愛知県豊川市の解体と改修にともなう家の補助金制度

この記事では、愛知県豊川市で利用できる改修工事の補助金制度について、まとめました。
現在、豊川市では木造、非木造、ブロック塀の撤去や耐震診断など全部で9つの補助金制度があります。
家の耐震診断や改修、解体を検討していた方は、この機会に補助金制度を使って、家周りを整備することを考えてみてはいかがでしょうか。

吹き付けアスベスト対策補助金制度

制度の目的と概要

豊川市では、壁や柱、天井などに露出して吹き付けられたアスベストの調査や除去にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。

豊川市吹付けアスベスト対策事業は、民間の既存建築物に露出して吹き付けられたアスベストの飛散による健康障害を予防するための分析調査費用及び除去等費用に補助をする制度です。
引用:吹き付けアスベスト対策補助金制度ページ|豊川市

対象となる建築物

対象となるのは、市内にある建物です。
また、分析調査については、愛知県が整備するアスベスト調査台帳に記載された建築物が対象となります。調査台帳への記載状況は豊川市へお問い合わせください。

申請者の条件

対象となるのは、以下の条件をすべて満たす方です。

・所有者または管理者
・市税等を滞納していないこと
・暴力団員でないこと

工事の条件

対象となる工事の条件は以下の通りです。

・建築物石綿含有建材調査者が関与し、実施すること
・工事完了日から30日以内または交付申請年度の2月末のいずれか早い日までに実績報告書を提出できること

受付開始日と申請期限

申請の受付期間は、令和3年5月10日から令和3年12月24日までです。
今年度の分析調査の募集件数は1件の予定です。除去工事についても予算の上限に達し次第終了となる可能性があるので、詳しい状況については豊川市にお問い合わせください。

補助・助成金額

分析調査については、上限25万円です。
除去等については、費用の2/3以内、上限180万円です。

申請に必要な書類と申請先

申請に必要となる書類と申請先は以下の通りです。令和元年度より新たな条件が追加されているので、豊川市役所のホームページを必ずご確認ください。

  • 案内図
  • 配置図及び各階平面図
  • アスベスト対策が必要となる箇所の写真
  • 経費の見積書の写し
  • アスベストが吹き付けられていることを証明する書類
  • 市税等の滞納がないことを証明する書類
  • 建築物石綿含有建材調査者講習修了証明書の写し
【申請先】豊川市建設部建築課建築指導係
【住所】〒442-8601 愛知県豊川市諏訪1丁目1番地
【電話番号】0533-89-2117
参考 豊川市 吹き付けアスベスト対策補助金制度豊川市 吹き付けアスベスト対策補助金制度

木造住宅解体工事費補助金

制度の目的と概要

豊川市では、地震が起きた際に倒壊する恐れのある木造住宅の解体に対して、費用の一部を助成する制度を設けています。

豊川市木造住宅解体工事費補助事業は、地震発生時における木造住宅の倒壊等による被害を防止するため、木造住宅の解体工事に要する費用の一部について助成する制度です。
引用:木造住宅解体工事費補助金ページ|豊川市

対象となる建築物

対象となる建物は、以下の条件をすべて満たすものです。

昭和56年5月31日以前に着工された豊川市内にある木造の戸建て、長屋、併用住宅、共同住宅(店舗兼住宅の場合、店舗部分が延べ床面積の1/2未満であること)
木造耐震診断を受けた建物(豊川市が実施する無料耐震診断、または財団法人愛知県建築住宅センターが実施する診断)
・耐震診断の結果が0.7未満である建築物
・延べ床面積が30平方メートル以上ある建築物

申請者の条件

対象となるのは、以下の条件をすべて満たす方です。

・建物の所有者または同等の権利を有する者
・市税等を滞納していないこと
・暴力団員でないこと

工事の条件

対象となる工事の条件は、1棟全てを解体する工事です。
申請前に着手した工事は対象外となります。

受付開始日と申請期限

申請の受付期間は、令和3年5月10日から令和3年12月24日までです。
今年度の募集件数は20件の予定です。

補助・助成金額

解体工事にかかる費用の2/3、または20万円のいずれか小さい金額

申請に必要な書類と申請先

申請に必要となる書類は以下の通りです。

  • 木造住宅解体工事費補助事業計画書
  • 木造住宅耐震診断の結果報告書の写し
  • 案内図
  • 工事見積書の写し
  • 工事前の写真
  • 市税等の滞納が無いことを証明する書類
【申請先】豊川市建設部建築課建築指導係
【住所】〒442-8601 愛知県豊川市諏訪1丁目1番地
【電話番号】0533-89-2117
参考 豊川市 木造住宅解体工事費補助金豊川市 木造住宅解体工事費補助金

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非木造住宅耐震改修補助

制度の目的と概要

豊川市では、地震が起きた際に倒壊する恐れのある木造以外の住宅の耐震改修工事に対して、費用の一部を助成する制度を設けています。

豊川市非木造住宅耐震改修費補助事業は、昭和56年5月31日以前に建築された木造以外の一戸建て住宅や共同住宅などで、耐震診断の結果、安全ではないと判断された建築物について、耐震改修計画の認定を受けて行う耐震改修工事へ、豊川市がその費用の一部を補助する制度です。
引用:非木造住宅耐震改修補助|豊川市

対象となる建築物

対象となるのは、以下の条件をすべて満たす建物です。

・木造以外の住宅
昭和56年5月31日以前に建築された建物
・過去に同じ補助金の交付を受けていないこと
・「住宅・建築物安全ストック形成事業制度要綱」第8の要件に合っていること
・現在、居住用に使用していること

申請者の条件

申請者の条件は、住宅の所有者であることです。

工事の条件

施行者が、補助金の交付を受けて耐震改修を行う場合は、事前に事業計画書を市に提出する必要があります。
また、工事完了日から30日以内または交付申請年度の2月末のいずれか早い日までに実績報告書を提出することが義務付けられています。

受付開始日と申請期限

申請の受付期間は、令和3年5月10日から令和3年12月24日までです。
今年度の募集件数は戸建て、共同住宅それぞれ1件ずつの予定です。

補助・助成金額

一戸建て住宅の場合は、補助対象経費の23%以内、上限60万円
共同住宅等の場合は、補助対象経費の23%以内、上限30万円が補助されます。

申請に必要な書類と申請先

耐震改修工事の申請に必要となる書類は以下の通りです。

  • 耐震改修工事費の積算内訳書
  • 耐震診断結果報告書の写し
  • 耐震改修工事の計画認定書または全体計画の認定書の写し
  • 現況写真
  • 配置図
  • 申請書
【申請先】豊川市建設部建築課建築指導係
【住所】〒442-8601 愛知県豊川市諏訪1丁目1番地
【電話番号】0533-89-2117
参考 豊川市 非木造住宅耐震改修補助豊川市 非木造住宅耐震改修補助

木造住宅耐震シェルター等整備費補助金

制度の目的と概要

豊川市では、地震発生時に木造家屋が倒壊した場合に避難するスペースとして、耐震シェルターを整備する費用の一部を補助する制度を設けています。

豊川市木造住宅耐震シェルター等整備費補助事業は、地震発生時に木造住宅が倒壊した場合に命が守られたり、救助がくるまでのスペースを確保することができるように耐震シェルターを整備する費用の一部を助成する制度です。
引用:木造住宅耐震シェルター等整備費補助金ページ|豊川市

対象となる建築物

対象となるのは、以下の条件をすべて満たす建物です。

・木造住宅であること
・豊川市が実施する「無料木造住宅耐震診断」を受け、総合判定値が0.7以下とされた住宅
・過去に豊川市木造住宅耐震改修工事など、補助制度を受けたことがない住宅

申請者の条件

対象となるのは、以下の条件をすべて満たす方です。

・対象住宅の居住者
・市税等を滞納していないこと
・暴力団員でないこと

工事の条件

対象となる工事は、住宅内に整備する耐震性の高い空間を確保するもので、耐震シェルターとして愛知県知事の認めるものです。
申請前に着手した場合は、補助を受ける事ができないので、ご注意ください。

受付開始日と申請期限

申請の受付期間は、令和3年5月10日から令和3年12月24日までです。
今年度の募集件数は5件の予定です。

補助・助成金額

補助額は上限30万円です。

申請に必要な書類と申請先

申請に必要となる書類は以下の通りです。

  • 固定資産所有証明書
  • 住宅耐震診断結果報告書等の写し
  • 見積書等補助対象経費が確認できる書類の写し
  • 住宅所有者の承諾書(申請者と住宅所有者が異なる場合)
  • 案内図
  • 平面図(整備予定場所を明記したもの)
  • 市県民税及び固定資産税の納税証明書
【申請先】豊川市建設部建築課建築指導係
【住所】〒442-8601 愛知県豊川市諏訪1丁目1番地
【電話番号】0533-89-2117
参考 豊川市 木造住宅耐震シェルター等整備費補助金豊川市 木造住宅耐震シェルター等整備費補助金

木造住宅耐震改修費補助金

制度の目的と概要

豊川市では、地震による木造住宅の倒壊を防ぐため、木造住宅の耐震改修工事にかかる費用の一部を助成しています。

豊川市木造住宅耐震改修費補助事業は、地震発生時における木造住宅の倒壊等による被害を軽減し、震災に強いまちづくりを促進するため、木造住宅の耐震改修に要する費用に対して助成する制度です。
引用:木造住宅耐震改修費補助金ページ|豊川市

対象となる建築物

補助金の対象となる建物は、以下のいずれかの条件に該当するものです。

・豊川市が実施する「無料木造住宅耐震診断」を受けた住宅で、総合判定値が1.0未満とされた住宅
(財)愛知県建築住宅センターが実施する木造住宅耐震診断の結果、得点が80点未満とされた住宅

申請者の条件

対象となるのは、以下の条件をすべて満たす方です。

・対象住宅の所有者
・市税等を滞納していないこと
・暴力団員でないこと

工事の条件

対象となる工事は以下の通りです。

・改修後の判定値が1.0以上かつプラス0.3以上となる耐震改修工事
(ただし、上部構造の判定値については、定めがありますので、詳細は、建築課までお問い合わせください)
・今年度の2月末までに工事が完了すること
・申請前に着工していないこと

受付開始日と申請期限

申請の受付期間は、令和3年5月10日から令和3年12月24日までです。
今年度の募集件数は15件の予定です。

補助・助成金額

耐震改修の調査、設計及び耐震補強工事の費用に対して、上限120万円が助成されます。
補助金算出シートの提出が必要となりますので、ホームページでご確認ください。

申請に必要な書類と申請先

申請に必要となる書類は以下の通りです。

  • 固定資産所有証明書
  • 木造住宅耐震診断結果報告書の写し
  • 耐震補強工事計画書
  • 見積書
  • 市税等の滞納が無いことを証明する書類
【申請先】豊川市建設部建築課建築指導係
【住所】〒442-8601 愛知県豊川市諏訪1丁目1番地
【電話番号】0533-89-2117
参考 豊川市 木造住宅耐震改修費補助金豊川市 木造住宅耐震改修費補助金

木造住宅耐震診断

制度の目的と概要

豊川市では、南海トラフ地震による家屋の倒壊を防ぐため、木造住宅の耐震診断を無料で行っています。

平成7年の阪神・淡路大震災では、10万棟を超える家屋が倒壊し、6,400人を超える尊い命が犠牲となりました。その結果からも、昭和56年の建築基準法改正以前の建物は一般的にみて、『耐震性が低い』といわれています。
最近発表されました南海トラフ連動型の地震では、最大で震度7という予測がされています。津波の脅威もさることながら、地震で家屋が倒壊してしまっては、避難する猶予もありません。
地震による家屋の倒壊から身を守るために、耐震改修が有効な手段となりますが、それにはまず今お住まいの建物の『耐震性』を確認する必要があります。
そこで、豊川市は平成14年度より、無料で市内の木造住宅の耐震診断を行っています。
引用:木造住宅耐震診断ページ|豊川市

対象となる建築物

対象は、以下の条件をすべて満たす建物です。

昭和56年5月31日以前に着工した住宅
・市内にある自己所有の2階建て以下の木造住宅
・住宅として使用中の住宅、共同住宅、長屋、併用住宅(空家は不可)
・在来軸組構法または伝統構法であること

申請者の条件

申請者は住宅の所有者限定です。

受付開始日と申請期限

申請の受付期間は、令和3年4月1日から令和3年12月24日までです。
今年度の募集件数は200戸の予定で、申込み受付順となります。

補助・助成金額

耐震診断にかかる費用は無料です。

申請に必要な書類と申請先

耐震診断申込書に必要事項を記入の上、建築課に持参または郵送してください。

【申請先】豊川市建設部建築課建築指導係
【住所】〒442-8601 愛知県豊川市諏訪1丁目1番地
【電話番号】0533-89-2117
参考 豊川市 木造住宅耐震診断豊川市 木造住宅耐震診断

非木造住宅耐震診断費補助金

制度の目的と概要

豊川市では、木造以外の住宅の耐震診断を行う場合、費用の一部を補助しています。

豊川市非木造住宅耐震診断補助事業は、昭和56年5月31日以前に建築された木造以外の一戸建て住宅や共同住宅などの耐震診断を行う場合、豊川市がその費用の一部を補助する制度です。
引用:非木造住宅耐震診断費補助金ページ|豊川市

対象となる建築物

対象となるのは、以下の条件をすべて満たす建物です。

木造以外の一戸建て住宅・長屋住宅・共同住宅
・豊川市内の昭和56年5月31日以前に建築された建物
・過去に同一の補助金を受けていないこと
・住居として使用していること

申請者の条件

申請者の条件は、住宅の所有者または管理組合であることです。

工事の条件

施行者が、補助金の交付を受けて耐震診断を行う場合は、事前に事業計画書を市に提出する必要があります。

受付開始日と申請期限

申請の受付期間は、令和3年5月10日から令和3年12月24日までです。
今年度の募集件数は一戸建て1件、共同住宅等1件の予定です。

補助・助成金額

補助金額はそれぞれ以下の通りです。

・一戸建て住宅は、対象経費の2/3以内、上限13万6千円
・共同住宅は、対象経費の2/3以内、上限120万円

申請に必要な書類と申請先

申請に必要となる書類は以下の通りです。

  • 耐震診断経費の見積書の写し
  • 案内図、配置図及び各階平面図
  • 組合規約及び耐震診断実施に係る議決書(施行者が管理組合の場合)
  • 所有権を有する全員の同意書(住宅所有者と居住者が異なる場合)
【申請先】豊川市建設部建築課建築指導係
【住所】〒442-8601 愛知県豊川市諏訪1丁目1番地
【電話番号】0533-89-2117
参考 豊川市 非木造住宅耐震診断費補助金豊川市 非木造住宅耐震診断費補助金

木造住宅段階的耐震改修費補助金

制度の目的と概要

豊川市では、地震による木造住宅の倒壊を防ぐため、木造住宅の耐震改修工事を行う場合、費用の一部を助成しています。
他の耐震改修補助制度と異なる点は、一度に改修することが難しい方が、二度に分けて改修する場合に利用できる制度です。

豊川市木造住宅段階的耐震改修費補助事業は、地震発生時における木造住宅の倒壊等による被害を軽減し、震災に強いまちづくりを促進するため、木造住宅の段階的な耐震改修に要する費用に対して助成する制度で、一度に改修することが難しい方等が、二度に分けて耐震改修工事を行う場合に補助する制度です。
注記:申請前に着手した場合は、補助を受ける事が出来ませんのでご注意下さい。
引用:木造住宅段階的耐震改修費補助金ページ|豊川市

対象となる建築物

対象となるのは、以下の条件をすべて満たす建物です。

・在来軸組構法及び伝統構法による木造住宅
・豊川市の実施する「無料木造住宅耐震診断」で、総合判定値が0.7未満とされた住宅

申請者の条件

対象となるのは、以下の条件をすべて満たす方です。

・対象住宅の所有者
・市税等を滞納していないこと
・暴力団員でないこと

工事の条件

耐震改修工事を下記のア及びイの順序で行う工事が対象となります。

(ア)一段目耐震改修工事(無料木造住宅耐震診断の判定値を0.7以上1.0未満にする工事)
(イ)二段目耐震改修工事(無料木造住宅耐震診断の判定値を1.0以上とする工事)

受付開始日と申請期限

申請の受付期間は、令和3年5月10日から令和3年12月24日までです。
今年度の募集件数は一段目の工事が1件の予定です。
二段目の工事件数は要相談となっていますので、豊川市に確認してください。

補助・助成金額

補助金額は以下の通りです。
ただし補助金の算定に当たり耐震補強工事、改修設計、付帯工事に分類する必要があります。

【一段目耐震改修工事】上限60万円
【二段目耐震改修工事】上限30万円

申請に必要な書類と申請先

申請に必要となる書類は以下の通りです。

  • 固定資産所有証明書
  • 住宅耐震診断結果報告書等の写し
  • 耐震補強工事計画書(案内図、平面図、補強計画図、耐震診断の総合判定)
  • 耐震補強工事費等見積書
  • 市税等の滞納が無いことを証明する書類
【申請先】豊川市建設部建築課建築指導係
【住所】〒442-8601 愛知県豊川市諏訪1丁目1番地
【電話番号】0533-89-2117
参考 豊川市 木造住宅段階的耐震改修費補助金豊川市 木造住宅段階的耐震改修費補助金

ブロック塀等撤去費補助金

制度の目的と概要

豊川市では、地震発生により倒壊する恐れのあるブロック塀を撤去する場合、費用の一部を助成しています。

地震等の災害時におけるブロック塀等の倒壊による被害を防止し、市民の皆様の生命、身体及び財産を保護するために、ブロック塀等の撤去を行う工事に対して、その費用の一部を助成するものです。
注記:申請前に着手した場合は、補助を受ける事が出来ませんのでご注意下さい。
引用:ブロック塀等撤去費補助金|豊川市ページ

対象となる建築物

対象となるブロック塀は以下の通りです。

・豊川市内の道路または公共施設の敷地に面していること
高さ1メートル以上のコンクリートブロック、レンガ、天然石等を用いた組積造の塀
・門柱、万年塀やプレキャストコンクリートなどを積上げた塀
・過去に本補助金を受けていないこと
・公共事業の補助対象ではないこと

申請者の条件

対象となるのは、以下の条件をすべて満たす方です。

・ブロック塀等の所有者
・市税と国民健康保険料を滞納していないこと
・暴力団員でないこと

工事の条件

地震発生時に倒壊または転倒の恐れがあるブロック塀等の撤去を行う工事が対象です。

受付開始日と申請期限

申請の受付期間は、令和3年5月10日から令和3年12月24日までです。
今年度の募集件数は10件の予定です。

補助・助成金額

下記の1と2の低い額の1/2かつ、上限10万円
(1)ブロック塀等の撤去に要する費用
(2)ブロック塀等の撤去長さ(1メートル)×1万円

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は、以下の通りです。

  • 撤去場所の案内図
  • 施工前の写真
  • 撤去工事の内容を表した図面等
  • 見積書の写し
  • 市税等の滞納が無いことを証明する書類
【申請先】豊川市建設部建築課
【住所】〒442-8601 愛知県豊川市諏訪1丁目1番地
【電話番号】0533-89-2144
参考 豊川市 ブロック塀等撤去費補助金豊川市 ブロック塀等撤去費補助金

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今回の記事では、豊川市で利用できる解体・改修の補助金制度についてご紹介しました。
ただ条件が複雑な制度も多く、「申請が大変そう」「自分でできるか不安」と思った方は、解体無料見積ガイドへご相談ください。

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