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豊中市で解体工事をしたい!木造住宅の解体補助金を利用しよう

解体工事や耐震工事をご検討中の方、豊中市の補助制度についてご存知ですか?

豊中市では、防災性の向上や地域の環境改善を目的に、木造住宅の解体工事や耐震工事に補助(助成)制度を設けています。豊中市の建物の解体工事をしたいけれど、解体費用の負担で悩んでいて…という方は、対象地域や要件を確認してみましょう。

補助の要件を満たしていて正しく申請された場合、木造の戸建て住宅では最大55万円の補助金が交付されます。今回は豊中市の解体工事における補助(助成)制度についてご紹介します。

豊中市の補助制度とは?


豊中市では建物の解体・耐震工事に関する補助制度として、主に次の3つがあります。

・豊中市木造住宅等除却費補助金
・豊中市震災対策木造住宅除却補助金
・建築物の耐震改修費用の補助

豊中市では木造住宅における解体費用の補助について、2つの補助金制度があります。豊中市木造住宅等除却費補助金とは、庄内と豊南町地区の対象地域における、住宅以外の木造建築物も対象となる補助制度です。

豊中市震災対策木造住宅除却補助金とは、豊中市全域が対象となる制度で、共同住宅などを含んだ木造住宅のみが対象となる制度です。

豊中市木造住宅等除却費補助金と豊中市震災対策木造住宅除却補助金は地域だけではなく、それぞれ対象となる要件や金額が異なります。今回は豊中市木造住宅等除却費補助金について詳しくご説明します。

木造住宅の解体工事の補助について、ご自身が工事予定の建物が対象となるのか、またどうやって申し込むのかについて見ていきましょう。

ここをチェック!解体費用補助の対象となる区域と建物とは?

助成制度には、対象となる区域や建物に決まりがあります。ご自身が解体工事をしたい建物が対象となるのか、まずは要件をチェックしましょう。

対象となる建物と地域の要件

対象となる建物の要件
・1981(昭和56)年5月31日以前に建築された、所有権保存登記のある木造住宅
・建物所有者と土地所有者全てが同意している
・使用借人や賃借人が補助金交付日までに全て退去している
・固定資産課税台帳に載っている1981(昭和56)5月31日以前に建てられた箇所の、基礎を含んだ全ての部分を解体する
・解体工事を行う建物について、解体に関わる他の助成制度を受けていない

所有権保存登記とは、登記のない不動産に初めて行う所有者の登記のことです。対象となる建物の用途や規模に制限は設けられていないので、個人名義の建物だけでなく法人名義の建物でも補助の対象となります。

豊中市木造住宅等除却費補助金では、対象となる地域が特定されているので確認しておきましょう。

対象となる地域の一覧

豊中市木造住宅等除却費補助金において、補助の対象となるのは次の地域です。

引用:豊中市:補助対象地域

①豊南町地区
・豊南町西1丁目~5丁目
・豊南町東1丁目~4丁目
・豊南町南1丁目~6丁目
②庄内地区
・大島町1丁目~3丁目
・神州町、三和町1丁目~4丁目
・島江町1丁目~2丁目
・庄内幸町1丁目~5丁目
・庄内栄町1丁目~5丁目
・庄内宝町1丁目~3丁目
・庄内西町1丁目~5丁目
・庄内東町1丁目~6丁目
・庄本町1丁目~4丁目
・千成町1丁目~3丁目
・大黒町1丁目~3丁目
・野田町、日出町1丁目~2丁目
・二葉町1丁目~3丁目
・三国1丁目~2丁目
・名神口2丁目の一部
・名神口3丁目

建物所有者または市長が相当と認可した方が、解体費用補助の対象となります。補助金は予算が限られているため、尽きると補助を受けられなくなってしまいます。解体工事を考えている方は早めに対象となるかどうかの確認が必要です。

気になる解体費用の補助金額!どうやって計算されるの?


解体費用の補助金は、3つの計算方法のうち一番低いもので算出されます。建物の種類別によっても異なるので、算出方法を見ておきましょう。

①消費税を抜いた解体費用×補助率
アパートや文化財などの木造共同住宅・又は木造共同住宅を含む併用住宅の場合、消費税を抜いた解体費用×5/6です。

戸建てや長屋などの木造住宅・木造住宅を含む併用住宅・その他店舗や事務所などの木造建築物の場合、消費税を抜いた解体費用×5/12です。

②豊中市の定めた金額
延べ床面積(補助対象となる建物)×1㎡当たりの算出基準単価×補助率

1,算出基準単価

木造共同住宅 12,000円
木造共同住宅を含む併用住宅 9,000円
木造住宅 15,000 円
木造住宅を含む併用住宅 11,000 円
その他の木造住宅 12,000 円

2,補助率
木造共同住宅及び木造共同住宅を含む併用住宅 5/6
木造住宅及び木造住宅を含む併用住宅 5/12
その他の木造住宅 5/12

③補助金の限度額
限度額はアパートや文化財などの木造共同住宅の場合は1棟350万円、木造共同住宅を含む併用住宅の場合は1棟260万円です。

戸建てや長屋などの木造住宅の場合は1戸55万円、木造住宅を含む併用住宅の場合は1棟55万円です。その他店舗や事務所などの木造建築物の場合は1棟85万円です。

どの程度補助金が交付されるかによって、解体工事を依頼出来るかどうかの判断が変わる場合もあると思います。計算方法に当てはめれば目安の金額が分かりますが、ご不安な場合は窓口まで相談してみましょう。

申請の手続き方法


木造住宅の解体費用の補助を受けるには、正しい手続きを行う必要があります。どのような流れで手続きを行うのかを見ていきましょう。

①事前相談を行う
豊中市役所に事前相談を行います。申請が通る前に建物を解体してしまうと補助が適用されなくなるため、必ず事前相談に行きましょう。

豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第二庁舎5階
電話:06-6858-2342

②解体工事の見積りを依頼する
解体業者に工事の見積りを依頼します。解体工事は建物の構造や立地・処分費用などにより同じ大きさの建物でも費用が異なるため、解体業者に現地調査をお願いして見積り書をもらいましょう。

③事前協議書を提出する
必要事項を記入して事前協議書を豊中市に提出します。約2週間で市による事前協議が行われます。

④補助金等交付申込書を提出する
必要事項を記入して補助金等交付申込書を豊中市に提出します。約1ヶ月で豊中市による審査が行われ、通過したら補助金等交付決定通知書が発行されます。補助金等交付決定通知を受け取った後に、解体業者と契約締結します。

⑤着手届を豊中市に提出する

着手届と契約書のコピーなど、市から指定のある書類を提出します。書類が受理されたのちに、解体業者による工事が行われます。

⑥補助事業等実績報告書を提出する
解体工事が終わり費用を支払ったのち、補助事業等実績報告書を市へ提出します。約1ヶ月で完了検査と審査が行われ、補助等交付確定通知書が市から発行されます。

⑦補助金交付請求書を提出する
必要事項を記入した補助金交付請求書を市へ提出します。受理されたあと約1ヶ月で補助金が支払われます。

補助金の申請前に解体工事をしてしまうと、補助が受けられなくなってしまうので必ず順序を守りましょう。また、助成制度は予算が設けられているため、尽きると補助を受けられなくなってしまうため早期の対策が重要です。

申込書の提出方法

申請には様々な申込書の提出が必要です。申込書類は豊中市の市街地整備課か豊中市のHPで手に入ります。ここでは豊中市のHPのどこを見ればよいかについて見ていきましょう。

①豊中市のHPを開く
下記のURLを開いて頂くか、「豊中市」「解体」「補助」等の言葉で検索すると、豊中市のHPが見つかります。

豊中市:木造住宅等の解体費用補助

②書類をダウンロードする
「木造住宅等の除却費補助」のページが表示されるので、「豊中市木造住宅等除却費補助金交付要綱・様式」をダウンロードします。

トップページが表示された場合は、「まちづくり・環境」をクリック⇒「市街地整備」⇒「市街地整備トピックス」の順にクリックしていくと、木造住宅等の除却費補助が表示されます。

③必要事項を記入して窓口に提出する
必要書類に記入のうえ、豊中市の市街地整備課(第二庁舎 5 階)の窓口に提出します。FAXや郵便での送付は出来ないので、窓口が開いている時間に書類の提出を行います。

引用:豊中市:補助に関する書類

記入例がHPに載っているので、参考にしながら記入しましょう。豊中市のHPの「必要書類一覧・様式記入例」に提出書類の記入例が記載されています。

各書類をいきなり提出するのではなく、必ず事前相談を行ったうえで段階にそった書類を提出しましょう。

まとめ

豊中市の木造住宅における、解体費用の補助制度についてご紹介しました。補助制度は予算に限りがあるため、申込みが遅くなると補助を受けられなくなる可能性があるので、解体工事をご検討中の方は早めに相談しておきましょう。

また、解体工事で建物がなくなると、固定資産税が増える場合があるため、金額の計算と解体工事後の用途について予め考えておくことが重要です。

旧耐震基準の建物なので、安全面に不安があり工事を考えていたけれと金額の負担が大きいという方は、補助の対象となるかどうか一度ご相談してみてはいかがでしょうか。

豊中市役所第二庁舎5階
電話:06-6858-2342