神奈川県足柄下郡箱根町の解体や除却に関する補助金・助成金

本記事では、神奈川県足柄下郡箱根町で利用できる解体・改修の補助金についてご紹介いたします。

神奈川県足柄下郡箱根町で利用できる解体関連の補助金は、2つあります。

詳しい条件について解説していきますので、神奈川県足柄下郡箱根町で解体工事や改修工事のご予定がある方は、ぜひ参考になさってください。

木造住宅耐震化補助事業

制度の目的と概要

箱根町では、木造住宅の耐震化にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。

町では、地震に強いまちづくりを進めるために、建築物の耐震化を促進させるためのガイドラインとなる「箱根町耐震改修促進計画」を平成21年11月に策定しました。
平成7年の阪神・淡路大震災では、たくさんの尊い命が奪われましたが、このうち多くが昭和56年以前の耐震基準で建築された建築物の倒壊によるものでした。このため計画では、平成22年4月から耐震改修補助制度を新たに創設し、木造住宅の耐震化を促進しています。
ぜひ、この機会に補助制度をご活用ください。
引用：木造住宅耐震化補助事業｜箱根町

なお、この事業には［木造住宅耐震診断費補助制度］［木造住宅耐震改修費補助制度］［木造住宅一部屋耐震化補助制度］の3つの制度が含まれています。

補助・助成金額

この事業の補助金額は、制度により異なります。

なお、いずれの制度においても1,000円未満の端数は切り捨てで、消費税および地方消費税に相当する額は除きます。

［木造住宅耐震診断費補助制度］の補助金額

補助金額は、耐震診断にかかる費用で、上限は80,000円です。

［木造住宅耐震改修費補助制度］の補助金額

補助金額は、耐震改修にかかる費用の2分の1で、上限は500,000円です。

［木造住宅一部屋耐震化補助制度］の補助金額

補助金額は、一部屋耐震化にかかる費用の2分の1で、上限は150,000円です。

受付開始日と申請期限

この事業のいずれの制度においても、申請期間に定めはありません。

ただし、この事業は予算の範囲内で行われます。すでに予算額に達している場合は締め切られている可能性があるため、申請を検討されている方は念の為、箱根町役場まで事前にお問い合わせください。

また、耐震診断または耐震改修もしくは一部屋耐震化を行った日の属する年度末までに、結果報告書を提出する必要があります。

対象となる建築物

この事業で対象となる建築物は、制度により異なります。

［木造住宅耐震診断費補助制度］で対象となる建築物

耐震診断費補助制度で対象となる建築物は、町民の方が自ら所有し、かつ居住している地上2階建て以下の木造住宅のうち、昭和56年5月31日以前に建てられた二世帯住宅と店舗兼用住宅を含む一戸建住宅です。

なお、昭和56年6月1日以降に増築や改築をした部分の延床面積が現状の延床面積の半分を超えるもの、および枠組壁工法またはプレハブ工法のものは対象外となります。

［木造住宅耐震改修費補助制度］で対象となる建築物

耐震改修費補助制度で対象となる建築物は、耐震診断費補助制度で対象となる建築物の条件に加え、耐震診断の結果の総合評点が1.0未満である必要があります。

［木造住宅一部屋耐震化補助制度］で対象となる建築物

一部屋耐震化補助制度で対象となる建築物は、上記で挙げた耐震改修費補助制度で対象となる建築物の条件のうち、「昭和56年6月1日以降に増築や改築をした部分の延床面積が現状の延床面積の半分を超えるもの」についての条件が問われません。

それ以外は、耐震改修費補助制度で対象となる建築物の条件と同様です。

申請者の条件

この事業のいずれの制度においても、町税等を滞納していない者、暴力団等でない者、この補助金を過去に受けた者でないことが、申請者の条件となります。

工事の条件

この事業の工事の条件は、制度により異なります。

［木造住宅耐震診断費補助制度］の工事の条件

耐震診断費補助制度で対象となる耐震診断とは、地震に対する安全性を評価するもので、耐震診断士が行う必要があります。

診断を行う耐震診断士は、一級建築士、二級建築士、木造建築士のいずれかに限られます。

［木造住宅耐震改修費補助制度］の工事の条件

耐震改修費補助制度で対象となる耐震改修工事は、耐震診断の総合評点が1.0未満の木造住宅について、構造補強等の改修を行うことで評点を1.0以上にする工事です。なお、補助の対象となる耐震改修費には、耐震改修計画書作成、耐震改修工事、工事監理にかかる経費が含まれます。

また、耐震改修費補助制度における耐震診断についても、耐震診断費補助制度で挙げたものと同様の条件が適用となります。

［木造住宅一部屋耐震化補助制度］の工事の条件

一部屋耐震化補助制度で対象となる一部屋耐震化とは、耐震シェルターを住宅の一部屋に設置することです。耐震シェルターは、震災等で住宅が倒壊した場合に居住者を守るための機能が備わったもので、室内に組み立てる箱型のものである必要があります。また、補助の対象になる耐震シェルターは、東京都が選定したものに限られます。

なお、一部屋耐震化補助制度における耐震診断についても、耐震診断費補助制度で挙げたものと同様の条件が適用となります。

申請に必要な書類と申請先

この事業の申請に必要な書類は、制度により異なります。

［木造住宅耐震診断費補助制度］の申請に必要な書類

耐震診断費補助制度の申請の際は、下記の書類を箱根町役場に提出します。

引用：箱根町木造住宅耐震診断費補助金交付要綱

提出した上記の書類を箱根町役場が審査し、箱根町木造住宅耐震診断費補助金交付決定通知書によって補助金交付の適否について申請者に通知が行われます。

交付が決定したら、速やかに耐震診断を行いましょう。耐震診断が終了したら、耐震診断を行った日の属する年度末までに箱根町木造住宅耐震診断結果報告書および箱根町木造住宅耐震診断費補助金交付請求書を箱根町役場に提出します。

補助金は、請求書で指定した口座に後日振り込まれます。

なお、申請に必要な書類はすべて、こちらからダウンロードできます。

［木造住宅耐震改修費補助制度］の申請に必要な書類

耐震改修費補助制度の申請の際は、下記の書類を箱根町役場に提出します。

引用：箱根町木造住宅耐震改修費補助金交付要綱

提出した上記の書類を箱根町役場が審査し、箱根町木造住宅耐震改修費補助金交付決定通知書によって補助金交付の適否について申請者に通知が行われます。

交付が決定したら、速やかに耐震改修工事を行いましょう。耐震改修工事が終了したら、耐震改修工事を行った日の属する年度末までに箱根町木造住宅耐震改修結果報告書および箱根町木造住宅耐震改修費補助金交付請求書を箱根町役場に提出します。

補助金は、請求書で指定した口座に後日振り込まれます。

なお、申請に必要な書類はすべて、こちらからダウンロードできます。

［木造住宅一部屋耐震化補助制度］の申請に必要な書類

一部屋耐震化補助制度の申請の際は、下記の書類を箱根町役場に提出します。

引用：箱根町木造住宅一部屋耐震化補助金交付要綱

提出した上記の書類を箱根町役場が審査し、箱根町木造住宅一部屋耐震化補助金交付決定通知書によって補助金交付の適否について申請者に通知が行われます。

交付が決定したら、速やかに一部屋耐震化を行いましょう。一部屋耐震化が終了したら、一部屋耐震化を行った日の属する年度末までに箱根町木造住宅一部屋耐震化結果報告書および箱根町木造住宅一部屋耐震化補助金交付請求書を箱根町役場に提出します。

補助金は、請求書で指定した口座に後日振り込まれます。

なお、申請に必要な書類はすべて、こちらからダウンロードできます。

ブロック塀等撤去改修補助事業

制度の目的と概要

箱根町では、ブロック塀等の撤去と新たなフェンス等の設置にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。

町では、地震発生時におけるブロック塀等（※1）の倒壊による人身への被害の防止および避難経路の確保を目的とし、倒壊の恐れのある危険ブロック塀等の撤去、または、撤去に引き続き安全な工作物等（※2）への設置費用の一部を補助します。この機会に所有されているブロック塀等の状況を確認していただき、ぜひ補助制度をご活用ください。
なお、補助制度を利用する場合は、補助に際して詳細な要件がありますので、必ず事前に都市整備課と相談のうえ、補助金の交付申請を行ってください。補助金の交付決定前に撤去・改修を行った場合は補助の対象となりませんのでご注意ください。
（※1：コンクリートブロック塀、鉄筋コンクリート組立塀、レンガ積塀等）
（※2：軽量フェンス、生け垣、四ツ目垣、板塀等）
引用：ブロック塀等撤去改修補助事業｜箱根町

補助・助成金額

補助金の交付は一団の土地において一度限りです。また、1,000円未満の端数は切り捨てで、消費税および地方消費税は含まれません。

なお、補助金額は、工事内容が「撤去」か「改修」かによって異なります。また、撤去するブロック塀等や新たに設置する工作物等のある場所が「通学路沿い」か「通学路沿い以外」かによっても、補助金額は異なります。

通学路沿いのブロック塀等を撤去する場合の補助金額は、撤去に要する費用と、撤去するブロック塀等の延長に1m当たり10,000円を乗じて得た額のうち、いずれか少ない額の10分の9で、上限は20万円です。

通学沿い以外のブロック塀等を撤去する場合の補助金額は、撤去に要する費用と、撤去するブロック塀等の延長に1m当たり10,000円を乗じて得た額のうち、いずれか少ない額の2分の1で、上限は10万円です。

通学路沿いに安全な工作物等を設置する場合の補助金額は、改修に要する費用と、設置する安全な工作物等の延長に1m当たり20,000円を乗じて得た額のうち、いずれか少ない額の10分の9で、上限は40万円です。

通学路沿い以外に安全な工作物等を設置する場合の補助金額は、改修に要する費用と、設置する安全な工作物等の延長に1m当たり20,000円を乗じて得た額のうち、いずれか少ない額の2分の1で、上限は20万円です。

受付開始日と申請期限

申請期間に定めはありません。

ただし、補助を受けるためには申請年度の2月末日までに工事を完了し、補助金額についての通知を受けてから10日以内に交付申請を行う必要があります。

また、この事業は予算の範囲内で行われます。すでに予算額に達している場合は締め切られている可能性があるため、申請を検討されている方は念の為、箱根町役場まで事前にお問い合わせください。

対象となる建築物

撤去するブロック塀等は、道路等に面しており、延長が1mを超え、ブロック塀等の高さがブロック塀等と道路境界までの水平距離より高いもので、かつ町長が危険と判断したものです。また、道路面からの高さが1m以上であるもの、もしくは擁壁の上にあり道路面からの高さが1mを超えブロック塀の高さが0.4mを超えるもののいずれかである必要があります。

新たに設置する安全な工作物等は、建築基準法等に違反せず、法律に定められた規定に適合するものに限られます。また、ブロック塀等と併用する場合は、ブロック塀等の高さが0.4m以下で、ブロック塀の基礎の道路面からの高さは0.1ｍ以下である必要があります。

申請者の条件

申請者の条件は、町内の道路に面するブロック塀の所有者または管理者のうち、当該ブロック塀等を改修しようとしている者です。

なお、町税を滞納している者や暴力団員等は対象外となります。

また、申請年度の2月末日までに工事を完了し、補助金の交付請求を行うことができる者に限られます。

工事の条件

補助の対象となる工事は、危険なブロック塀等を撤去、または改修する工事です。また、施工者は、建築業法の許可を得ている建設業者か、もしくは建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の登録を受けている解体工事業者に限られます。

ただし、国やほかの地方公共団体等が行う工事、開発行為および箱根町開発事業指導要綱に伴う工事、販売等が目的の工事、宅地造成等に伴う工事、建て替えに伴う工事等は対象外となります。

申請に必要な書類と申請先

申請の際は、下記の書類を箱根町役場に提出します。

引用：箱根町ブロック塀等撤去改修費補助金交付要綱

提出した上記の書類を箱根町役場が審査し、箱根町ブロック塀等撤去改修費補助金交付決定通知書によって補助金交付の適否について申請者に通知が行われます。

交付が決定したら、速やかに工事に着手しましょう。撤去または改修が完了したら、申請年度の2月末日までに箱根町ブロック塀等撤去改修完了実績報告書を箱根町役場に提出します。

補助条件に適合するかどうかについての書類審査および現地調査が行われ、適合が認められると補助金額が確定します。確定した補助金額は、箱根町ブロック塀等撤去改修費補助金確定通知書によって通知されます。

補助金額についての通知を受けたら、通知日から10日以内に箱根町ブロック塀等撤去改修費補助金請求書を箱根町役場に提出します。後日、請求書で指定した口座に補助金が振り込まれます。

なお、申請に必要な書類はすべて、こちらからダウンロードできます。

神奈川県の解体業者をお探しなら

当協会（あんしん解体業者認定協会）が運営する「解体無料見積ガイド」は、解体業者をお探しの方におすすめの業者をご紹介するサービスです。最大6社から相見積りを取ることができますので、料金や対応などを比較してから依頼することができます。

お客様が解体業者に求める条件をお電話でお伺いし、経験豊富な当協会スタッフがおすすめの解体業者を選定をさせていただきます。なお、ご紹介する解体業者は厳しい審査をクリアした優良解体業者のみです。当協会では、解体業者の実態を調べるための訪問調査まで行っておりますので、どうぞご安心ください。

ご相談に費用は一切かからず、無理な勧誘等もございません。ベテランのスタッフが丁寧に対応しますので、神奈川県足柄下郡箱根町で解体業者をお探しの方は、ぜひ当協会にご連絡ください。

解体工事に関する補助金でお困りの方は

本記事では、神奈川県足柄下郡箱根町で利用できる解体・改修の補助金について詳しく解説してきました。しかし、初めての補助金申請には何かと不安がつきものですよね。

神奈川県足柄下郡箱根町における解体・改修の補助金について詳しく知りたい方は、ぜひ当協会（あんしん解体業者認定協会）が運営する「解体無料見積ガイド」にご相談ください。神奈川県足柄下郡箱根町の補助金制度に詳しい当協会のスタッフが、全力でお手伝いさせていただきます。

また、解体工事に関することであれば、補助金以外についてのご相談も承っております。解体工事にかかる大まかな見積りも、お電話でお伝えすることができます。ご相談に費用は一切かかりませんので、お気軽にご連絡ください。

相場より安い解体費用で工事を行うためのポイント！

近隣の解体業者が最も安いとは限りません。少し離れたエリアの解体業者のほうが安くなる場合もあります。

実例の見積書です。同じ工事内容で50万円以上の金額差が出ています。

こちらは、廃材の処分費用で金額差が出た例です。この他にも、解体業者ごとの得意分野や施工日程などでも金額差が出ることがあります。

（社）あんしん解体業者認定協会では、解体業界の透明化を目指し、お施主様と優良な解体業者様が適切に出会えるよう、無料の見積比較サービス「解体無料見積ガイド」を運営しています。

「解体無料見積ガイド」では、全国約75,000社ある解体業者のうち、当協会独自の厳正な審査基準をクリアした約1,000社の解体業者のみ登録。完全無料で最大6社に現地調査と見積を依頼できます。

過去10万件以上の解体工事データベースを使って、お客様に適した解体業者を絞り込み。さらに工事時期を踏まえて個別に各業者に聞き取り調査を行うことで、近隣の業者はもちろん、少し離れたエリアも含めて、お客様に最適な業者をご紹介することが可能です。

解体業者から無理な売り込みは一切なし、見積取得後のお断り連絡も代行。無駄な費用を支払うことなく、最も安く、かつ安心の解体工事をご希望の方はどうぞご活用ください。

（社）あんしん解体業者認定協会運営
完全無料の見積比較「解体無料見積ガイド」を詳しく見る

おすすめ無料ダウンロード資料

知らないと損！「解体工事で失敗しないための手順書」（無料）

「賢く（安く）」しかも「安心して」行うには、「いつ」「何を」「どんな事に注意して」進めることが正解なのか？解体工事でよくある失敗を防ぐことができるようになります。

• 工事時期を先延ばしにしていたら解体費用と税額負担が増額してしまった
• 「安くてイイ業者」のはずが、悪徳業者だった…自分も不法投棄の処罰を受けた
• 工事後1ヶ月以内に書類の提出を忘れ罰せられてしまった
• 安さに惹かれて依頼したらずさんな工事で土地の価格が下がってしまった
• 近隣住民からの苦情で工事が中断し、新築工事に間に合わなくなってしまった

「ちゃんと解体業者を選んだ」はずだった方が、結果的に大損してしまうケースは珍しくありません。最悪の場合、解体業者や近隣住民とのトラブルが訴訟にまで及ぶこともあり、解体後の新築や売却、土地活用等の命運を分けてしまいます。一生に一度の解体工事で大損しないために、この「解体工事で失敗しないための手順書」を是非お役立てください。

今すぐ無料で解体工事の手順書を入手する