京都の空き家バンク情報

観光名所として多くの人が訪れる京都でも、2013年での空き家率は14%であり年々空き家は増加しています。空き家に関する法律として空き家対策特別措置法も施行され、近隣住民の安全も踏まえると空き家を長年放置しておくことも出来なくなりました。

空き家を活用する方法の一つとして、空き家バンクの活用があります。「空き家バンク」という言葉をニュース等で耳にする機会も増えましたが、実際どのようなもので、どんな特徴があるかまではご存知ない方も多いかと思います。

今回は空き家バンクの仕組みや特徴と、京都府における空き家バンクの情報をご紹介致します。

両者のマッチングサービス!空き家バンクとは?

空き家バンクとは、空き家の所有者と利用希望者をマッチングさせる仕組みのことで、自治体や一部のNPOが運営しています。

各自治体ごとで空き家バンクの内容に違いはありますが、主に移住者を増やし地域の活性化を図るため、地域に定住や定期的な滞在を希望する人に対して、物件の情報を自治体のホームページ等に提供しています。

空き家バンクの仕組み

空き家バンクは全ての地域で実施している訳ではないので、希望の地域に空き家バンクがあるか・空き家を募集しているかを調べます。京都の空き家バンクに関しては、確認したものを下記に記載しましたので、そちらを参考になさって下さい。

空き家の募集がある場合には、自治体に問い合わせをして物件等に関する書類の記入をします。担当者が書類を基に現地調査を行い、審査が通った後に物件の登録をします。

物件の登録後に、家の写真や間取りや状況、建物の写真・物件の所在地・希望金額などの条件・設備の状況・間取り図等が自治体のホームページに公開されるという仕組みです。

空き家バンクの現状

全国で374市町村もの地域が空き家バンクを導入しています。しかし空き家バンクの実際の利用者はまだ少なく、自治体が運営している空き家バンクでは、登録している約80%が20件以下の物件数という報告がされています。

多くの自治体では空き家バンクに登録されている物件の数が少ないため、利用希望者がいても希望にあった物件がなく、契約まで結びつくとこが出来ない状況です。

登録物件が少ない原因の一つとして、老朽化が進んでいる物件を登録するには修復費用がかかるケースがあるため、修復費用が物件所有者の経済的負担になることから登録ができないことが挙げられます。

しかし自治体によっては、空き家バンクを通して約300件もの成約をしている地域もあります。また一部の自治体では補助金制度を設けている・今後導入予定の地域もあります。現状の課題を解決することで、空き家バンクが空き家問題の解決策になることが期待されています。

知っておきたい!空き家バンクの特徴と注意点

空き家の活用法として、管理して維持する・売却する・コミュニティスペース等として活用する・解体して売却または駐車場等にする・・・様々な方法があります。

どの活用方法にするか決めるには、それぞれの活用方法の特徴を知ることが重要です。ここでは空き家バンクを活用する上で、知っておきたい特徴と注意点をご説明します。

契約までの方法

空き家バンクの流れとして、空き家バンクを見た利用希望者から問い合わせが来たら、交渉をして契約となります。通常物件の契約を交わす際は、不動産会社が仲介を行いますが、空き家バンクの契約においては大きく分けて2つの契約方法があります。

①直接契約
契約方法の一つは所有者と利用者が直接交渉・契約を行うものです。自治体はホームページで空き家の情報提供と利用者の募集のみを行い、利用希望者からの問い合わせを所有者に伝え直接交渉を行います。
②仲介契約
もう一つの方法は、交渉・契約に専門家が介入するものです。不動産業者や宅建協会などが仲介会社として介入して、物件の所有者と利用希望者との交渉を行います。

メリットとデメリット

直接契約と仲介契約のどちらの方法なのかは、自治体ごとで異なります。直接契約を行う方法は、仲介手数料が発生しないというメリットがあります。一方交渉から契約書作成までを本人同士で行うため、手間かかるだけでなく契約トラブルになる可能性があるというデメリットがあり注意が必要です。トラブルを避けるためにも、自治体に予め契約までの流れに関してよく説明を受けましょう。

また、物件の金額は所有者が決定します。しかし物件の相場が分からない場合も多く、適正金額でないとせっかくの物件が売れない・借り手が見つからないというケースもあるため、専門家に相場を見積もってもらうことも一つの手段です。

空き家バンクの特徴

空き家バンクの利用希望者の特権として、不動産会社にはない物件が空き家バンクにのみ登録されている場合があるので、空き家バンクにしかない物件に巡りあうことができます。

また自治体は地域住民を増やしたい・地域を活性させたいという目的があります。そのため、暮らしていくシュミレーションとして低価格で移住体験を設けている・補助金制度を設けているという自治体もあります。移住前に地元の職員から地域情報を知れることや、優遇制度を受けることができるのも特権の一つです。

利用希望者が注意する点としては、物件の契約を交わす前によく建物の状態を確認した上で、きちんとした契約書を交わすことです。

空き家が老朽化していて修繕費がかかりすぎてしまった、よく調べずに住み始めてから欠陥が見つかったというトラブルがないよう、空き家バンクの写真だけでなく現地でよく調べる必要があります。物件の相場価格や修繕費用も事前に勉強しておくことで、金額交渉においても相手任せになることを防げます。

京都の空き家バンク情報

国から空き家対策特別措置法という法律が施行されている他、地域ごとで空き家に関する対策が設けられています。また、空き家バンクは市区町村によって設けられているため、空き家バンクの有無だけでなく、取り組みや申し込み方法も市区町村により異なります。ここでは京都の空き家対策と空き家バンクについてご説明します。

京都市の空き家対策

京都市の空き家に関する取り組みの一つに、「京都市空き家活用・流通支援等補助金」制度という補助金制度が挙げられます。この補助金には以下の2つのタイプがあります。

活用・流通促進タイプ
1年以上居住者や利用者がおらず賃貸又は売却用ではない空き家を流通させる場合、改修工事などにかかる費用の一部を補助するものです。
特定目的活用支援タイプ
居住者や利用者がいない空き家を、芸術家が制作する場所づくり・地域の場づくり・留学生の住まいといったまちづくり活動拠点として活用する場合、改修工事等にかかる費用の一部を補助するものです。

空き家の撤去に補助金のある自治体が多い中、建物の修繕に関して補助制度を設ける自治体は珍しく注目されています。京都市だけではなく、各地域ごとに空き家に関する特色があるため、下記の空き家バンク情報と合わせてご確認下さい。

京都府の空き家バンク一覧

空き家バンクは各自治体ごとに取り組んでいるため、京都府という括りではなく市町村ごとに内容などが異なります。京都府の各市町村の空き家バンク一覧は下記をご参考にして下さい。(平成29年7月現在)

丹後地域

京都府宮津市:空き家バンク

京都府京丹後市:空き家バンク

京都府与謝郡伊根町:空き家バンク

京都府与謝郡与謝野町:空き家バンク

中丹地域

京都府舞鶴市:空き家バンク

京都府綾部市:空き家バンク

京都府福知山市:空き家バンク

中部地域

京都府南丹市:空き家バンク

京都府船井郡京丹波町:空き家バンク

京都・亀岡地域

京都府亀岡市:空き家バンク

相楽地域

京都府笠置町:空き家バンク

京都府木津川市:空き家バンク

京都府相楽郡南山城村:空き家バンク

山城中部地域

京都府城陽市:空き家バンク

京都府綴喜郡井手町:空き家バンク

京都府宇治田原町:空き家バンク

空き家バンクがない地域でも、空き家に関する対策や助成金を設けている自治体もあります。空き家に関して対策を悩んでいる、移住のために空き家を探している場合は、まずは自治体のHPをご参考のうえ担当の方に相談してみる事をお勧めします。

まとめ

空き家バンクの特徴・注意点と、京都の空き家バンク情報に関してご紹介しました。空き家をどのように活用するか考える際は、ご自身の希望と共に、それぞれの活用法の特性を踏まえることが重要です。どの活用法にも特徴がある為、その特徴の中でご自身にとって何が重要なメリット・デメリットとなるかを見極めることが判断基準の一つとなります。

空き家バンクの特徴の一つとして、自治体ごとで運営や補助金の有無・空き家バンクの登録件数等に大きな違いがあります。空き家の所有者の方は、まずはご自身の自治体がどのような取り組みをしているかを知ることが必要です。

また、契約の方法が直接交渉だった場合はご自身で知識をつけるだけでなく、専門家の力を借りることで事前に契約に関するトラブルを避けましょう。

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