【栃木県栃木市】1分でできる?!助成金申請書の記入個所は4つだけ

砂時計

【栃木県栃木市】1分でできる?!助成金申請書の記入個所は4つだけ

栃木市内の解体工事で助成金を利用しようと考えているかたも多いのではないでしょうか?そこでこの記事では、栃木市の解体工事で助成金を利用すると一体、いくらもらえるのか。また、対象条件や申請書の書き方なども詳しく解説していますので、是非参考にしてあなたも栃木市の助成金を利用しましょう。

どうやら助成金制度を使えば、解体費用を抑えられるかもしれない…という事は分かったけれど、「一体いくらもらえるのか」「そもそも対象になるのかどうか」「手続きには何が必要なのか」と、お悩みの方は多いのではないでしょうか?

ご安心ください。栃木市には、助成金額が高く、申請も比較的簡単な助成金制度があります。

この記事では、栃木市の助成金制度について、出来る限り詳しく解説していきたいと思います。あなたもこの記事を読んで、栃木市の助成金制度を活用して下さい。

もらえる金額はいくら?

2つの方法

計算方法は2つ

栃木市の助成金制度では、解体工事に伴う費用のうち、最大で50万円を負担してもらう事ができます。
ちなみに、助成金を計算する方法は2つあり、必ずこのどちらかの計算式が適用されます。

①解体工事費の1/2、上限50万円
②解体工事費の1/2、上限25万円

なお、①解体工事費の1/2、上限50万円の計算式が適用される場合は、空き家の老朽化が深刻化しており、倒壊等の恐れがある場合です。
一方で、②解体工事費の1/2、上限25万円が適用されるケースは、老朽化が進行し、修繕が困難な空き家と判断された場合です。

その為、助成金を受けるには、倒壊の恐れがあるか、老朽化が進んでいて修繕が困難な状態か、どちらかの状態である事が前提です。
虫眼鏡
もちろん、築年数や建物の種類(木造・鉄筋・鉄骨など)によって一概に決まるものでもありませんし、ましてや自分で判断する事はできません。
市の担当の方に、建物の状況などをよく見てもらい、計算方法を判断してもらいましょう。
それでは、実際にいくらぐらいになるのか計算してみましょう。

①倒壊の恐れがある場合の計算例

倒壊した家

倒壊の恐れがある空き家の場合、助成金額の計算式は

①解体工事費の1/2、上限50万円

でしたね。
1/2という事は、解体費用総額の半額を負担してもらえる事になりますが、上限額が設定されている為、実質負担が1/2を越えてしまう場合があります。

例えば、解体費用の総額が100万円だった場合

100万円

もし、解体費用の総額が100万円だった場合、助成金額は以下のようになります。

解体費用総額 100万円 × 1/2 = 助成金額 50万円

助成金額50万円は倒壊の恐れがある空き家で負担してもらえる上限額です。
つまり、解体費用総額が100万円を越えてしまう場合は、助成金額が一律50万円になり、実質負担が半分以上になってしまいます。
見積りを依頼する時には、100万円が重要な基準になりそうです。

②修繕が困難な空き家の計算例

老朽化した家

修繕が困難な空き家の場合、助成金額の計算式は

②解体工事費の1/2、上限25万円

でした。
例えば、解体費用の総額が50万円だった場合、

解体費用総額 50万円 × 1/2
助成金額 25万円(上限額)
※解体費用総額が50万円で上限額に達する

という事になります。
解体費用総額が50万円を越えた場合は、助成金額が一律25万円になり、実質負担が半分以上になってしまいますので注意が必要です。

例えば、解体費用の総額が60万円だった場合

では、修繕が困難な空き家で、解体費用の総額が60万円だった場合、計算式はどのようになるでしょうか。

解体費用総額 60万円 × 1/2 = 助成金額 30万円
※上限金額の25万円を越えている為、助成金額30万円にはならない
解体費用総額 60万円 – 助成金額 25万円(上限額)
実質負担 35万円

解体費用の総額が50万円をこえている為、実質負担が半分以上になっていますね。
修繕が困難な空き家の場合、解体工事の見積もりを出す時には50万円がひとつの基準になりそうです。

それでは、引き続き対象条件について見ていきましょう。

対象条件を知ろう!

チェック項目
助成金額の計算方法が分かったところで、今度は対象条件について詳しく見ていきたいと思います。
対象条件は主に、空き家に関する条件と、申請をする申請者に関する条件の2種類があります。

対象となる空き家

古い家

それではまず、対象となる空き家に関する条件を見ていきましょう。
空き家に関する条件は全部で5つです。

  1. 1981(昭和56)年5月31日以前に着工された住宅(戸建住宅併用住宅)である
  2. 不動産業者等が営利目的で所有している住宅ではない
  3. 所有権以外の権利が登記されていない
  4. 公共事業等の補償の対象となっていない
  5. 倒壊の恐れがある、もしくは老朽化が進行して修繕が困難

以上の5つの条件を全て満たしている必要があります。
それぞれ注意してチェックしてみて下さい。

対象となる人

OK

続いて、対象者に関する条件を見ていきましょう。条件は全部で3つです。

  1. 空き家の所有者又は相続人である(共有の場合、所有者全員の同意が必要。)
  2. 市税を滞納していない
  3. 栃木市暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員でない

こちらも以上3つの条件を全て満たしている必要があります。
必ず確認して下さい。(※申請の際に市税完納証明書が必要になります)

対象外に気を付けて!

対象外

なお、解体工事を依頼する場合は、必ず建設業法の許可又は建設リサイクル法の登録を受けた業者に依頼しなければなりません。
許可を受けているかどうかを確認するには、解体業者さんのホームページで手軽に確認できる事もありますが、不安な方は、実際に許可証を提示してもらうなどしてしっかり確認して下さい。

しかし、許可を受けている解体業者さんに依頼したとしても、以下の4つのうち、ひとつでも該当すると、助成金の対象外になってしまう場合があるのでご注意下さい。

  1. 空き家条例に基づく勧告命令を受けている
  2. 助成金の申請前に解体工事に着手している
  3. ほかの補助金制度も利用しようとしている
  4. 空き家の一部のみを解体しようとしている

また、対象外になる解体工事として、地中埋設物の撤去があります。
例えば、『地中に浄化槽が見つかった』という場合、撤去に掛かる費用は自己負担になります。
地中埋設物に関する除去や撤去工事の費用助成金の対象から除外されるという事です。
地中埋設物は、解体工事の途中で見つかって追加料金の対象になる場合もあるので、事前にしっかり調査してもらいましょう。

申請の準備をしよう

準備

対象条件が確認できたら、申請の準備をしていきましょう。
ここでは、申請用紙の書き方、必要な添付書類をご紹介します。

申請書を書いてみよう

それではまず、助成金の申請用紙の記入方法について見ていきましょう。栃木市で使われている申請用紙は、『空き家解体費補助交付申請書』です。
栃木市のホームページ、もしくはこちらからダウンロードして下さい。

https://blog.kaitai-guide.net/blog/wp-content/uploads/2017/09/kinyurei01.pdf

空き家解体費補助交付申請書の記入ヶ所は全部で5カ所ありますが、実際に記入するのは4カ所です。
補助金申請額の欄は空けておくことに注意して下さい。

『空き家解体費補助交付申請書』のダウンロードはこちら

実際に記入してみた

という事で、私も実際に記入してみました。

記入中

私はさまざまな地域の助成金を調べていますが、栃木市の申請用紙ほど記入欄が少ない申請用紙は見たことがありません。1分もかからず記入が終わってしまいました。

https://blog.kaitai-guide.net/blog/wp-content/uploads/2017/09/kinyurei02.pdf

記入欄の少ない用紙なので、利用者側は申請がしやすいですね。
実際に、2016(平成28)年度は100件以上前年比で2倍以上の方が栃木市の助成金制度について申請しており、利用者数は上昇傾向にあります。

添付書類は何が必要?

申請用紙が用意できたら、後は添付書類をそろえるだけです。
必要な添付書類の一覧は、申請書の中にも書いてありますが再度確認していきましょう。
申請書と一緒に提出が必要な添付書類は、全部で6つです。

  1. 位置図
  2. 着工前の写真
  3. 解体工事の見積もり書、または契約書の写し
  4. 市民税完納証明書
  5. 申請者と補助対象空き家の所有者の関係が確認できるもの
  6. 登記事項証明書
  7. その他市長が必要と認めるもの

①位置図は手書きでも可能です。②着工前の写真はご自身でも撮影できると思いますが、見積もりを依頼している解体業者さんにお願いできる場合もありますよ。現地で立ち会い見積りをする時に聞いてみて下さい。

なお、③~⑥の書類はそれぞれ以下の問い合わせ先で確認してみて下さい。

必要な添付書類問い合わせ先
見積書又は契約書の写し依頼している解体業者
市税完納証明書市民税課(TEL:0282-21-2261
所有者を確認できる書類市民生活課(TEL:0282-21-2121
登記事項証明書法務局 栃木支局(TEL:0282-20-8135)

その他、不明点などは直接栃木市の住宅課の担当の方に問い合わせてみましょう。

栃木市役所HP

栃木市 住宅課
住所:〒328-8686 栃木市万町9-25
電話:0282-21-2451
FAX:0282-21-2676
メールアドレス:jyutaku@city.tochigi.lg.jp

まとめ

栃木市の助成金申請書は、とにかく記入が楽です。さらに、助成金額はかかった解体費用の半分ということで、金額の方も他の自治体と比べて破格です。
ちなみに、申請書はこちらからワンクリックでダウンロードできます。
『空き家解体費補助交付申請書』のダウンロードはこちら
あなたも、まずは申請書をダウンロードして、必要な添付書類をもう一度確認してみましょう。