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【鹿児島県霧島市】危険廃屋の解体撤去で、補助金が最大30万円

放置された空き家は屋根が崩れたりして危険です。もし所有している空き家が老朽化してしまっていたら早めに解体撤去するべきですが、解体費用は高額なので困ってしまいますよね。そこで、鹿児島県霧島市では危険廃屋の解体補助金として最大30万円を出しています。資金面で大きな助けとなりますので、一緒に確認してみましょう。

危険廃屋の解体補助金の概要

最初に、危険廃屋の解体補助金の制度概要(対象条件、補助金額)についてまとめます。

対象物件

次の条件すべてに当てはまる建物

  1. 霧島市内にある
  2. 現在空き家かつ使用していない
  3. 屋根・柱等の建物の主要部分が朽ちるなどして使用できない
  4. 近隣住民等の周囲に危険を与える可能性がある
  5. 抵当権(借金の担保)が設定されていない
  6. 火災等の被災物件ではない

条件2~6は補助対象である危険廃屋に当たるかの確認です。具体的には霧島市による建物調査で決まりますので、大まかに当てはまるかをチェックしましょう。

対象者

建物の所有者または所有者から委任を受けた方が申請できます。建物の所有者でなくても、委任を受けていれば問題ありません。

対象工事

次の条件すべてに当てはまる工事

  1. 補助対象経費が30万円以上
  2. 公共事業による補償対象ではない
  3. 解体完了日から3年以内に跡地売却や建て替えをしない
  4. 建設業の許可または解体工事業の登録を受けた霧島市内の業者が行う

条件3は解体跡地の使用制限です。土地活用については事前に霧島市役所へ相談しておきましょう。
また、条件4から解体業者選びは霧島市内に限定する必要がありますから、注意してください。

補助金額

補助金額=補助対象経費×1/3(上限額:30万円。千円未満切り捨て)

補助対象経費とは、総工事費から建物の解体撤去に関わらない経費(家財道具・機械・車両等の運搬費用・処分費用)を引いたもの(消費税等を含む)です。家財道具の運搬や処分については、事前にできるだけご自身で処理しましょう(解体業者に任せると高額になったり、そもそも処分してもらえないケースも多いので注意です)

危険廃屋の解体補助金の手続き方法

次に、危険廃屋の解体補助金の手続き方法(申請の流れ、用意するもの)を確認してみましょう。

☆事前準備

☆交付申請

決定通知

☆解体工事

☆実績報告

確定通知

☆交付請求

補助金の交付

「☆」を付けた部分が、申請者側で手続きが必要なところです。上から順番に説明します。

事前準備

交付申請をする前に、霧島市への事前相談や建物調査の依頼工事見積書の取得を済ませます。

事前相談は任意ですが、補助対象と認められる見込みがあるのか確認するためにも行いましょう。また、建物が補助対象の危険廃屋と認定されるか判定してもらうために建物調査もお願いします。

工事見積書については、解体業者に現地調査をお願いして作成してもらいます。
ただ、解体業界は悪徳業者(不法投棄・手抜き工事・不当な追加請求等をする業者)が多いので注意が必要です。解体業者選びは、ぜひあんしん解体業者認定協会にお任せください。

交付申請

事前準備が完了したら、霧島市役所に交付申請をしましょう。以下の書類を提出します。

・交付申請書(第1号様式)

〇その他の必要書類
・建物の位置図
・工事見積書
・工事前の建物の状況が分かる写真
・登記事項証明書(未登記の場合は固定資産税課税台帳記載事項)
・同意書(必要な場合のみ)
・委任状(必要な場合のみ)

登記事項証明書については登記所・法務局に聞いてみてください。
交付申請をすると書類審査等があり、通れば決定通知書(様式第2号)が発行されます。

解体工事

交付の決定通知書を受け取ったら、解体業者と契約を結び工事を始めてもらいましょう。
工事開始時の提出物は、補助金関係では特にありません。工事の実績報告で工事中の写真と工事完了後の写真が必要なので、解体業者に撮影を依頼しておきましょう。

実績報告

解体工事が無事完了したら、代金の支払いを済ませて実績報告をしましょう。以下の書類を出します。

・実績報告書(第4号様式)

〇その他の必要書類
・請負契約書の写し
・支出証拠書類(領収書等)の写し
・廃棄物処理に関する処分証明書類(マニフェスト)の写し
・工事中の写真と工事完了後の写真

必要なものは解体業者から大体受け取れますので、確認してみてください。
実績報告をすると書類審査等を経て確定通知書(第5号様式)が出されます。

交付請求

確定通知書を受け取ったら、霧島市役所に交付請求をしましょう。

・交付請求書(第6号様式)

交付請求をすると補助金が下ります。

以上が、危険廃屋の解体補助金の手続き方法です。
不明点・疑問点等は霧島市役所に問い合わせてみてください。

県霧島市役所
総務部 安心安全課 防災グループ
——————————
所在地:〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1
電話:0995-64-0997
公式サイト:危険廃屋解体撤去補助金

また、交付申請で使う書類データは、以下からダウンロードできます。

解体跡地にかかる税金

最後に、解体跡地にかかる税金についてお話しします。
家屋の解体については、固定資産税と都市計画税が大幅に上がる可能性がある点に注意しなければいけません。税額が変化するのは、住宅用地の特例が受けられなくなることが原因です。

固定資産税と都市計画税

固定資産税と都市計画税は、ともに所有している固定資産(土地・家屋。固定資産税はもう少し対象が広い)に対して課税されます。毎年1/1時点での各固定資産の利用状況で1年間の課税標準額(税金計算の基礎部分)が決定し、課税額=課税標準額×(各税の)税率で算出されます。

住宅用地の特例

土地の課税標準額については、土地の種類(地目)で決定します。本来、住宅用地(宅地)は高額ですが、建物が建っていることで住宅用地の特例が受けられ、課税額の計算式が以下のように変化します。

〇固定資産税
200㎡以下の部分:課税標準額×1/6×税率
200㎡超の部分:課税標準額×1/3×税率
——————————
〇都市計画税
200㎡以下の部分:課税標準額×1/3×税率
200㎡超の部分:課税標準額×2/3×税率

住宅用地の特例により課税標準額が大幅に圧縮され、課税額が下がりました。
このように特例の有無で課税額に何倍もの差が生じるのです。(ただし、空き家対策の特別措置法により、悪質な放置空き家が建っている土地は特例から外すことが可能になりました)

建物を解体撤去して更地にすると固定資産税と都市計画税が大幅に上がるので、その点は頭に入れておかなければいけません(実際には、負担調整措置により、1年で一気に上がる訳ではありません)。解体工事の完了日から3年間は土地の売却や新築ができないので要注意です。土地活用については霧島市への事前相談で決めておきましょう。

まとめ

今回は、鹿児島県霧島市の危険廃屋の解体補助金についてお話ししました。解体工事は壊して終わりではないので、しっかりと計画を立てましょう。手間はかかりますが、補助金が下りるうちに解体撤去するのがオススメです。
まずは、霧島市役所に事前相談をしてみましょう。



霧島市公式サイト:危険廃屋解体撤去補助金

解体工事には決断が必要で、簡単ではないかもしれません。しかし、信頼できる解体業者と正しい情報が得られれば、意外とスムーズに工事は進められます。私たち、あんしん解体業者認定協会では、信頼できる解体業者の紹介と正しい情報の発信をしています。迷ったら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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