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残りはローンでOK、しかも解体費用は半額?!秋田市の解体工事は助成金を活用しよう

注意
秋田市の助成金制度は終了しました。
2019年度(平成31/令和元年度)以降の再開時期については未定です。
※2019年(平成31/令和元年)5月17日現在

「空き家を放置したままだし、行政から何か請求がきたらどうしよう…」と頭を抱えているあなた、この機会に解体工事をしませんか?
「いやいや、解体費用は高いし、そんなの一括で払うお金なんてない!」という方も多いと思います。安心して下さい。秋田市には、解体工事で悩んでいる方に、手厚いサポートがあります。ぜひ、活用してあなたも解体工事に取り組みましょう。

助成金と特定空き家の関係

空き家
秋田市の助成金制度は、深刻化する空き家問題と深い結び付きがあります。

助成金とは…

それではまず最初に、助成金の制度について少しおさらいをしていきたいと思います。

秋田市老朽危険空き家等解体撤去補助金交付要綱

(目的)
第1条 この要綱は、秋田市空き家等の適正管理に関する条例(平成26年秋田市条例第30号。以下「条例」という。)
および秋田市空き家等の適正管理に関する条例施行規則(平成26年秋田市規則第8号。以下「規則」という。)等の規定に基づき、助言・指導、勧告又は命令を受けた危険な空き家等の所有者等が、自ら当該空き家等
の解体および撤去を実施する場合に、その費用の一部を補助するための秋田市老朽危険空き家等解体撤去補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めることを目的とする。

引用:秋田市老朽危険空き家等解体撤去補助金交付要綱より一部抜粋

秋田市では、使われていない危険な空き家を解体工事する際に、一部補助金が出る助成金制度というものがあります。
使われていない空き家は、害虫や動物が住み着いて悪臭の原因になったり、災害時には、倒壊の危険もあるので、できれば解体工事をして欲しいというのが秋田市の狙いです。

ただ、普段使われていない空き家、危険な空き家といっても基準があり、自分で判断することはできません。どのような空き家が対象になるのかもう少し詳しく見ていきましょう。

特定空き家が対象なの?

平成27年5月から施行された「空家等対策特別措置法」をご存知の方も多いと思います。
特定空き家の行政措置

引用:NPO法人 空き家・空き地管理センター

放置される事が危険と判断された空き家は、各市町村が「助言→指導→勧告→命令」の順で行政措置を取ることができるようになりました。

例えば、老朽化した空き家を放置し続けると「近隣から苦情がきているので害虫の対策をした方がいいですよ」という助言や、「ブロック塀が崩れているので片付けて下さい」という指導が各市町村から来ることがあります。
このように、助言や指導を受けている空き家は、特定空き家として判断されるため、通常の空き家とは区別されるようになりました。

そして、秋田市の解体工事の助成金は、特定空き家に指定されている空き家を助成金の対象としています。

「確かに、秋田市から助言や指導といった内容の連絡が来ているけど、解体工事をするほどのお金はない」「解体工事をするかどうかは、もらえる助成金の金額次第」という方も多いと思います。

それでは、実際にはどれくらいの金額が助成金として負担してもらえるのか見ていきたいと思います。

もらえる金額はかかった費用の半額?

半分

秋田市の助成金では、解体工事にかかった費用の半額を負担してもらう事ができます。
ただし、上限金額50万円が設定されているので、解体費用の総額が100万円を越えてしまった場合は、助成金額が一律50万円になり、残りは自己負担になります。

【ポイント】
・助成金はかかった費用の半額
・上限金額50万円以上は負担してもらえない

もらえる金額はわかりましたが、助成金の対象となるには、特定空き家に指定されている以外にもいくつかの条件を満たさなければなりません。
つづいて、詳しい条件を見ていきましょう。

助成金の対象条件と空き家解体ローンについて

条件リスト
助成金をもらうための条件にはどのような項目があるのでしょうか?また、手元に資金がなくても解体工事に着手することはできるのでしょうか?あわせて見ていきましょう。

満たすべき対象条件

助成金の対象条件は、①建物に関する条件②申請者に関する条件③対象工事に関する条件の3つがあります。それぞれ項目が複数あるので見落としがないように注意しながらご覧ください。

①建物に関する条件

古い建物

  • 市内にあり1年以上使われていな
  • 個人が所有するもの
  • 条例、規則その他の関係法令の規定により市から助言・指導、勧告又は命令の対象となったもの

②申請者に関する条件

申請

  • 市税を滞納していないこと
  • 対象者の属する世帯員が所有する資産合計額が1,200万円を超えな
    いこと(土地・建物、預金、有価証券、貸付金、借入金等の額を申告書により申告
    し、相殺した額)
  • 対象者の属する世帯の主たる生計維持者の前年度所得金額が460万円
    を超えない
    こと
  • 過去に本制度により補助金を受けたことがないこと、又は過去に本制度
    により補助金を受けた世帯員がいないこと
  • 抵当権を設定している場合は、抵当権設定者や複数の権利者から同意を
    得ていること
  • 補助金の交付を受けた日から1年以内に当該土地を家族以外の方に譲渡
    し、又は譲与しない
    こと

③対象工事に関する条件

解体工事

  • 対象となる空き家等の全部を解体撤去する工事(基礎その他の地上構造
    物以外のものを残置する場合を含む。)
  • 解体撤去を行う資格のある市内に本店を有する業者が施工する工事
  • 対象者が施工者と工事請負契約を締結している解体撤去工事
  • 他の補助制度により補助金の交付を受けない解体撤去工事
  • 補助金の交付決定後に着手し、交付申請をした日の属する年度の3月31
    日までに完了できる解体撤去工事

秋田市の助成金制度の対象になるには、以上の対象条件を全て満たしていなければなりません。助成金の申請をする前までには、必ずチェックしておくようにして下さい。

さて、対象条件も確認して後は申請を出すだけですが、解体費用の準備は大丈夫ですか?
実は、助成金を利用出来たとしても助成金は、後日還付される仕組みなので一旦は全額を負担しなければなりません。また、助成金でまかなえなかった解体費用の半額は負担する必要がありますよね。

そこで注目したいのが秋田銀行が実施している『空き家解体ローン』です。

空き家解体ローンとは

秋田銀行
空き家解体ローンは、秋田銀行が取り扱っている空き家の解体工事専用のローンです。その為、空き家の解体工事を目的としている方は、助成金を利用しない場合でも利用する事ができます。
空き家解体ローンの詳細はこちら
しかし、空き家解体ローンで注目すべきは、秋田市の助成金制度を利用するとローンの利率が下がるという点です。
※ 空き家解体ローンの利用には審査が必要です。

項目 内容
名称 空き家解体ローン
お使いみち 空き家解体費用
(事業性用途として使用している建物の解体は除きます)
ご融資対象者 (a)申込時年齢20歳以上(完済時年齢80歳以下)の方
(b)安定収入のある方(年金収入を含みます)
(c)年金受給をされている方の場合、当行預金口座を年金受取口座としている方。
(同時申し込み可)
(d)団体信用生命保険に加入申し込みいただける方(保険料当行負担)
(e)保証会社の保証が得られる方
ご融資金額 10万円以上200万円以下
適用金利 変動金利 年:2.000%
ご融資期間 6ヶ月以上5年以内
その他 当行が提携する自治体より、空き家解体に関する補助金等を受給される場合、
適用金利を「変動金利 年:1.700%とします。
(補助金受給に関する確認資
料等を提出頂きます。)

秋田市の助成金制度を利用して、秋田銀行の空き家解体ローンを利用する場合、空き家解体ローンの利率は年0.3%程度安くなるように設定されています。(利率などの詳しい内容は窓口で確認して下さい)
もし、資金面で不安な方は最寄りの店舗窓口で相談されてみてはいかがでしょうか。
お近くの秋田銀行をお探しの方はこちら
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助成金制度の申請に必要な書類

申請手順
いよいよ最後になりましたが、ここでは助成金の申請方法について解説していきます。
助成金の申請には添付書類など、複数の書類が必要になるので注意して御覧ください。

申請書を書いてみよう

【記入例】
https://blog.kaitai-guide.net/blog/wp-content/uploads/2017/11/akitashinsei.pdf
特に記入で注意して欲しい所は、補助対象経費補助金交付申請額の欄です。

補助対象経費…解体業者さんに出してもらった見積もり書の金額
補助金交付申請額…補助対象経費の半額(補助対象経費が100万円を越える場合は一律50万円)

書き間違えないように注意して下さい。
また、申請には添付書類が必要になるのであわせて確認して下さい。

添付書類を集めよう

必要な添付書類は全部で10点あります。

添付書類 問合せ先/参考URL
位置図 秋田市総務部 防災安全対策課
現況写真 依頼する解体業者
工程表 依頼する解体業者
工事見積書 依頼する解体業者
委任状
(申請者が助成金の申請手続きを他の人に委任する場合のみ)
秋田市総務部 防災安全対策課
申請者の課税証明書 秋田市役所市民税課
納税証明書 秋田市役所市民税課
資産状況申告書
誓約書
その他視聴が必要と認める書類 秋田市総務部 防災安全対策課

助成金に関する詳しい問い合わせ

解体工事に伴う助成金の情報は秋田市のホームページからご覧になれます。
なお、解体工事に関する助成金の担当は総務部防災安全対策課です。

秋田市

【問い合わせ先】
総務部防災安全対策課
住所:〒 010-8560 秋田市山王一丁目1-1
電話: 018-888-5434
FAX: 018-888-5435
Mail: ro-gnds@city.akita.akita.jp

まとめ

助成金を受ける為には対象条件を満たしていなければなりません。
今の空き家の現状を確認してみて、1年以上使われていない事が明らかであれば、まずは、秋田市の担当部署に問い合わせてみましょう。