埼玉県白岡市の改修費用と解体費用の補助金制度

本記事では、埼玉県白岡市で利用できる解体・改修の補助金についてご紹介いたします。

埼玉県白岡市で利用できる解体関連の補助金は、3つあります。

詳しい条件について解説していきますので、埼玉県白岡市で解体工事や改修工事のご予定がある方は、ぜひ参考になさってください。

木造住宅の耐震診断に係る補助金

制度の目的と概要

白岡市では、耐震診断にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。

白岡市では、地震災害に強い安全・安心なまちづくりを推進するため、耐震診断に要する費用の一部を補助しております。
補助金の交付には一定の要件がありますので、事前にご相談ください。

木造住宅の耐震診断に係る補助金について|白岡市

補助・助成金額

補助金額は、対象となる建築物1棟につき耐震診断にかかった費用で、上限額は5万円です。

なお、補助金の交付は対象となる建築物1棟につき1回までです。

受付開始日と申請期限

申請期限に定めはありません

ただし、この補助金は予算の範囲内で交付されます。すでに予算額に達している場合は締め切られている可能性がありますので、申請を検討されている方は念の為、白岡市役所まで事前にお問い合わせください。

対象となる建築物

対象となるのは、白岡市内にある昭和56年5月31日以前に建てられた地上2階建て以下木造住宅で、延べ面積の2分の1以上が居住に使用されている一戸建て住宅に限ります。

補助の対象となる建築物は、市内に存する昭和56年5月31日以前に工事に着手された地階を除く階数が2以下の一戸建て木造住宅(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。以下「補助対象木造住宅」という。)とする。

引用:白岡市既存建築物耐震診断補助金交付要綱

申請者の条件

申請者は、対象となる建築物に居住している所有者または2親等以内の親族のうち、市税を滞納していない者に限られます。

補助金の交付を受けることができる者は、次のいずれにも該当するものとする。
(1)市税を滞納していないこと。
(2)当該補助対象木造住宅に居住していること。
(3)当該補助対象木造住宅の所有者またはその2親等以内の親族であること。

引用:白岡市既存建築物耐震診断補助金交付要綱

工事の条件

耐震診断とは、既存建築物の地震に対する安全性の評価であり、一般診断法精密診断法、またはこれらと同等の方法によって行われるものです。

また、診断を行う者は、建築士事務所に所属する一級建築士、二級建築士、木造建築士のいずれかである必要があります。

・この告示において、「耐震診断」とは、一般財団法人日本建築防災協会が定める木造住宅の耐震診断と補強方法に基づく一般診断法、精密診断法またはこれらと同等の耐震診断方法により、既存建築物の地震に対する安全性を評価することをいう
・補助の対象となる耐震診断は、建築士事務所(建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の規定により登録を受けている建築士事務所をいう。)に所属する建築士法第2条第2項に規定する一級建築士、同条第3項に規定する二級建築士または同条第4項に規定する木造建築士が行うものとする。

引用:白岡市既存建築物耐震診断補助金交付要綱

「一般診断法」「精密診断法」とは?
木造住宅の耐震診断の基準には「誰でもできるわが家の耐震診断」「一般診断法」「精密診断法」の3つの方法があります。
そのうち一般診断とは、必ずしも改修を前提としない診断方法で、震改修等の必要性の判定を目的としたものです。調査の際は、原則として内装材や外装材を剥がさずに行います。
それに対し精密診断法とは、改修の必要性が高いものについて、改修の必要性の最終的な判断を行うことを目的とした診断方法です。改修を施すものについては、改修後の耐震性も診断します。
参考 1. STEP1 耐震診断:木造住宅の耐震化:進めよう耐震化:東京都耐震ポータルサイト1. STEP1 耐震診断:木造住宅の耐震化:進めよう耐震化:東京都耐震ポータルサイト

申請に必要な書類・申請先

申請の際は、白岡市既存建築物耐震診断補助金交付申請書に関係書類を添付して、白岡市役所に提出します。

申請に必要な書類は、下記の通りです。

  • 白岡市既存建築物耐震診断補助金交付申請書
  • 当該補助対象木造住宅の建築確認通知書の写しまたは建築時期が確認できる書類
  • 当該補助対象木造住宅に申請者が居住していることが確認できる書類
  • 当該補助対象木造住宅の所有者が確認できる書類
  • 耐震診断に要する費用の見積書の写し
  • その他市長が必要と認める書類

引用:白岡市既存建築物耐震診断補助金交付要綱

申請後は上記の書類が審査され、その結果が白岡市既存建築物耐震診断補助金交付決定通知書によって申請者に通知されます。

通知を受けたら耐震診断を行い、完了したら白岡市既存建築物耐震診断補助金交付実績報告書に関係書類を添付して提出しましょう。なお、報告書の提出期限は申請年度の3月10日までです。

提出後、補助金額が確定すると白岡市既存建築物耐震診断補助金交付額確定通知書によって申請者に通知されます。

通知を受けたら白岡市既存建築物耐震診断補助金交付請求書を提出しましょう。補助金は、後日指定の口座に振り込まれます。

なお、申請に必要な書類は、白岡市のホームページからダウンロードできます。

【申請先】白岡市役所
【住所】〒349-0292 埼玉県白岡市千駄野432番地
【電話番号】0480-92-1111
参考 木造住宅の耐震診断に係る補助金について/白岡市木造住宅の耐震診断に係る補助金について/白岡市

木造住宅の耐震改修工事に係る補助金

制度の目的と概要

白岡市では、耐震改修工事にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。

白岡市では、地震災害に強い安全・安心なまちづくりを推進するため、耐震改修工事に要する費用の一部を補助しております。補助金の交付には一定の要件がありますので、事前にご相談ください。

木造住宅の耐震改修工事に係る補助金について|白岡市

補助・助成金額

補助金額は、耐震改修にかかる費用の23%で、上限額は40万円です。なお、100円未満の端数は切り捨てとなります。

また、補助金の交付は対象となる建築物1棟につき1回までです。

受付開始日と申請期限

申請期限に具体的な定めはありませんが、耐震改修の契約前までに申請を行う必要があります。

ただし、この補助金は予算の範囲内で交付されます。すでに予算額に達している場合は締め切られている可能性がありますので、申請を検討されている方は念の為、白岡市役所まで事前にお問い合わせください。

対象となる建築物

対象となるのは、白岡市内にある昭和56年5月31日以前に建てられた地上2階建て以下の木造住宅のうち、延べ面積の2分の1以上を居住に使用している一戸建て住宅で、耐震診断をした結果、上部構造評点が1.0未満または地盤か基礎が安全でないと判断されたものです。

補助の対象となる建築物は、白岡市に存する昭和56年5月31日以前に工事に着手された地階を除く階数が2以下の一戸建て木造住宅(延べ面積2分の1以上を居住の用に供するものに限る。以下「補助対象木造住宅」という。)で耐震診断を実施した結果、上部構造評点が1.0未満または地盤もしくは基礎が安全でないと判定された建築物とする。

引用:白岡市既存建築物耐震改修補助金交付要綱

上部構造評点とは?
「一般診断法」および「精密診断法」では、木造住宅の自身に対する安全性を上部構造評点によって判定しています。
上部構造評点ごとの判定は、それぞれ下記の通りです。
・上部構造評点1.5以上=倒壊しない
・上部構造評点1.0以上~1.5未満=一応倒壊しない
・上部構造評点0.7以上~1.0未満=倒壊する可能性がある
・上部構造評点0.7未満=倒壊する可能性が高い

申請者の条件

申請者は、対象となる建築物に居住している所有者または2親等以内の親族のうち、市税を滞納していない者に限られます。

補助金の交付を受けることができる者は、次のいずれにも該当するものとする。
(1)市税を滞納していないこと。
(2)当該補助対象木造住宅に居住していること。
(3)当該補助対象木造住宅の所有者または2親等内の親族が所有していること。

引用:白岡市既存建築物耐震改修補助金交付要綱

工事の条件

耐震診断においては、先に挙げた「木造住宅の耐震診断に係る補助金」と同様の条件が定められています。

耐震改修とは、耐震診断によって上部構造評点が1.0未満または地盤か基礎が安全でないと判断されたものについて、上部構造評点が1.0以上または地盤か基礎が安全と判断されるように補強することをいいます。

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)耐震診断:白岡市既存建築物耐震診断補助金交付要綱(平成20年白岡町告示第70号)第4条に規定する者が実施する同要綱第2条の耐震診断をいう。
(2)耐震改修:耐震診断により、上部構造評点が1.0未満または地盤もしくは基礎が安全でないと診断された建築物について、当該建築物の上部構造評点が1.0以上または地盤もしくは基礎が安全となるように補強を行うことをいう。

引用:白岡市既存建築物耐震改修補助金交付要綱

申請に必要な書類・申請先

申請の際は、白岡市既存建築物耐震改修補助金実績報告書に関係書類を添えて、耐震改修の契約前までに白岡市役所に提出します。

申請に必要な書類は、以下の通りです。

  • 白岡市既存建築物耐震改修補助金交付申請書
  • 当該補助対象木造住宅の建築確認通知書の写しまたは建築時期が確認できる書類
  • 当該補助対象木造住宅に申請者が居住していることが確認できる書類
  • 当該補助対象木造住宅の所有者が確認できる書類
  • 耐震診断結果書の写し
  • 耐震改修の補強方法を示す設計図
  • 耐震改修後の耐震診断書
  • 耐震改修の見積書の写し
  • 申請者以外の所有者全員が耐震改修を実施することに同意する旨の記載のある書面
  • その他市長が必要と認める書類

引用:白岡市既存建築物耐震改修補助金交付要綱

申請後は書類の審査が行われ、その結果について白岡市既存建築物耐震改修補助金交付決定通知書によって通知が行われます。

通知を受けたら耐震改修を行い、完了したら白岡市既存建築物耐震改修補助金実績報告書に関係書類を添付して提出しましょう。報告書の提出期限は、申請年度の3月10日までです。

提出後に補助金額が決定し、白岡市既存建築物耐震改修補助金交付額確定通知書によって通知されます。

通知を受けたら白岡市既存建築物耐震改修補助金交付請求書を提出しましょう。補助金は後日、指定の口座に振り込まれます。

なお、申請に必要な書類は白岡市のホームページからダウンロードできます。

【申請先】白岡市役所
【住所】〒349-0292 埼玉県白岡市千駄野432番地
【電話番号】0480-92-1111
参考 木造住宅の耐震改修工事に係る補助金について/白岡市木造住宅の耐震改修工事に係る補助金について/白岡市

木造住宅への耐震シェルター設置に係る補助金

制度の目的と概要

白岡市では、耐震シェルターの設置にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。

地震による被害を軽減するためには、建築物の耐震化等の対策が不可欠です。
白岡市では、これまで耐震診断と耐震改修の補助を行ってまいりましたが、工事には費用がかかるために経済的に諦めてしまう方もいたようです。
そこで、地震による建物の倒壊から身の安全を確保するために、耐震シェルターの設置費用に対し補助する制度を始めました。この機会に、あなたの家の耐震化を考えてみませんか!

引用:木造住宅への耐震シェルター設置に係る補助金について|白岡市

補助・助成金額

補助金額は、耐震シェルターの購入および設置にかかる費用で、上限額は10万円です。

1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

また、補助金の交付は対象となる建築物1棟につき1回までです。

受付開始日と申請期限

申請期限に具体的な定めはありませんが、耐震シェルターの購入および設置の契約前までに申請を行う必要があります。

ただし、この補助金は予算の範囲内で交付されます。すでに予算額に達している場合は締め切られている可能性がありますので、申請を検討されている方は念の為、白岡市役所まで事前にお問い合わせください。

対象となる建築物

対象となる耐震シェルターは、先に挙げた「木造住宅の耐震診断に係る補助金」による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満または地盤か基礎が安全でないと判断された建築物の1階部分に設置するものに限られます。

補助対象となる耐震シェルターは、白岡市既存建築物耐震診断補助金交付要綱(平成20年白岡町告示第79号)による耐震診断を実施した結果、安全性の上部構造評点が1. 0未満または地盤もしくは基礎が安全でないと判定された建築物(以下「補助対象木造住宅」という。)の1階部分に設置するものとする。

引用:白岡市既存建築物耐震シェルター設置補助金交付要綱

申請者の条件

申請者は、対象となる建築物に居住している所有者または2親等以内の親族のうち、市税を滞納していない者に限られます。

補助金の交付を受けることができる者は、次のいずれにも該当するものとする。
(1)市税を滞納していないこと。
(2)当該補助対象木造住宅に居住していること。
(3)耐震シェルターを設置する補助対象木造住宅の所有者またはその2親等以内の親族であること。

引用:白岡市既存建築物耐震シェルター設置補助金交付要綱

工事の条件

耐震シェルターとは、既存木造住宅の中に設置することで地震によって当該住宅が倒壊した際に安全な空間を確保するための装置で、市長が定めるものに限ります。

対象となる耐震シェルターは、「耐震TBシェルター『鋼耐震』(東武ボウサイ株式会社)」「木質耐震シェルター(株式会社一条工務店)」「耐震シェルター『レスキュールーム』(有限会社ヤマニヤマショウ)」「木造軸組耐震シェルター『剛建』(有限会社宮田鉄工)」「シェル太くん工法(有限会社ヤマヒサ)」「シェルキューブ(株式会社デリス建築研究所)」「耐震シェルター『安全ボックス』(株式会社アップルホーム)」の7つです。

・この告示において、「耐震シェルター」とは、既存木造住宅内に設置し、地震により当該木造住宅が倒壊した場合に、安全な空間を確保することで居住者の生命を守る装置であって、市長が別に定めるものをいう。
・要綱第2条第1項第1号の市長が定める耐震シェルターは、別表のとおりとする。
・別表(第2条関係)
補助対象となる耐震シェルター一覧

No. 名称 会社名
1 耐震TBシェルター『鋼耐震』 東武ボウサイ株式会社
2 木質耐震シェルター 株式会社一条工務店
3 耐震シェルター『レスキュールーム』 有限会社ヤマニヤマショウ
4 木造軸組耐震シェルター『剛建』 有限会社宮田鉄工
5 シェル太くん工法 有限会社ヤマヒサ
6 シェルキューブ 株式会社デリス建築研究所
7 耐震シェルター『安全ボックス』 株式会社アップルホーム

引用:白岡市既存建築物耐震シェルター設置補助金交付要綱

引用:白岡市既存建築物耐震シェルター設置補助金交付要領

申請に必要な書類・申請先

申請の際は、白岡市既存建築物耐震シェルター設置補助金交付申請書に関係書類を添えて、耐震シェルターの購入および設置の契約前までに白岡市役所に提出します。

申請に必要な書類は、以下の通りです。

  • の白岡市既存建築物耐震シェルター設置補助金交付申請書
  • 補助対象木造住宅の建築確認通知書の写しまたは建築時期が確認できる書類
  • 当該補助対象木造住宅に申請者が居住していることが確認できる書類
  • 補助対象木造住宅の所有者が確認できる書類
  • 耐震診断結果書の写し
  • 耐震シェルターを設置しようとする補助対象木造住宅の設計図(耐震シェルターの設置場所を表示したもの)
  • 耐震シェルターの購入および設置に要する費用の見積書の写し
  • 申請者以外の補助対象木造住宅の所有者全員が耐震シェルターの購入および設置に同意する旨の記載のある書面
  • その他市長が必要と認める書類

引用:白岡市既存建築物耐震シェルター設置補助金交付要綱

提出後は上記の書類が審査され、結果について白岡市既存建築物耐震シェルター設置補助金交付決定通知書によって申請者に通知されます。

通知を受けたら耐震シェルターの購入および設置を行い、完了したら白岡市既存建築物耐震シェルター設置補助金交付実績報告書に関係書類を添付して提出します。報告書の提出期限は、申請年度の3月10日までです。

提出後に補助金額が確定すると、白岡市既存建築物耐震シェルター設置補助金交付額確定通知書によって申請者に通知が行われます。

通知を受けたら白岡市既存建築物耐震シェルター設置補助金交付請求書を提出しましょう。補助金は後日、指定の口座に振り込まれます。

なお、申請に必要な書類は白岡市のホームページからダウンロードできます。

【申請先】白岡市役所
【住所】〒349-0292 埼玉県白岡市千駄野432番地
【電話番号】0480-92-1111
参考 木造住宅への耐震シェルター設置に係る補助金について/白岡市木造住宅への耐震シェルター設置に係る補助金について/白岡市

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