳津町で利用できる「解体工事に関する補助金制度」をまとめています。なお、柳津町で利用できる補助金制度は1つ。「柳津町空き家除却支援事業補助金」のみです。

補助金制度の概要から支給額、申請方法まで詳しく解説しているので、ぜひ参考になさってください。

柳津町空き家除却支援事業補助金

制度の目的と概要

柳津町では、適切な管理がされず、強風や積雪により倒壊または屋根や壁などの資材が飛散することによる町民への被害を防ぐため、町が認定する空き家について解体に要する費用の一部を補助しています。

柳津町では少子高齢化による過疎化、空き家の増加が問題となっています。
特に適正な維持管理がされていない空き家は、強風、大雪などにより倒壊や建築資材が飛散し、危険を及ぼす恐れがあります。
このようなことから、柳津町では良好な景観の保全や住民の安全で安心な暮らしを確保するため、空き家の除却工事に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
引用:柳津町空き家除却支援事業|柳津町

補助・助成金額

「柳津町空き家除却支援事業補助金」による支給額は以下のとおりです。

「解体工事にかかった費用」×1/2(限度額:50万円)
※1,000円未満の端数切り捨てとなります。

対象となる建築物

本制度は、「居住用」として建築されたが、「現在は居住されていないことが常態」となっている建築物が対象です。解体後の土地は「地元行政区等」として「10年上無償で貸与する」する必要があります。

ただし、「不良度判定が合算評点100点以上」の建築物については、その限りではありません。

詳細は以下のとおりです。以下のいずれかの条件に該当する建築物が、本制度を利用した解体工事が可能です。

(1)次の条件をすべて満たす建築物
・人の居住の用に供する建築物又は主として人の居住の用に供する部分からなる建築物であること(損壊等により現に居住の用に供することが困難であるものも含む)
・居住がなされていないことが常態となっていること
・除却後の跡地を地域の活性化のために地元行政区等へ10年以上無償貸与されること
(2)次の条件を満たす建築物
・住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第2条第4項に規定する不良住宅であること
・住宅地区改良法施行規則(昭和35年建設省令第10号)第1条の規定に基づき、町長が住宅の不良度を評定し、合算した評点が100以上と判定されていること
※除却後の跡地利用については制限ありません。
参考:柳津町空き家除却支援事業補助金交付要綱|柳津町

申請者の条件

本制度の申請対象者は、対象住宅の「所有者」もしくは「その相続人」または「その代理人(相続人の代理人でも可)」です。ただし、「暴力団構成員」や「町税等を滞納している方」は対象外となります。

また、対象建築物が共有の場合、関係者全員の同意を得ていなければ、申請を受け付けてもらえません。

詳細は以下のとおりです。以下の条件いずれかの条件に該当する方が申請可能です。

・補助対象建築物の登記事項証明書に所有者として登録されている方
・固定資産税家屋台帳または固定資産税納税通知書に記載されている納税者
・対象建築物の相続人
・空き家除却について委任を受けた方
参考:柳津町空き家除却支援事業|柳津町

ただし、以下のいずれかの条件に該当する場合、その限りではありません。

・補助対象建築物の除却について共有者全員から同意を得られない場合
・町税その他使用料等を滞納している場合
・暴力団または暴力団員若しくは暴力団員等である場合
参考:柳津町空き家除却支援事業補助金交付要綱|柳津町

工事の条件

建設業法に掲げる土木工事業、建設工事業、とび・土木工事業の許可を受けている」もしくは「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律による登録を受けている」業者が請け負い「対象建築物の全部」を解体撤去する必要があります。

なお、交付決定前の工事着工は認められていません。その他、「同様の補助金の交付を受けようとしている」場合や、「公共事業などの移転補償を対象」となっている場合も支給対象外となります。

詳細は以下のとおりです。

解体工事は以下のいずれかに該当する者に請け負わせる必要があります。
・建設業法に掲げる土木工事業、建設工事業もしくはとび・土木工事業に係る同法の許可を受けた者
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律による登録を受けた者
引用:柳津町空き家除却支援事業補助金交付要綱|柳津町

ただし、以下のいずれかの条件に該当する工事を行った場合、補助金の支給を受けられません。

・補助金の交付決定前に着手した除却工事
・同時に他の制度等に基づく補助金の交付を受けようとする除却工事
・補助対象建築物の一部を除却する除却工事
・公共事業による移転補償の対象となった場合
・その他町長が不適当と認める除却工事
参考:柳津町空き家除却支援事業補助金交付要綱|柳津町

申請に必要な書類と申請先

本制度は、「1.補助金の交付の申請」→「2.実績報告」ごと以下の書類の提出を求められています。提出期限内に書類を提出しなければ、制度の利用をすることが出来ません。必ず、期間内に提出するようにしましょう。

また、書類の一部は依頼した業者に用意してもらう必要があります。余裕をもって動くようにしてください。なお、該当書類には「★」をつけています。

【1.補助金の交付の申請】

本制度の利用を検討されている方は、上述のとおり「工事着手前(契約締結前)」に申請を行ってください。申請のため、以下の書類を揃えて窓口にお越しください。

  • 事業計画書(様式第2号)
  • 工事見積書(内訳明細が確認できるもの)(★)
  • 補助対象建築物の除却前の写真
  • 土木工事業、建築工事業若しくはとび・土木工事業に係る同法第3条第1項の許可を受けた者または建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項に規定する許可証または登録証の写し)(★)
  • 除却に関して委任を受けた方の場合は委任状
引用:柳津町空き家除却支援事業|柳津町

【2.実績報告】

工事が完工したら、町に「実績報告」を行う必要があります。実績報告は以下の書類を揃えて、「完工日から14日以内」もしくは「交付決定年度の3月31日」のいずれか早い日までに行ってください。

  • 工事請負契約書の写し
  • 工事を行った者の工事完了証明書(様式第6号)(★)
  • 工事代金請求書または領収書の写し(内訳明細が確認できるもの)(★)
  • 解体工事により生じた廃材等の処分を証明する書類(★)
  • 工事状況写真(工事施行状況、施行後)
  • その他町長が必要と認める書類
引用:柳津町空き家除却支援事業|柳津町

【申請先】柳津町役場みらい創生係
【住所】〒969-7201 福島県河沼郡柳津町大字柳津字下平乙234
【電話番号】0241-42-2447
参考 柳津町柳津町空き家除却支援事業

解体工事に関する補助金でお困りの方は

初めて補助金申請や解体工事を行う際は、様々な疑問や不安を抱かれるかもしれません。

「申請方法がわからないので教えてほしい」
「補助金を利用した解体工事の対応が可能な業者を紹介してほしい」
「自分の持っている空き家が補助金対象か教えてほしい」

そんなときは『解体無料見積ガイド』にご相談ください。3,500件以上の補助金申請サポートの実績をもとに、お客様の解体工事をサポートいたします。

また、「柳津町空き家除却支援事業補助金」を利用するためには、解体工事に関する必要な許可を保有している解体業者に依頼する必要があります。

解体無料見積ガイド』では、独自の13の審査基準を設け、基準をクリアした優良な解体業者のみとお付き合いしています。基準の中には、「解体工事に関する免許・許可書一式を取得保有している解体業者」という項目も設けています。お付き合いしている解体業者の中から、お客様のご要望にあった解体業者を最大6社ご紹介可能ですので、併せてご検討ください。

お電話の受付時間: 8:00~20:00(土日祝日対応)