兵庫県宝塚市の改修費用と解体費用の補助金制度

本記事では、兵庫県宝塚市で利用できる解体工事に関する補助金制度をご紹介します。宝塚市が設けている解体関連の補助金は、全部で8制度です。

耐震に関する補助や、土砂災害特別警戒区域内の住宅移転等に関する補助があります。住まいの地震対策についてご不安な方や、土砂災害特別警戒区域内にお住まいの方はぜひご一読ください。

住宅耐震改修等補助事業

制度の目的と概要

宝塚市では、地震発生時における住宅の倒壊等による被害を軽減することを目的として、住宅の耐震診断耐震改修計画の策定耐震改修屋根軽量化シェルター・防災ベッドの設置に関する補助事業を実施しています。

対象となる建築物

本補助金の対象となる住宅は、各補助事業ごとに以下の条件を全て満たす必要があります。

【簡易耐震診断推進事業】

・市内にある昭和56年5月31日以前に建築された住宅であること
戸建て住宅、併用住宅、長屋、共同住宅のいずれかであること
枠組壁工法や丸太組工法の住宅ではないこと
・店舗等を兼ねているものは、1/2以上が居住用のものであること
・過去に耐震診断事業により耐震診断を実施したものでないこと

【住宅耐震改修計画策定費補助】

昭和56年5月31日以前に建築された住宅であること
戸建て住宅、長屋、共同住宅、マンションのいずれかであること
・マンションの場合は、延べ面積が1,000平方メートル以上の耐火建築物または準耐火建築物であって、3階建て以上のものであること
・店舗等を兼ねているものは、1/2以上が居住用のものであること
・耐震診断の結果、安全性が低いと診断されたもの
・家財再建共済制度を除いた兵庫県住宅再建共済制度に加入している、または加入予定であること
建築基準法第9条に規定する措置が命じられていないこと

【住宅耐震改修工事費補助】

昭和56年5月31日以前に建築された住宅であること
戸建て住宅、長屋、共同住宅、マンションのいずれかであること
・マンションの場合は、延べ面積が1,000平方メートル以上の耐火建築物または準耐火建築物であって、3階建て以上のものであること
・店舗等を兼ねているものは、1/2以上が居住用のものであること
・耐震診断の結果、安全性が低いと診断されたものであること
・家財再建共済制度を除いた兵庫県住宅再建共済制度に加入している、または加入予定であること
建築基準法第9条に規定する措置が命じられている住宅でないこと

【簡易耐震改修工事費補助】

昭和56年5月31日以前に建築された住宅であること
戸建て住宅、長屋、共同住宅のいずれかであること
・店舗等を兼ねているものは、1/2以上が居住用のものであること
・耐震診断の結果、評点が0.7未満またはIs値が0.3未満と診断されたものであること
・家財再建共済制度を除いた兵庫県住宅再建共済制度に加入している、または加入予定であること
建築基準法第9条に規定する措置が命じられていないこと

【屋根軽量化工事費補助】

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅であること
戸建て住宅、長屋、共同住宅のいずれかであること
・店舗等を兼ねているものは、1/2以上が居住用のものであること
・耐震診断の結果、評点が0.7以上1.0未満と診断されたものであること
・家財再建共済制度を除いた兵庫県住宅再建共済制度に加入している、または加入予定であること
建築基準法第9条に規定する措置が命じられていないこと

【シェルター型工事費補助】

昭和56年5月31日以前に建築された戸建て住宅であること
・店舗等を兼ねているものは、1/2以上が居住用のものであること
・耐震診断の結果、安全性が低いと診断されたもの
・家財再建共済制度を除いた兵庫県住宅再建共済制度に加入している、または加入予定であること
建築基準法第9条に規定する措置が命じられていないこと

【防災ベッド等設置費補助】

昭和56年5月31日以前に建築された戸建て住宅であること
・店舗等を兼ねているものは、1/2以上が居住用のものであること
・耐震診断の結果、安全性が低いと診断されたもの
・家財再建共済制度を除いた兵庫県住宅再建共済制度に加入している、または加入予定であること
建築基準法第9条に規定する措置が命じられていないこと

申請者の条件

本補助金の申請者は、各補助事業ごとに以下の条件を全て満たす必要があります。

【簡易耐震診断推進事業】

以下のいずれかの方となります。

・対象住宅の所有者の方
・所有者から委任された代理人の方

【住宅耐震改修計画策定費補助】

以下のいずれかの方となります。

・対象住宅の所有者の方
管理組合

【住宅耐震改修工事費補助】

住宅の区分に応じて、以下のとおりとなります。

■戸建て住宅と共同住宅
以下の条件を全て満たす方
・対象住宅の所有者の方
兵庫県民の方
・所得が1,200万円以下の方(給与収入のみの方は、給与収入が1,420万円以下)
■マンション
・対象住宅の所有者の方または管理組合

【簡易耐震改修工事費補助】

以下の条件を全て満たす方となります。

・対象住宅の所有者の方
兵庫県民の方
・所得が1,200万円以下の方(給与収入のみの方は、給与収入が1,420万円以下)

【屋根軽量化工事費補助】

以下の条件を全て満たす方となります。

・対象住宅の所有者の方
兵庫県民の方
・所得が1,200万円以下の方(給与収入のみの方は、給与収入が1,420万円以下)

【シェルター型工事費補助】

以下の条件を全て満たす方となります。

・対象住宅の所有者の方
兵庫県民の方
・所得が1,200万円以下の方(給与収入のみの方は、給与収入が1,420万円以下)

【防災ベッド等設置費補助】

以下の条件を全て満たす方となります。

・対象住宅の所有者の方
兵庫県民の方
・所得が1,200万円以下の方(給与収入のみの方は、給与収入が1,420万円以下)

工事の条件

本補助金の対象となる工事は、以下の条件を満たす必要があります。

【住宅耐震改修工事費補助】

・戸建住宅は総額50万円以上の工事であること
住居部分に行う耐震改修工事であること
兵庫県住宅改修業者登録制度に、耐震補強工事業者等として登録された建設業者が施工すること
・住宅の耐震性向上のために行うものであり、耐震基準を満たす工事であること
・改修により、地震に対して安全な構造となる工事であること

【簡易耐震改修工事費補助】

・戸建住宅は総額50万円以上の工事であること
住居部分に行う耐震改修工事であること
兵庫県住宅改修業者登録制度に、耐震補強工事業者等として登録された建設業者が施工すること
・住宅の耐震性向上のために行うものであり、耐震基準を満たす工事であること
・改修により、評点が0.7以上またはIs値が0.3以上となる工事であること

【屋根軽量化工事費補助】

・戸建住宅は総額50万円以上の工事であること
住居部分に行う耐震改修工事であること
兵庫県住宅改修業者登録制度に、耐震補強工事業者等として登録された建設業者が施工すること
・対象住宅の非常に重い屋根を軽量化する工事であること

【シェルター型工事費補助】

・住宅が倒壊しても居室内の安全性が確保できるものであること
別表第二にある工法で行うものであること
別表第三にあるシェルター等を設置等する工事であること
総額10万円以上の工事であること

受付開始日と申請期限

本補助金の申請期間は、特に設定されていません

補助・助成金額

補助金額は、各補助事業ごとに以下のとおりとなります。

【簡易耐震診断推進事業】

市の補助により、木造戸建て住宅の耐震診断を3,150円で受けることができます。
その他の住宅については金額が異なりますので、都市整備室建築指導課(0797-77-2082)までお問合せください。

【住宅耐震改修計画策定費補助】

住宅の区分に応じて、以下のとおりとなります。

■戸建て住宅
耐震診断と耐震改修計画策定費用×2/3の額で、限度額は20万円
※地震に対して安全な構造であった場合は、3万3,000円が限度額
■共同住宅
耐震診断と耐震改修計画策定費用×2/3の額で、限度額は住戸数×12万円
※地震に対して安全な構造であった場合は、4万円×住戸数が限度額
■マンション
次のうち最も低い金額
・耐震診断と耐震改修計画策定費用×2/3の額
・延べ面積(㎡)×延べ面積の区分ごとの限度額単価で算出した額を合計した金額
※地震に対して安全な構造であった場合は、上記で算出した額×1/3が限度額
※延べ面積は住居部分のみで計算
延べ面積の区分ごとの限度額単価
・1,000㎡以内の部分…2,400円/㎡
・1,000㎡を超え2,000㎡以内の部分…1,000円/㎡
・2,000㎡を超える部分…700円/㎡

【住宅耐震改修工事費補助】

住宅区分に応じて、以下のとおりとなります。

■戸建て住宅
耐震改修費用×4/5の額で、限度額は100万円
■共同住宅
耐震改修費用×4/5の額で、限度額は住戸数×40万円
■マンション
次のうち最も低い金額
・耐震改修費用×1/2の額
・延べ面積(㎡)×2万5,100円の額
・延べ面積×延べ面積の区分ごとの絶対限度額で算出した額
※延べ面積は住居部分のみで計算
延べ面積の区分ごとの絶対限度額
・1,000㎡以上5,000㎡以内…3,000万円
・5,000㎡以上10,000㎡以内…9,000万円
・10,000㎡以上15,000㎡以内…6,000万円
・15,000㎡を超える…1億3,500万円

【簡易耐震改修工事費補助】

住宅区分に応じて、以下のとおりとなります。

■戸建て住宅
耐震改修等費用×4/5の額で、限度額は50万円
※評点が0.7以上またはIs値が0.3以上であった場合は、33,000円(定額)
※耐震改修等費用…耐震診断、耐震改修計画策定、耐震改修工事に関する費用
■共同住宅
耐震改修費用×4/5の額で、限度額は住戸数×20万円
※評点が0.7以上またはIs値が0.3以上であった場合は、住戸数×40,000円(定額)
※耐震改修等費用…耐震診断、耐震改修計画策定、耐震改修工事に関する費用

【屋根軽量化工事費補助】

住宅区分に応じて、以下のとおりとなります。

■戸建て住宅
50万円(定額)
■共同住宅
軽量化費用×1/2の額で、限度額は住戸数×20万円

【シェルター型工事費補助】

工事費用の額に応じて、以下のとおりとなります。

・工事費が10万円以上50万円未満の場合…定額10万円
・工事費が50万円以上の場合…定額50万円

【防災ベッド等設置費補助】

定額10万円が補助されます。
なお補助対象となるのは、設置費用が総額10万円以上となる場合です。

申請に必要な書類と申請先

申請時には、各補助事業ごとに以下の書類をご用意ください。

【簡易耐震診断推進事業】

  • 簡易耐震診断申込書
  • 委任状(代理人が申請する場合)
  • 同意書(長屋または共同住宅の場合)
各申請書類は宝塚市のホームページからダウンロードすることが出来ます。

【住宅耐震改修計画策定費補助】

  • 交付申請書
  • 住宅概要書
  • 住宅の所有者と建築年月が確認できる書類
  • マンションの建築年月日を確認できる書類
  • 住宅の付近見取図
  • 耐震診断と耐震改修計画策定費用の見積書
  • 戸数と住戸ごとの専用面積または専有面積が確認できる書類(共同住宅の場合)
  • 補助事業実施に関する管理組合の議決等を経たことを証する書類(区分所有の場合)
  • 理事長等であることを証する書類(理事長等が申請する場合)
  • 延べ面積が確認できる書類(マンションの場合)
  • 住居部分に関する対象経費と補助金の額の算定に必要となる書類(店舗等を兼ねる住宅の場合)
  • 委任状(代理人が申請手続を行う場合)

【住宅耐震改修工事費補助】

  • 交付申請書
  • 住宅概要書
  • 補助金算定・精算書
  • 住宅の所有者と建築年月が確認できる書類
  • マンションの建築年月日を確認できる書類
  • 耐震診断報告書
  • 所得証明書の写し(マンションの場合を除く)
  • 付近見取図
  • 求積図・求積表
  • 配置図
  • 平面図、立面図
  • 委任状(代理人が申請手続を行う場合)
  • 戸数と住戸ごとの専用面積または専有面積が確認できる書類(共同住宅の場合)
  • 補助事業実施に関する管理組合の議決等を経たことを証する書類(区分所有の場合)
  • 理事長等であることを証する書類(理事長等が申請する場合)
  • 延べ面積が確認できる書類(マンションの場合)
  • 住居部分に関する対象経費と補助金の額の算定に必要となる書類(店舗等を兼ねる住宅の場合)
  • 改修工事を行う事業者の住宅改修業者登録制度による登録証の写し(マンションの場合を除く)
  • 耐震改修工事実績公表同意書(マンションの場合を除く)

【簡易耐震改修工事費補助】

  • 交付申請書
  • 住宅概要書
  • 住宅の所有者と建築年月が確認できる書類
  • 所得証明書の写し(マンションの場合を除く)
  • 付近見取図
  • 委任状(代理人が申請手続を行う場合)
  • 戸数と住戸ごとの専用面積または専有面積が確認できる書類(共同住宅の場合)
  • 補助事業実施に関する管理組合の議決等を経たことを証する書類(区分所有の場合)
  • 理事長等であることを証する書類(理事長等が申請する場合)
  • 住居部分に関する対象経費と補助金の額の算定に必要となる書類(店舗等を兼ねる住宅の場合)
  • 改修工事を行う事業者の住宅改修業者登録制度による登録証の写し
  • 耐震改修工事実績公表同意書

【屋根軽量化工事費補助】

  • 交付申請書
  • 住宅概要書
  • 住宅の所有者と建築年月が確認できる書類
  • 所得証明書の写し(マンションの場合を除く)
  • 付近見取図
  • 委任状(代理人が申請手続を行う場合)
  • 戸数と住戸ごとの専用面積または専有面積が確認できる書類(共同住宅の場合)
  • 補助事業実施に関する管理組合の議決等を経たことを証する書類(区分所有の場合)
  • 理事長等であることを証する書類(理事長等が申請する場合)
  • 住居部分に関する対象経費と補助金の額の算定に必要となる書類(店舗等を兼ねる住宅の場合)
  • 改修工事を行う事業者の住宅改修業者登録制度による登録証の写し
  • 耐震改修工事実績公表同意書

【シェルター型工事費補助】

  • 交付申請書
  • 住宅概要書
  • 住宅の所有者と建築年月が確認できる書類
  • 補助金算定・精算書
  • 工事事業計画書
  • 所得証明書の写し
  • 付近見取図
  • 求積図・求積表
  • 配置図
  • 平面図、立面図
  • 委任状(代理人が申請手続を行う場合)

【防災ベッド等設置費補助】

  • 交付申請書
  • 住宅概要書
  • 簡易耐震診断等の結果
  • 住民票の写し
  • 防災ベッド等に関する仕様書と見積書
  • 住宅の所有者と建築年月が確認できる書類
  • 所得証明書の写し
  • 付近見取図
  • 委任状(代理人が申請手続を行う場合)

各申請書類は宝塚市のホームページからダウンロードすることが出来ます。

各申請書類がご用意できましたら宝塚市役所にご提出ください。

【申請先】宝塚市役所 都市整備部 都市整備室 建築指導課
【住所】〒665-8665 兵庫県宝塚市東洋町1番1号
【電話番号】0797-77-2082
参考 簡易耐震診断推進事業|宝塚市公式ホームページ宝塚市公式ホームページ 参考 宝塚市住宅耐震化促進事業|宝塚市公式ホームページ宝塚市公式ホームページ

宝塚市の解体業者をお探しなら

宝塚市で解体業者をお探しの方は、当協会が運営する『解体無料見積ガイド』へご相談ください。
解体工事において、ご自身で解体業者を探すのはとても大変なことです。万が一業者選びに失敗した場合、トラブルに発展することもあります。

解体見積ガイドバナー

当協会では、解体業者の訪問調査まで行い、全国都道府県下の優良解体業者の認定を行っています。そのため、地域の優良な解体業者をご紹介することが可能です。

ご相談は無料でございますので、宝塚市内で解体業者をお探しの方は是非ご利用ください。

土砂災害特別警戒区域内住宅移転等補助制度

制度の目的と概要

宝塚市では、土砂災害対策を行い地域の防災性の向上を図ることを目的として、土砂災害特別警戒区域内にある住宅の除却と移転費用の一部を補助する制度を設けています。

宝塚市内で、兵庫県が指定した土砂災害特別警戒区域内の住宅を対象に、区域外への移転に関する事業にかかる費用について、下記のとおり補助する制度を設けています。
引用:土砂災害特別警戒区域内の住宅移転に対する補助について|宝塚市

対象となる建築物

本補助金の対象となる住宅は、以下の条件を全て満たす必要があります。

土砂災害特別警戒区域内にある住宅であること
建築基準法施行令第80条の3の規定に適合しない住宅であること
所有者自らが居住している建築物であること

申請者の条件

本補助金の申請者は、対象建築物の所有者の方となります。

工事の条件

本補助金の対象となる工事は、以下のとおりとなります。

・住宅を除却する工事
・住宅を除却後、新たに住宅を建設または購入して移転を行う工事

受付開始日と申請期限

本補助金の申請期間は、特に設定されていません

なお、申請期間は変更する場合がありますので、申請前に必ず宝塚市のホームページで確認をしてください。

補助・助成金額

補助金額は、工事内容に応じて以下のとおりとなります。

【住宅の除却】
除却費用×2/3の額(上限額133万3,000円
【建物助成費】
・住宅取得費用のうち借入金の利子相当額…最大421万円(建物325万円、土地96万円)
・代替住宅の建設または購入費…最大200万円

申請に必要な書類と申請先

交付申請には、市との事前協議を行い審査を受ける必要があります。
まずは都市安全部(0797-77-2021)へご相談ください。

【申請先】宝塚市役所 都市安全部 生活安全室 公園河川課
【住所】〒665-8665 兵庫県宝塚市東洋町1番1号
【電話番号】0797-77-2021
参考 土砂災害特別警戒区域内の住宅移転に対する補助について|宝塚市公式ホームページ宝塚市公式ホームページ

解体工事に関する補助金でお困りの方は

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解体工事に関する補助金制度についてお困りの方は、当協会が運営する『解体無料見積ガイド』を是非ご利用ください。
解体無料見積ガイド』では、地域に詳しい専任のオペレーターが無償で補助金申請のサポートを行っています。「自分の家は補助の対象なのだろうか」など疑問に感じていることも、お気軽にご相談ください。

また、宝塚市内の優良な解体業者のご紹介も承っておりますので、こちらもご利用ください。