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【長野県長野市】空き家解体や工事後の土地利用に対し、補助金が出ます

この記事では、長野県長野市において空き家の解体工事を行う場合、また、跡地を活用する場合に利用できる補助金制度についてご紹介します。

長野市では「老朽危険空き家の解体工事補助金」制度、また「空き家解体跡地の利活用事業補助金」制度が用意されており、いくつかの要件を満たしていれば、空き家の解体費用に対しては最大70万円、解体後に新築するなど、跡地利活用のためにかかる費用に対しては最大100万円の補助が受けられます。

制度内容や対象要件、手続方法など、ぜひ一緒に確認してみましょう。

「老朽危険空き家の解体工事補助金」について

まずは、空き家を解体する場合に利用できる「老朽危険空き家の解体工事補助金」制度について見ていきましょう。

制度の目的

長野市では、市内に暮らす人々が、安心・安全・快適に日々を送れるよう、生活環境の保全を目的とし、老朽化して危険な空き家の解消を目指しています。

「老朽危険空き家の解体工事補助金」制度は、空き家の解体工事にかかる費用に対して補助金を交付し、長野市に空き家を所有する方が、積極的に解体工事に踏み切れるよう、用意されたものです。

補助金額

本制度の補助金額は、解体工事にかかる費用の2分の1の額(限度額:50万円)です。

さらに、申請日の前年(申請日が1月1日~5月31日までの間だった場合は前々年)において所得金額が200万円以下だった場合は、上乗せ補助として解体工事にかかる費用の10分の1の額(限度額:20万円)を受け取れます。

「老朽危険空き家の解体工事補助金」の補助金額
通常補助解体工事費×1/2(限度額50万円
低所得者上乗せあり:【解体工事費×1/2(限度額50万円)】+【解体工事費×1/10 (限度額20万円)】
(※ただし、家財道具の処分にかかる費用は対象外です)

制度の期間

本制度は、毎年4月~受付を開始します。

年度ごとの予算に達し次第、受付終了となりますので、制度を利用したい場合は年度が始まったらすぐに行動しましょう。

対象物件

ここからは、本制度の対象要件を確認しましょう。
まずは、対象となる物件の要件についてです。

  • 長野市内にある建物
  • 1年以上使用されていない空き家である
  • 一般住宅や店舗兼住宅として使われていた建物
  • 市から老朽危険空き家の判定通知を受けた建物

「店舗兼住宅」は、延べ床面積の半分以上が居住用として使われていたものが対象です。

対象者

次に、対象となる方の要件を見ていきましょう。

  • 個人である(法人でない)
  • 対象物件の所有者または相続人である
  • 市税等を滞納していない
  • 建物の共有者や相続人が複数いる場合は、共有者・相続人全員の同意がある
  • 収入金額または所得金額が一定以下

「収入金額または所得金額が一定以下」については、申請日の前年(申請日が1月1日~5月31日までの間だった場合は前々年)において、収入金額が1,442万円以下または所得金額が1,200万円以下である必要があります。

収入金額と所得金額の違いについては、以下の画像をご確認ください。


引用元:長野市公式サイト-空き家解体・利活用事業補助金交付要綱[PDF]

対象工事

最後に、対象となる工事の要件について見ていきましょう。

  • 敷地内にある建物等の全部を解体、撤去、処分する工事
  • 建設業の許可または解体工事業の登録を受けた業者が行う工事

建物の一部を解体する工事は対象外です。また、補助金の交付が決定する前に工事契約をした場合や、解体工事を開始してしまった場合は、補助金が受けられませんので、十分にご注意ください。

制度の手続方法

ここからは、本制度の手続方法について確認しましょう。まずは手続きの流れを以下で簡単にご紹介します。

事前準備

補助金の交付申請

交付の決定通知

解体工事

実績報告

補助金額の確定通知

補助金の交付請求

補助金の交付

☆印が、申請者側で何らか動く必要がある項目です。以下で詳しく見てみましょう。

事前準備

本制度を利用したい場合は、まずは市役所に事前相談に行きましょう。制度内容や対象要件を満たしているかの簡単な確認が行われます。

事前相談の後、長野市へ事前調査申請をします。以下の書類を揃えて提出しましょう。

事前調査の申請書(様式第1号)

また、申請書には以下の書類を添付します。

  • 空き家の位置図
  • 現在の状況が分かる写真(敷地全体と建物2面以上)

事前調査の申請をすると、後日、市の職員さんによる書類審査と現地調査が行われます。調査の結果、「老朽危険空き家」との判定を受けると、はじめて補助金の申請ができるようになります。

また、事前調査と同時期に、解体工事を依頼する業者さんを探して、解体工事の見積書を作成してもらいましょう。見積書は申請時の必要書類です。

補助金の交付申請

判定の結果、補助対象となった場合は、次に補助金の交付申請を行います。以下の書類を提出しましょう。

補助金交付申請書(様式第2号)

空き家の使用状況報告書(様式第4号)

上記の書類には、以下の書類を添付します。

  • 空き家の位置図
  • 解体工事の見積書の写し
  • 所得証明書
  • 市税の未納がない証明書
  • 建物の登記事項証明書等
  • 同意書(共有者または相続人が複数いる場合のみ)

所得証明書、納税証明書は市役所の各担当窓口で取得しましょう。

参考 納税・所得証明などの市税に関する証明について - 長野市ホームページ納税・所得証明などの市税に関する証明について - 長野市ホームページ

登記事項証明書は、管轄の法務局にて取得できます。長野地方法務局の本局をお訪ねください。

参考 本局:長野地方法務局本局:長野地方法務局

市は、交付申請を受けると再度書類審査を行います。交付が決定すると「補助金交付決定通知」が届きます。

解体工事

交付決定通知を受け取ったら、解体業者さんと契約して、工事を始めてもらいます

この段階で提出する書類はありませんが、後に工事前、工事中、工事後の写真を提出する必要がありますので、解体業者さんに撮影を依頼しておきましょう。

実績報告

解体工事が終わったら、長野市へ工事の実績報告をします。以下の書類を提出しましょう。

実績報告書(様式第7号)

報告書には以下の書類を添付します。

  • 工事請負契約書の写し
  • 領収書の写し
  • 工事前、工事中、工事後の写真

添付書類はすべて解体業者さんから受け取れるものですので、工事終了時に漏れがないか確認しましょう。

実績報告を済ませると、市の職員さんによる書類審査と完了確認がなされ、無事に認められれば補助金額が確定し、「補助金の確定通知」が届きます。

補助金の交付請求

「補助金の確定通知」を受け取ったら、最後に補助金の交付請求をします。以下の請求書を提出しましょう。

交付請求書(様式第8号)

請求書を提出すると、後日、指定した口座に補助金が振り込まれます。

以上が「老朽危険空き家の解体工事補助金」申請の手続き方法です。わからない点があれば、長野市の担当窓口に相談してみましょう。

長野県長野市 建築指導課
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地 第二庁舎7階
メール:shidou@city.nagano.lg.jp
空き家対策室
TEL:026-224-8901
FAX:026-224-5124
お問い合わせフォーム
老朽危険空き家の解体工事補助金について

また、書類データは以下のページからダウンロードできます。

「空き家解体跡地の利活用事業補助金」について

次に、空き家を解体した後の敷地を利活用する場合に利用できる「老朽危険空き家の解体工事補助金」制度について見ていきましょう。

なお本制度は、上でご紹介した「老朽危険空き家の解体工事補助金」との併用が可能です。

制度の目的

長野市は、老朽危険空き家の解消だけでなく、空き家の跡地に新築を建てるなど、跡地の利活用を推進しています

空き家解体跡地の利活用事業補助金」制度は、空き家の跡地を新しい目的で活用する人を増やし、街をさらに活性化するために設けられた制度です。

補助金額

本制度の補助金額は、建設工事にかかる費用の10分の2の額(限度額100万円)です。

補助金額
建設工事費×2/10(限度額100万円
(※申し込み多数の場合は、予算の範囲内での補助となり、申し込み人数に対して100万円~50万円までの交付となる場合があります)

制度の期間

本制度は、「老朽危険空き家の解体工事補助金」制度と同じく、毎年4月~受付を開始します。

年度ごとの予算に達し次第、受付終了となりますので、制度を利用したい場合は年度が始まったらすぐに行動しましょう。

対象の解体跡地

次に、本制度の対象要件について確認しましょう。まずは跡地の要件についてです。

  • 1年以上にわたって使用されていない空き家を解体した土地

空き家になって1年以上経ってから解体工事した土地が対象になります。

対象者

次に、対象となる方の要件を見てみましょう。

  • 空き家の所有者または相続人(個人に限る)
  • 市税の滞納をしていない
  • 収入金額または所得金額が一定以下
  • 建物の共有者や相続人が複数いる場合は、共有者・相続人全員の同意がある
  • 土地の所有者から利活用について同意を得られている

「収入金額または所得金額が一定以下」については、「老朽危険空き家の解体工事補助金」制度にあった要件と同じで、申請日の前年(申請日が1月1日~5月31日までの間だった場合は前々年)において、収入金額が1,442万円以下または所得金額が1,200万円以下である必要があります。

対象工事

最後に、対象となる工事の要件について見てみましょう。

  • 空き家の解体完了後1年以内に着手する建設工事である
  • 戸建住宅または店舗を建設する工事である
  • 補助申請の年度内に工事完了し、建築基準法の検査と施工者への支払いが完了するもの

対象となる工事は、空き家の解体工事が完了して1年以内に着手する必要があります

本制度の利用を考えているなら、空き家の解体だけでなく、建て替え工事までを視野に入れて動き出しましょう。

手続き方法

本制度の手続きの流れは、「老朽危険空き家の解体工事補助金」のものとほぼ同じ流れです。
まずは市の担当窓口に事前相談するところから始めましょう


引用元:公式サイト-空き家解体跡地の利活用事業補助金について

ただし、交付申請書だけが「老朽危険空き家の解体工事補助金」とは異なりますので注意しましょう。書類データは以下のページからダウンロードできます。

以上が「空き家解体跡地の利活用事業補助金」制度の詳細です。もし、空き家の建て替えをお考えでしたら、ぜひ市の担当窓口に相談してみましょう。

長野県長野市 建築指導課
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地 第二庁舎7階
メール:shidou@city.nagano.lg.jp
空き家対策室
TEL:026-224-8901
FAX:026-224-5124
お問い合わせフォーム
空き家解体跡地の利活用事業補助金について

まとめ

長野市は、空き家を減らすだけでなく、跡地の活用に対してもしっかり力を入れています。

多額の費用がかかる空き家の解体工事や建て替え工事ですが、自治体が支援してくれるとなれば心強いですね。長野市内で空き家をお持ちであればぜひ、制度の活用をご検討ください。



長野市公式サイト:老朽危険空き家の解体工事補助金について

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