年号が令和に変わりましたね。地震対策も時代と共に新しくなっているので、裏を返せば昭和に建築された建物は地震に弱い可能性が高いと言えます。そこで、東京都江東区では避難路等(特定緊急輸送道路)沿いにある建物の耐震化助成制度を作り、そのなかで解体・建替え助成金を出しています。工事費用等の負担を軽くするためにも、ぜひチェックしましょう。
もくじ
解体・建替え助成金の制度概要
最初に、解体・建替え助成金の制度概要(助成の対象条件、助成金額)について整理します。
そもそも耐震化助成金は、地震発生の緊急時に、建物が倒壊して避難路・輸送路をふさいでしまい、被害が拡大することを防ぐ目的で創設されました。
耐震化助成金には耐震診断・耐震設計・耐震改修・建替え・解体(除却)がありますが、今回は解体工事or建替え工事に利用できる解体・建替え助成金を中心に見ていきましょう。
※耐震診断の助成金は受付が終了していますが、一定の条件のもと例外的に受けられることがあるので江東区役所に問い合わせてみてください
対象物件
次の条件すべてに当てはまる建物
- 敷地が特定緊急輸送道路に接している
- 1981年(昭和56年)5月31日以前の着工
- 建築物のそれぞれの部分から特定緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、道路横幅の半分に相当する距離を加えたものに相当する高さがある
- 耐震診断の結果、耐震性が一定の基準未満or倒壊の危険性があると区長が判断した
条件1の特定緊急輸送道路は下図の赤・青の道路のことです。
・京葉道路
・新大橋通り
・葛西橋通り
・湾岸道路、高速道路
・四つ目通りの一部(葛西橋通りから庁舎まで)
条件2に当てはまる場合、古い耐震基準で建てられているため耐震性が低いと考えられます。
条件3については、文章では分かりにくいので下図を参考にしてください
引用元：東京都都市整備局-東京の決断
対象者
次の条件どちらかに当てはまる方
- 対象物件の所有者(共有者の場合は代表者)
- 対象物件の管理組合or区分所有者の代表者
基本的に申請は所有者本人が行います。
助成金額
次のうち、低い額
・耐震改修費用の相当額
・助成対象基準額(5億300万円以内。マンションは4億9300万円以内)
・実際に解体or建替えにかかる費用
——————————
〇助成金額
助成対象費用×1/3
(5,000㎡を超える部分は助成対象費用×1/6)
※千円未満切り捨て
助成対象費用の考え方は複雑なので、江東区役所に問い合わせましょう。
また、吹付けアスベスト除去がある場合も江東区役所に相談する必要があります。
解体・建替え助成金の手続き方法
次に、解体・建替え助成金の手続き方法(手続きの流れ、用意するもの等)についてまとめます。
↓
☆交付申請
↓
交付の決定通知
↓
☆解体or建替え工事
↓
☆完了報告
↓
交付額の確定通知
↓
☆交付請求
↓
助成金の交付
「☆」を付けた部分が、申請者側で手続きが必要なところです。
では、上から順に確認していきましょう。
事前準備
まず、江東区役所へ事前相談、耐震診断の受診、建設業者・解体業者等へ工事見積書の作成依頼をしましょう。
事前相談は江東区役所の窓口(都市整備部 建築調整課 建築防災係 区役所5階25番)でお願いします。自身が助成対象と認められる見込みの確認や疑問点・不明点の解決に加え、耐震診断の助成金が例外的に受けられるかの確認、耐震診断の依頼先業者についても聞いておきます。(相談後には申請書類の取得パスワードも伝えられます)
事前相談が終わったら、実際に耐震診断を受けましょう。
工事見積書は、解体工事分or建替え工事分に加えて耐震改修の工事分も必要です。作成は業者にお願いしましょう。
ただし、解体工事に関しては悪徳業者(不法投棄・手抜き工事・不当な追加請求等を行う業者)に気を付けなければなりません。
解体業界はいまだに悪徳業者が多いので、解体業者を選ぶ際はあんしん解体業者認定協会にご連絡ください。無料サービスの優良業者の3社紹介により、適正範囲内で価格を抑え、かつ高品質な解体工事が受けられるようにサポートしています。(建替え工事では、解体工事が高く見積もられるので分離発注がオススメ)
※ちなみに、建替え工事の場合は工事が複数年にまたがることがあります。
その場合は全体設計の承認が必要です。以下の書類を提出しましょう。
〇全体設計の承認申請書(別記第1号様式)
(1)案内図
(2)配置図
(3)工程表(年度ごとの出来高が分かるもの)
(4)見積書(年度ごとの支払額が分かるもの)
申請が通ると、全体設計の承認通知書(別記第2号様式)が発行されます。
交付申請
事前準備が整ったら交付申請ができます。以下の書類を江東区役所へ出しましょう。
〇交付申請書(別記第4号様式)
(1)建物の全部事項証明書or建物の所有権を証明する書類(分譲マンションの管理組合の場合を除く)
(2)確認通知書の写しor建築年月日を証明する書類
(3)代表者承諾書と共有者全員の同意書(共同で所有する建物の場合)
(4)管理組合の規約＆耐震診断等の実施を決議したことが分かる書類(分譲マンションの管理組合の場合)
(5)法人の全部事項証明書(法人の場合)
(6)住民税or法人税の納税証明書(分譲マンションの管理組合の場合を除く)
(7)特定緊急輸送道路の沿道建築物であることが確認できる書類
(8)土地の所有者の承諾書(借地の場合)
(9)耐震診断結果報告書
(10)耐震改修に要する費用を示す書類
(11)工事見積書
(12)工事工程表
——————————
【建替えの場合に追加】
(13)工事に関する設計図書
交付申請をすると、審査を経て交付の決定通知書(別記第5号様式)が出されます。
解体or建替え工事
交付の決定通知書が届いたら、工事業者と契約して着工してもらいましょう。(助成が受けられなくなるので、順番は守ってください)
同時に以下の書類を出します。
〇着手届(別記第7号様式)
(1)契約書の写し
(2)工程表
※もし、工事内容を大幅に変更する際には、以下の書類提出が必要です。
〇変更申請書(別記第8号様式)
(1)申請内容の変更を示す書類
(2)変更契約書の写し
工事の開始以降は、江東区による中間検査＆完了検査が行われます。
完了報告
工事が無事に終わったら、江東区役所へ完了報告をしてください。以下の書類を出します。
〇完了届(別記第14号様式)
(1)解体or建替え費用明細書
(2)契約書又はその写し
(3)解体or建替え費用を証明する書類
(4)工事の着手前、工事中、完了時の写真(解体or建替えの状況が分かるもの)
完了報告に問題がなければ、交付額の確定通知書(別記第16号様式)が発行されます。
交付請求
交付額の確定通知書を入手したら、江東区役所へ交付請求が可能です。次の書類を提出してください。
〇請求＆口座振替の依頼書(別記第17号様式)
指定した口座に対し、後日助成金が振り込まれます。
解体・建替え助成金の手続き方法に関しては以上です。
何か分からない点があれば、江東区役所へ問い合わせましょう。
都市整備部 建築調整課 建築防災係
——————————
所在地：〒135-8383 東京都江東区東陽4-11-28(窓口：区役所5階25番)
電話：03-3647-9764
FAX：03-3647-9009
解体・建替え助成金の申請書類取得
最後に、解体・建替え助成金の申請書類取得について説明します。
事前相談をするとパスワードを伝えられて、耐震化助成金ページ(江東区公式ホームページ内)から記入が必要な申請書類をダウンロードできるようになります。
さらに、同じページで制度に関する情報もチェックできるので、ページの行き方と内容について説明します。
耐震化助成金ページへの行き方
まず、Google等を利用して「江東区」を調べ、検索一覧から「江東区公式ホームページ」を選択してください。
これで、江東区公式ホームページ内に入れました。
続けて、「環境・まちづくり」⇒「建築」⇒(建物の耐震化)「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化」の順に選択していきましょう。
すると次のページが表示されます。
引用元：江東区公式ホームページ
この「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化」＝耐震化助成金ページから、解体・建替え助成金の申請書類のダウンロードと情報取得ができます。
耐震化助成金ページの内容
耐震化助成金ページ(特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化)を開いたら、下図のところに申請書類(様式一覧)と概要・要綱(関連ドキュメント)のダウンロードリンクがあります。
引用元：江東区公式ホームページ-特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化
申請書類(様式一覧)の「ダウンロード」をクリックすると、Wordファイルが開きます。
すると、パスワードを求められますので、江東区役所から伝えられたパスワードを入力します。
これで、申請書類がダウンロードできます。
また概要・要綱(関連ドキュメント)に関しては、概要で制度の全体像を、要綱で制度の詳細を確認できます。
特に概要は申請前に一度目を通しておきましょう。
まとめ
今回は、東京都江東区の解体・建替え助成金についてまとめました。
今、建設業界全体で人手不足です。そのため人件費の上昇が止まりません。さらに解体ゴミの処理費も上がっているので、解体・建替え工事の費用は増え続けています。ですから、助成金も使える早いうちに、解体や建替えを終えてしまいましょう。
まずは、江東区役所へ事前相談することから始めてください。
江東区公式ホームページ：特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化
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