長野県の解体や除却に関する補助金・助成金

長野県の補助金情報

この度の台風15号・19号、および大雨で被災された多くの方々、ならびにご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

この記事では長野県で被災された方を対象に自治体で運営している住宅関連の補助制度を紹介しています。
なお、補助制度は被災した建物の程度によって受けられる内容が違います。ご自身のご状況に合わせて利用できる補助制度をご確認ください。

補助対象拡大のお知らせ
令和元年台風第19号災害により被災された方を対象に実施されている補助制度は対象が拡大しています。
11/11に更新された最新情報を以下の記事に反映しております。ぜひ、ご参考ください。

被災の程度は罹災(りさい)証明で確認

建物が被災した程度により受けられる補助制度は異なります。
なお、被災の程度は罹災(りさい)証明により確認できます。

罹災(りさい)証明とは
り災証明書とは、被災した住家等の損害の程度を市が証明するもので、被災者支援に関する手続き等の際に必要となる場合があります。
 なお、加入している保険等の種類によっては、り災証明書が必要ない場合がありますので、事前に保険会社などの提出先にご確認の上、申請してください。

引用:長野市|り災証明書の発行について

罹災証明の取得

罹災証明の申請方法は各市区町村で異なりますが、概ね以下のものが必要になります。

必要なもの 備考
申請書 各市区町村で書式が異なる
被害状況が分かる写真※ 不要な場合もある
本人確認書類 不要な場合もある
印鑑 不要な場合もある

※スマホで撮影した写真はコンビニでも印刷できます。詳しくはこちら

なお、申請書の書式は地域ごとに異なります。
罹災証明の申請手順を先にご覧になりたい方は下記の罹災証明の問い合わせ先一覧から管轄の地域をクリックしてください。

引用:長野県|台風第19号への対応について>罹災証明

罹災証明の発行には時間が掛かる場合があります。
大変なご状況とは存じますが、なるべくお早めに申請手続きに取り組まれてください。

被災の程度

罹災証明の申請後、自治体の方の調査により被災の程度が認定されます。
なお、被災の程度には「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」「一部損壊(10%未満)」の5段階があります。

被災の程度により受けられる補助制度が異なります。

全壊 大規模半壊 半壊 一部損壊 一部損壊
(10%未満)
1.被災住宅の応急修理
2.応急仮設住宅の利用
3.被災者生活再建支援金
4.信州(長野市)
被災者生活再建支援金

一部損壊(10%未満)の認定を受けられた家屋で床上浸水をしていた場合は5万円(長野県災害見舞金)の補助金が給付されます。

長野県災害見舞金
【問い合わせ先】
長野県危機管理防災課 026-235-7184
福祉政策課 026-224-5028

1.被災住宅の応急修理

建物を応急的に修理して継続して居住できる環境を整備するための補助です。

応急修理の補助対象

全壊 大規模半壊 半壊 一部損壊
応急修理の補助金

被災の程度が一部損壊以上(10%未満を除く)なら応急修理の補助対象です。
ただし、被災の程度が全壊の場合、修理を行えない場合があるため基本的には対象外です。しかし、応急修理の結果継続して住み続けられる場合には補助の対象になることがあります。

応急修理の補助金額

応急修理の補助金額は以下の通りです。

被災の程度 金額
全壊(継続して住み続けられる場合) 59万5,000円
大規模半壊、半壊 59万5,000円
一部損壊(10%以上) 30万円

その他対象条件

さらに、補助金をご利用になる際は以下の条件にもご注意ください。

  • 応急仮設住宅を利用しない
  • 応急修理を行うことで避難所を利用しなくてもよくなる

また、内装に関する修理や電化製品の修理は補助の対象外です。
詳しくは応急修理に掛かる工事例をご参考ください。

1.被災住宅の応急修理
【問い合わせ先】
建築指導課 026-224-8901

2.応急仮設住宅の利用

被災の程度が深刻で、継続して居住できない場合に仮設住宅を利用できる補助です。

応急仮設住宅の利用対象

全壊 大規模半壊 半壊 一部損壊
応急仮設住宅の利用

被災の程度が半壊以上の認定を受けた場合でかつ以下の条件を満たしている場合は応急仮設住宅の利用対象になります。

  • 家が全壊、全焼または流出が原因で住める家がない
  • 半壊の場合は水害の影響で、土砂や流木などが入ってきたため居住できない状態
  • 二次災害の恐れ、水道・電気・道路などのライフラインが使用できない、避難指示が出ているなど長期的に居住出来ない
  • ご自身で住居の確保が難しい
  • 応急仮設住宅に入居していない方
  • 応急修理制度又は障害物の除去制度を利用していない
  • 暴力団員でない

応急仮設住宅の賃料

応急仮設住宅の賃料は世帯人数により異なります。
なお、応急仮設住宅の賃料は以下のようになっています。

世帯人数 月額
2人以下の世帯 6万円以下
3~4人の世帯 7万円以下
5人以上 9.5万円以下

長野市で応急仮設住宅を増設

応急仮設住宅建設予定地

11月8日、長野市災害対策本部は応急仮設住宅を更に15戸増設すると発表しました。
現在100戸を建設中のため、合わせると115戸の応急仮設住宅を建設予定です。

また、応急仮設住宅は民間アパートなどを市が借り上げて補助するタイプもあります。なお、借り上げタイプの応急仮設住宅には既に172件の申し込みを受けつけています。

参考:長野市、応急仮設住宅15戸増設|信濃毎日新聞ニュース特集

応急仮設住宅お問い合わせ先一覧

市町村 窓口担当課 電話
Email
長野市 住宅課 026-224-9733
上田市 住宅課 0268-23-5176
jutaku@city.ueda.nagano.jp
須坂市 まちづくり課 026-248-9007
s-machidukuri@city.suzaka.nagano.jp
中野市 都市計画課 0269-22-2111
kenchiku@city.nakano.nagano.jp
飯山市 移住定住推進課 0269-62-3111
ijuteiju@city.iiyama.lg.jp
佐久市 建築住宅課 0267-62-3430
kenchiku@city.saku.nagano.jp
千曲市 建設課 026-273-1111
kensetu@city.chikuma.lg.jp
東御市 建設課 0268-64-5882
kensetsu@city.tomi.nagano.jp
佐久穂町 総務課 0267-86-2525
kanzai@town.sakuho.nagano.jp
北相木村 経済建設課 0267-77-2111
keizaikensetu@vill.kitaaiki.lg.jp
小布施町 総務課 0267-77-2111
keizaikensetu@vill.kitaaiki.lg.jp

引用:長野県|民間賃貸住宅借り上げ制度について

3.被災者生活再建支援金

被災の程度に応じてまとまったお金を補助してくれる制度です。

被災者生活再建支援金の補助対象

被災の程度が半壊以上に認定された場合は、被災者生活再建支援金の補助対象になります。

全壊 大規模半壊 半壊 一部損壊
被災者生活再建支援金
補助対象が拡大
この度の台風15号、19号および大雨の影響で100世帯以上の住宅が倒壊したため、被災の程度が半壊でも解体工事をする場合、対象に含まれる特例が適用されています。

被災者生活再建支援金の補助金額

区分 基礎支援金 加算支援金 合計
全壊・半壊
(半壊は解体した場合に限る)
100万円 建設・購入 200万円 300万円
補修 100万円 200万円
賃借 50万円 150万円
大規模半壊
(修繕により住み続けた場合)
50万円 建設・購入 200万円 250万円
補修 100万円 150万円
賃借 50万円 100万円

補助金額は基礎支援金加算支援金の合計で計算します。

被災者生活再建支援金の計算例
例)家が全壊し、その後賃貸入居をした場合

基礎支援金100万円 +加算支援金50万円=補助金額合計150万円

注意点

補助金を利用する際は、以下の点にもご注意下さい。

  • 被災時に現に居住していた世帯が対象です。空き家などは対象になりません
  • 世帯人数が1人の場合は補助金額が3/4になります。

参考:被災者支援制度ガイドブック

3.被災者生活再建支援金
【お問い合わせ】
危機管理部危機管理防災課 026-235-7408

4.信州(長野市)被災者生活再建支援金

被災者生活再建支援金の対象にならなかった一部の方が対象になる補助制度です。

信州(長野市)被災者生活再建支援金の対象

全壊 大規模半壊 半壊 一部損壊
信州(長野市)
被災者生活再建支援金

長野市内で被災されたお家で被災の程度が半壊の認定を受けていて、解体をしなかった場合に受けられる補助制度です。

基礎支援金 加算支援金 合計
50万円 なし 50万円

補助金額は一律50万円です。
なお、単身世帯は37万5,000円になります。

4.信州(長野市)被災者生活再建支援金
【お問い合わせ】
長野市福祉政策課 026-224-5028

長野県の解体や除却に関する補助金・助成金まとめ

この度の台風大雨の影響をうけ、甚大な被害を受けた長野県では様々な補助制度を実施しています。ただし、補助制度の利用には罹災証明が必要です。

依然として大変な状況が続いているかと存じますが、これから寒さは厳しくなる一方です。
罹災証明は発行までに時間がかかる場合があるので、少しでも早めにお取り掛かりになり、補助制度を利用して備えて頂きたいと思います。
罹災証明の申請手順は各市区町村ごとに異なるので、以下のリンクより管轄の市区町村をクリックしてご確認ください。

長野県の市区町村別、罹災証明の問い合わせ先一覧
長野市 上田市 須坂市
中野市 飯山市 佐久市
千曲市 東御市 佐久穂町
軽井沢町 立科町 長和町
辰野町 箕輪町 坂城町
小布施町 野沢温泉村 信濃町
飯綱町

なお、当協会が運営する解体無料見積ガイドでは解体工事をご検討されている方にお近くの解体業者さんを無料にてご紹介しております。
解体業者さんの中にも被災されているところがあり解体工事の手配が難航している地域もございます。
解体業者さんの手配にお困りの際はぜひ解体無料見積ガイドまでご連絡ください。

被災地ではまだまだ深刻な被害状況が続いていることと思います。
今後も十分にお気をつけて復旧作業に取り組まれてください。