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【長野県長野市】空き家解体や工事後の新築に対し、補助金が出ます

所有している空き家を活用しないのはもったいないですよね。でも、放置していてボロボロになってしまっていると再利用は難しいかもしれません。そこで、長野県長野市では空き家解体の補助金最大70万円の援助をしています。また、解体後の跡地に新築する場合には跡地活用の補助金最大100万円の援助を受けられます。

空き家解体の補助金の概要

最初に、空き家解体の補助金について、制度概要(対象条件や補助金額等)を確認しましょう。

対象物件

次の条件すべてに当てはまる建物

  • 長野市内にある
  • 空き家(1年以上使用されていない)
  • 一般住宅や店舗兼住宅(延べ床面積1/2以上が居住用)等
  • 特定空家等(または近いもの)に認定された

最後の条件にある特定空家等への認定は後ほどお話しします。ひとまず再利用ができないくらい、柱や壁、床、天井、屋根等がボロボロの空き家が対象候補と考えてください。

対象者

次の条件すべてに当てはまる方

  • 個人(法人ではない)
  • 対象物件の所有者または相続人
  • 市税等を滞納していない
  • 親族等全員の同意がある(親族等で共有している場合のみ)
  • 収入金額または所得金額が一定以下

最後の条件を満たすには、申請する年の前年(1/1~5/31なら前々年)の収入金額または所得金額が、下表の金額以下である必要があります。


引用元:長野市公式サイト-空き家解体・利活用事業補助金交付要綱[PDF]

対象工事

次の条件すべてに当てはまる工事

  • 敷地内にある建物等の全部を解体、撤去、処分する
  • 建設業の許可または解体工事業の登録を受けた業者が行う
  • 交付の決定通知を受ける前に、解体工事に着手していない
  • 公共事業等の補償対象となっていない

再利用ができない建物を前提としているため、一部解体では補助金は出ません。

補助金額

☆全体の補助金額=基本の補助金額+上乗せ補助金額(限度額:50万円+20万円=70万円)
・基本の補助金額=解体工事費×50%(限度額:50万円)
・上乗せ補助金額=解体工事費×10%(限度額:20万円)
※千円未満切り捨て

上乗せ補助金額は、申請する年の前年(1/1~5/31なら前々年)の所得金額が200万円以下(共有者も含めて全員)の場合に加算されます。

空き家解体の補助金の手続き方法

次に、空き家解体の補助金の手続き方法(申請の流れ、必要書類等)についてお話しします。

☆事前準備

☆交付の申請

交付の決定通知

☆解体工事

☆実績報告

補助金額の確定通知

☆交付の請求

補助金の交付

「☆」を付けた部分が、申請者側で何らか動く必要があるところです。上から流れに沿って「☆」の確認をしていきましょう。

事前準備

申請前に、長野市への事前調査依頼解体工事の見積書作成を済ませる必要があります。

1つ目の事前調査は、特定空家等の認定を受けるために行う現地調査です。次の書類を長野市へ提出します。

・事前調査の申請書(様式第1号)

〇その他の必要書類
・位置図
・現在の状況が分かる写真(敷地全体と建物2面以上)

事前調査で特定空家等と認定されると、交付の申請が可能です。(結果通知が届きます)

2つ目の解体工事の見積書作成は解体業者に現地調査してもらって取得します。(解体業者への連絡から見積書取得まで、大体2週間くらい)
本来は、ご自身で解体業者を選ぶ必要がありますが、解体業界は悪徳業者(手抜き工事、不法投棄、不当な追加請求等をする業者)が多く、リスクが高いのが現状です。なので、ぜひあんしん解体業者認定協会にご連絡ください。

交付の申請

事前準備が問題なく済んだら、交付の申請ができます。以下の書類を提出しましょう。

・(空き家解体の補助金の)交付申請書(様式第2号)

・空き家の使用状況の報告書(様式第4号)

〇その他の必要書類
・位置図
・解体工事の見積書の写し
・所得証明書
・市税の未納がない証明書
・建物の登記事項証明書等
・同意書(親族等共有者または相続人がいる場合のみ)

所得証明書は長野市役所に、建物の登記事項証明書は登記所や法務局に確認してみてください。
交付の申請後にある審査を通ると、交付の決定通知が届きます。

解体工事

交付の決定通知が届いたら、解体業者と契約して工事を始めてもらいます。
この段階で提出書類はありませんが、必ず工事前、途中、完了後の写真の撮影を解体業者に依頼しておきましょう。

実績報告

解体工事後、長野市へ工事の実績報告をします。以下の書類を出しましょう。

・実績報告書(様式第7号)

〇その他の必要書類
・請負契約書と領収書の写し
・工事前、途中、完了後の写真

書類は解体業者から入手します。
また、実績報告は工事完了日から約2週間以内(または年度内)に終わらせなければいけません。期間が短いですから、できる限り早く済ませてください。

交付の請求

実績報告が終わり書類審査をパスすると、補助金の確定通知が届きます。
そしたら、交付の請求をしましょう。

・交付請求書(様式第8号)

請求書で指定した口座に対して、数日後に補助金が振り込まれます。

以上で、空き家解体の補助金の手続きに関する説明は終わりです。
不明点は長野市へお問い合わせしてみましょう。

長野県長野市
建築指導課
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地 第二庁舎7階
メール:shidou@city.nagano.lg.jp
空き家対策室
TEL:026-224-8901
FAX:026-224-5124
公式サイト:老朽危険空き家の解体工事補助金について

また、書類データは以下からダウンロードできます。

跡地活用の補助金の紹介

最後に、跡地活用の補助金についてお話ししたいと思います。跡地活用の補助金は、新築建て替えまで視野に入れて空き家を解体する場合に利用できます。長野市にとっても、解体に加えて新築してもらえた方が嬉しいので、補助金額が多めなのが特長です。
実は、空き家解体の補助金と同じ制度に含まれるので対象条件等はほとんど変わりません。違う点を中心に確認しましょう。

対象の解体跡地

前年度(n年度)4/1から使用されていない空き家を、次の年度(n+1年度)4/1以降に解体する土地

時間が経ってしまうと補助制度を使えないので要注意です。

対象の建設工事

対象の解体跡地に、戸建て住宅または店舗を建設する工事
※空き家の解体完了後、1年以内に建設工事に着手するもの

あらかじめ解体工事後の土地活用を決めている方なら問題ないと思いますが、期限がシビアなので気を付けましょう。
解体跡地の条件とあわせると少し分かりにくいですので、期限については空き家解体から1年以内の建設ならOKと思ってください。

対象条件

基本的に、空き家解体の補助金と同じです。
ただし、土地の所有者が別にいる場合は、同意を得る必要があります。
また、交付の決定後に建設工事に着手しなければいけません。

補助金額

補助金額=建設工事費×20%(限度額:100万円。)

申し込みが多い場合は、限度額が100万円~50万円と変化することがあります。(予算額と申請者数をもとに決定)

手続き方法

空き家解体の補助金とほぼ同じ流れです。申請書類が少し違うので、以下の表で確認しましょう。


引用元:公式サイト-空き家解体跡地の利活用事業補助金について

以上で、跡地活用の補助金についての紹介は終わりです。もし解体後の新築建て替えまでお考えの場合は、ぜひ利用を検討してみてください。

長野県長野市
建築指導課
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地 第二庁舎7階
メール:shidou@city.nagano.lg.jp
空き家対策室
TEL:026-224-8901
FAX:026-224-5124
公式サイト:空き家解体跡地の利活用事業補助金について

また、跡地活用の補助金を利用する場合に使用する交付申請書(様式第3号)は、以下からダウンロードできます。

まとめ

今回は、長野県長野市の空き家解体の補助金跡地活用の補助金についてお話ししました。
空き家解体は大変かもしれませんが、所有している土地を何も生み出さない状態にしておくのは大変もったいないですよね。ぜひ補助金を活用して解体計画を進めてみませんか?
まずは、空き家解体の補助金事前調査の依頼から始めてみましょう。



長野市公式サイト:老朽危険空き家の解体工事補助金について

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