山口県宇部市の改修費用と解体費用の補助金制度

本記事では、山口県宇部市で利用できる解体・改修工事に関する補助金制度をご紹介します。
宇部市が設けている解体・改修関連の補助金は、全部で4つです。耐震化に関する制度だけでなく、土砂災害特別警戒区域内の住宅危険なブロック塀アスベストを除却する工事の補助金制度などもあります。
各補助金制度について、概要補助金額をまとめているので、宇部市にお住まいの方はぜひご一読ください。

住宅等の耐震診断および改修等にかかる事業費の補助制度

制度の目的と概要

山口県宇部市では、地震発生時の被害を防止するため、既存の建物の耐震性向上を推進しています。その一環として、「昭和56年5月31日より前に着工された建物」の耐震診断耐震改修工事、除却工事にかかる費用の一部を助成しています。

宇部市では、既存建物の地震に対する安全性の向上を図ることにより、地震に強いまちづくりを促進するため、昭和56年5月31日以前に着工された建物の耐震診断、耐震改修工事、除却工事を実施しようとする者に対して、事業に要する費用の一部の補助を行います。また、一戸建て木造住宅の耐震診断については、無料で耐震診断員を派遣します。
住宅等の耐震診断及び改修等にかかる事業費の補助制度|宇部市

各制度の概要
耐震診断…地震が起こった際の建物の安全性を診断する「耐震診断」にかかる費用を補助する制度です。木造一戸建て住宅の場合は無料共同住宅および一定規模以上の建築物の場合は費用の一部負担で耐震診断を受けることができます。
耐震改修工事…耐震診断で「耐震性が不足している」と診断された木造一戸建て住宅安全性を向上させるための工事にかかる費用を一部補助する制度です。
除却工事…耐震診断で「耐震性が不足している」と診断された木造一戸建て住宅解体・除却工事費用を一部補助する制度です。

補助・助成金額

各制度の補助金額は以下の通りです。
なお、各補助金で「受領委任払い制度」が設けられています。
「受領委任払い制度」とは、申請者が工事を施工する事業者に補助金の受け取りを委任することで、事業者が直接補助金を受け取ることができる制度です。この制度を利用すると、申請者は補助金を差し引いた工事費用を用意すればよいため、準備する工事金額の負担が軽減されます。

耐震診断

木造一戸建て住宅:耐震診断を無料で受けることができます。
共同住宅:耐震診断費用の3分の2以内の金額が支給されます。(上限:100万円
建築物:耐震診断費用の3分の2以内の金額が支給されます。(上限:100万円

耐震改修工事

耐震改修工事にかかる費用の80%の金額が支給されます。(上限:100万円

除却工事

除却工事にかかる費用の23%の金額が支給されます。(上限:50万円

受付開始日と申請期限

補助金の申請期間は2021年5月10日(月)~2021年12月15日(水)です。
ただし、予算に達した場合は、申請期間内であっても受付を締め切る場合があります。

対象となる建築物

本補助金の対象となるのは、以下の条件を全て満たす建築物です。

耐震診断

■木造住宅の場合

補助金の対象となる建築物は、昭和56年5月31日より前に在来軸組工法、枠組壁工法、伝統工法のいずれかによって建てられた3階以下一戸建て住宅および併用住宅に限られます。

一戸建てで在来軸組工法、枠組壁工法及び伝統工法により建築された階数が3以下のもの。併用住宅を含む。
※昭和56年6月1日以降に増築が行われている場合は対象外となります。(構造的に分離した増築は除く)
引用:住宅等の耐震診断及び改修等にかかる事業費の補助制度|宇部市
構造の説明
在来軸組工法…日本の伝統構法を発展させた木材を使った建築方法です。柱と梁で家の骨組みを作り、地震や風などの水平方向にかかる力に対しては、筋交いや耐力壁で補強します。
枠組壁工法…2×4インチなどの国際規格で作られた枠材に合板などの面材を緊結し、壁や床を作る工法です。
伝統工法…丸太や製材した木材で木組みを行って家を建てる建築方法です。大きな木を柱と梁として組み合わせることによって耐力を生み出します。
■共同住宅および建築物の場合

補助金の対象となる建築物は、昭和56年5月31日より前に建てられた建築物に限られます。
共同住宅の場合、3階以上で延べ床面積が1,000㎡以上の大きさであることが条件です。(店舗等併用の共同住宅を含みます)
その他補助対象となる建築物の場合は、以下の通りです。

建築物の用途
建物規模
幼稚園・保育所
2階以上で、延べ面積が500㎡以上
小学校・中学校・中等教育学校の前期課程
2階以上で、延べ面積が1,000㎡以上
高等学校・中等教育学校の後期課程
3階以上で、延べ面積が1,000㎡以上
老人ホーム・老人短期入所施設・老人福祉センター・児童厚生施設・身体障害福祉センター・その他これらに類するもの
2階以上で、延べ面積が1,000㎡以上
病院・診療所
3階以上で、延べ面積が1,000㎡以上
共同住宅…延べ床面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が3階以上のもの。店舗等の用途を兼ねる共同住宅を含む。
建築物…一定規模以上で多数の者が利用するもの。
引用:住宅等の耐震診断及び改修等にかかる事業費の補助制度|宇部市

耐震改修工事除却工事

本補助金の建築物の条件は、「耐震診断」(■木造住宅の場合)の条件を満たす木造住宅に限られます。

申請者

本補助金の申請者の条件は、宇部市役所にお問い合わせください。

工事の条件

耐震診断

耐震診断内容については、宇部市にお問い合わせください。

木造住宅耐震改修補助

本補助金の対象となる工事は、建築士耐震性を向上させるために補強計画を作成し、その計画に基づいて上部構造評点を1.0未満から1.0以上にする改修工事に限られます。

上部構造評点とは
地震が発生した際の建物の耐震性を診断し、数値化したものです。
評点1.5以上…倒壊しない
評点1.0以上1.5未満…一応倒壊しない
評点0.7以上1.0未満…倒壊する可能性がある
評点0.7未満…倒壊する可能性が高い

木造住宅除却補助

本補助金の対象となる工事は、耐震診断で「倒壊する可能性がある」と診断された木造住宅を全て除却する工事に限られます。
また、除却工事後の住替えは、居住誘導区域内で行う必要があります。

居住誘導区域とは
都市再生を図るため、利便性の高い住環境を形成し、居住を促す区域のことです。
宇部市の具体的な「居住誘導区域」はこちらを参照してください。

申請に必要な書類と申請先

補助金申請に必要な書類は、宇部市ホームページをご確認ください。宇部市ホームページでは、本補助金のパンフレットや要綱を閲覧することができますので、そちらも参考にしてください。

必要な書類が用意できたら、宇部市役所に提出します。スムーズに対応してほしい方は、提出前に市役所へ連絡を入れておくのがおすすめです。

【申請先】宇部市役所都市整備部建築指導課
【住所】〒755-8601宇部市常盤町一丁目7番1号
【電話番号】0836-34-8434
参考 住宅等の耐震診断及び改修等にかかる事業費の補助制度|宇部市公式ウェブサイト宇部市公式ウェブサイト

土砂災害特別警戒区域内の既存建物に関する対策・移転にかかる費用の一部補助

制度の目的と概要

宇部市では、土砂災害発生時の被害を防ぐため、土砂災害警戒区域内にある建物を対象とした「土砂災害対策改修事業」と「がけ地近接等危険住宅移転事業」を設けています。

土砂災害特別警戒区域内の既存不適格建築物を、土砂災害に対して安全な構造となるよう改修を行う者に、その改修に要する費用の一部を補助します。
土砂災害特別警戒区域内の既存建物に関する対策・移転にかかる費用の一部補助|宇部市

各事業の概要
土砂災害対策改修事業…土砂災害特別警戒区域内にある「既存不適格建築物」を土砂災害に対して安全な構造にするために行う改修にかかる費用の一部を補助する制度です。
がけ地近接等危険住宅移転事業…土砂災害特別警戒区域にある「危険住宅」を、安全な区域に移転する際にかかる除去工事等の費用の一部を補助する制度です。ただし今年度は、危険住宅に代わる住宅の建設工事費用の補助金交付は休止しているのでご注意ください。
各用語の説明
土砂災害特別警戒区域…土砂災害が発生した際に、建築物の損壊や住民に危害が生じる可能性があると認められる土地のことです。宇部市の土砂災害特別警戒区域の指定状況は、宇部市土砂災害ハザードマップから確認することができます。
既存不適格建築物…すでに建っている建物のうち建築時には合法だったが、法令改正によって現行の規定に不適格な部分がある建築物のことです。
危険住宅…災害発生時にがけ地の崩壊によって、被害が生じる危険性が高い住宅のことです。

補助・助成金額

土砂災害対策改修事業

土砂災害対策改修費用の23%の金額が支給されます。(上限:1棟あたり77万2千円

がけ地近接等危険住宅移転事業

危険住宅の除去費用が支給されます。(上限:1棟あたり97万5千円

受付開始日と申請期限

補助金の申請期間は2021年5月10日(月)~2021年12月15日(水)です。
ただし予算に達した場合は、申請期間内であっても受付を締め切る場合があります。

対象となる建築物

土砂災害対策改修事業

本事業の対象となるのは、土砂災害特別警戒区域が指定される前から、同区域内にある構造基準を満たしていない建築物です。
詳細は以下の通りです。全ての条件を満たす建築物が補助対象となります。

・土砂災害特別警戒区域内の建築物であること
・居室を有するものであること
・土砂災害特別警戒区域の指定前から、土砂災害に対する構造基準(建築基準法施行令第80条の3)を満足していないこと
引用:土砂災害特別警戒区域内の既存建物に関する対策・移転にかかる費用の一部補助|宇部市

がけ地近接等危険住宅移転事業

本事業の対象となるのは、土砂災害特別警戒区域内にある構造基準に適合していない「危険住宅」に限られます。
「危険住宅」とは、災害危険区域などがけ地の崩壊による危険性が高い区域に建っている既存不適格住宅または指定の区域にある建物で災害時に宇部市が是正勧告等を行った住宅のことです。
詳細は、以下の通りです。

危険住宅とは、がけ地の崩壊等による危険が著しいため、次のいずれかの区域に存する既存不適格住宅(戸建住宅又は併用住宅に限る。)、又はこれらの区域に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風等により安全上の支障が生じ、宇部市が是正勧告等を行ったものをいいます。
1.建築基準法第39条第1項に基づき地方公共団体が条例で指定した災害危険区域
2.県条例第7条に規定する擁壁を設けなければならない区域
3.土砂災害特別警戒区域
4.土砂災害防止法第4条第1項に定められた基礎調査を完了し、3.に掲げる区域に指定される見込みのある区域
5.事業着手時点で過去3年間に災害救助法の適用を受けた区域
引用:土砂災害特別警戒区域内の既存建物に関する対策・移転にかかる費用の一部補助|宇部市

申請者・工事の条件

本補助金の申請者や工事の条件については、宇部市役所にお問い合わせください。

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は、宇部市ホームページをご確認ください。宇部市ホームページでは、本補助金のパンフレットや要綱を閲覧することができますので、そちらも参考にしてください。

必要な書類が用意できたら、宇部市役所に提出します。スムーズに対応してほしい方は、提出前に市役所へ連絡を入れておくのがおすすめです。

【申請先】宇部市役所都市整備部建築指導課
【住所】〒755-8601宇部市常盤町一丁目7番1号
【電話番号】0836-34-8434
参考 土砂災害特別警戒区域内の既存建物に関する対策・移転にかかる費用の一部補助|宇部市公式ウェブサイト宇部市公式ウェブサイト

ブロック塀等の撤去費補助

制度の目的と概要

宇部市では、地震が起こった際、ブロック塀等の倒壊によって生じる被害を防ぐことと、生け垣を設置することによる緑化と住環境の向上を推進しています。
そのため、ブロック塀等撤去生け垣設置工事、または倒壊するおそれのあるブロック塀等の撤去工事にかかる費用の一部を助成しています。

生け垣設置を伴うブロック塀等の撤去、又は倒壊の危険性の高いブロック塀等の撤去に要する費用の一部を予算の範囲内で補助します。
ブロック塀等の撤去費補助|宇部市

補助・助成金額

各事業の補助金額は以下の通りです。
なお、1,000円未満の端数が生じる場合は切捨てとなります。

生け垣設置を伴うブロック塀等撤去事業

■危険性のあるブロック塀等の撤去(上限:10万円
撤去工事費用の3分の2の金額または撤去するブロック塀等の長さ×2万円/mで算出した金額のいずれか少ない方の額が支給されます。
■生け垣の設置費(上限:5万円
設置費用の3分の2の金額または設置する生け垣の長さ×2万円/mで算出した金額のいずれか少ない方の額が支給されます。

倒壊の危険性の高いブロック塀等撤去事業

撤去工事費用の3分の2の金額または撤去するブロック塀等の長さ×2万円/mで算出した金額のいずれか少ない方の額が支給されます。(上限:10万円

受付開始日と申請期限

補助金の申請期間は2021年5月10日(月)~2021年12月15日(水)です。
ただし予算に達した場合は、申請期間内であっても受付を締め切る場合があります。

対象となるブロック塀等

生け垣設置を伴うブロック塀等撤去事業」と「倒壊の危険性の高いブロック塀等撤去事業」の補助対象となるのは、宇部市内にある道路等に面して建つ高さ0.8mを超えるブロック塀等です。

生け垣設置を伴うブロック塀等撤去事業」の場合は、上記に加えて点検表を用いて点検を行い、その結果「いいえ」となる項目が1つ以上あるブロック塀等が対象となります。

倒壊の危険性の高いブロック塀等撤去事業」の場合は、「生け垣設置を伴うブロック塀等撤去事業」の条件に加えて、ブロック塀等の高さが2.2mを超えるものまたは傾き、ひび割れのあるものが対象となります。
組積造の場合は、高さ1.2mを超える塀が対象です

申請者の条件

本補助金の申請者は、対象のブロック塀の所有者に限られます。

工事の条件

生け垣設置を伴うブロック塀等撤去事業

本補助金の対象となるのは、対象ブロック塀等を全て撤去し、宇部市が推奨する生け垣を設置する工事に限られます。
宇部市が推奨する生け垣の詳細は、以下の通りです。

1.フェンスの高さは、1m程度とすること
2.フェンスは、安全な構造とすること
3.樹種は、宇部小町、モッコウバラ等のつる性バラであること
4.植栽の間隔は、原則として、延長1mにつき1本以上植栽すること
引用:ブロック塀等の撤去費補助|宇部市
※生け垣の参考資料:「生け垣モデル」

倒壊の危険性の高いブロック塀等撤去事業

本補助金の対象となるのは、対象ブロック塀等を全て撤去する工事に限られます。

申請に必要な書類と申請先

補助金申請に必要な書類は、宇部市ホームページをご確認ください。宇部市ホームページでは、本補助金のパンフレットや要綱を閲覧することができますので、そちらも参考にしてください。

必要な書類が用意できたら、宇部市役所に提出します。スムーズに対応してほしい方は、提出前に市役所へ連絡を入れておくのがおすすめです。

【申請先】宇部市役所都市整備部建築指導課
【住所】〒755-8601宇部市常盤町一丁目7番1号
【電話番号】0836-34-8434
参考 ブロック塀等の撤去費補助|宇部市公式ウェブサイト宇部市公式ウェブサイト

民間建築物のアスベスト含有調査・除去等の費用補助

制度の目的と概要

宇部市では、市民が健康に暮らせる環境づくりを図るため、「アスベスト含有調査事業」と「アスベスト除去等事業」を設けています。

宇部市では、アスベストの飛散による市民の健康被害を予防し、生活環境の保全を図るため、民間建築物に係るアスベスト含有調査・除去等に要する費用の一部を予算の範囲内で補助します。
民間建築物のアスベスト含有調査・除去等の費用補助|宇部市

各事業の概要
アスベスト含有調査事業…建築物の壁や柱、天井等の吹付け建材にアスベスト含有調査にかかる費用を助成する制度です。
アスベスト除去等事業…建築物の壁や柱、天井等の吹付けアスベスト等を除去する工事、または吹付けアスベスト等の含有が認められた建築物の除却工事にかかる費用を助成する制度です。

補助・助成金額

各事業の補助金額は、以下の通りです。
なお、1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てとなります。

アスベスト含有調査事業

アスベスト含有調査費用の10分の10以内の金額が支給されます。(上限:1棟あたり25万円

アスベスト除去等事業

アスベスト除去等費用の3分の2以内の金額が支給されます。(上限:200万円

受付開始日と申請期限

補助金の申請期間は2021年5月10日(月)~2021年12月15日(水)です。
ただし予算に達した場合は、申請期間内であっても受付を締め切る場合があります。

対象となる建築物

本補助金の対象となるのは、宇部市内にある昭和31年から平成元年までに建てられた民間建築物に限られます。
民間建築物とは、延べ面積が1,000㎡以上の建築物か延べ面積が300㎡以上不特定多数の人が利用する建築物のことです。
ただし、国や地方公共団体その他の公共団体から同じ補助金を受けている場合は、対象外となります。

詳細は以下の通りです。以下の条件を全て満たしている建築物が補助対象となります。

1.宇部市内にある民間建築物※2であり、国、地方公共団体その他の公共団体から、同様の補助金の交付を受けていないもの
※2民間建築物とは昭和31年から平成元年までに施工された延べ面積が1,000㎡以上の建築物又は昭和31年から平成元年までに施工された不特定多数の者が利用する用途が含まれる建築物(飲食店、物販販売業を営む店舗、集会場、ホテル等、詳細は要綱別表にて)で延べ面積が300㎡以上のもの(いずれも木造建築物は除く。)
2.アスベスト含有調査については、吹付けアスベスト等が施工されているおそれがあるもの
3.アスベスト除去等工事については、吹付けアスベスト等が施工されているもの
引用:民間建築物のアスベスト含有調査・除去等の費用補助|宇部市

申請者の条件

本補助金の申請者の条件については、宇部市役所にお問い合わせください。

工事の条件

アスベスト含有調査事業

工事の条件については、宇部市役所にお問い合わせください。

アスベスト除去等事業

本補助金の対象となるのは、建築物の壁や柱、天井等に吹き付けられたアスベスト等を除去、封じ込め、囲い込み工事など、健康被害が出ないようにする工事に限られます。
また、吹付けアスベスト等が施工されている建築物を除却する工事も対象となります。
詳細は以下の通りです。

■アスベスト除去等事業
建築物の壁、柱、天井等に露出して吹き付けられた吹付けアスベスト等※1の除去、封じ込め、囲い込み工事、又は吹付アスベスト等※1が施工されている建築物の除却工事を行うもの
※1吹付けアスベスト及び吹付けロックウールでその含有する石綿の重量が当該建築建材の重量の0.1%を超えるものとする
引用:民間建築物のアスベスト含有調査・除去等の費用補助|宇部市

申請に必要な書類と申請先

補助金申請に必要な書類は、宇部市ホームページでご確認ください。

必要な書類が用意できたら、宇部市役所に提出します。スムーズに対応してほしい方は、提出前に市役所へ連絡を入れておくのがおすすめです。

【申請先】宇部市役所都市整備部建築指導課
【住所】〒755-8601宇部市常盤町一丁目7番1号
【電話番号】0836-34-8434
参考 民間建築物のアスベスト含有調査・除去等の費用補助|宇部市公式ウェブサイト宇部市公式ウェブサイト

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