愛知県蒲郡市では、増え続ける空き家の抑制や土地の有効活用を促進させることを目的として、積極的に空き家の解体をする際に、費用の一部を負担する「蒲郡市空家解体費補助金」(最大35万円)や、耐震診断の結果、十分な耐震性がないと判断された木造住宅を解体する際に費用の一部を負担する「耐震不適格木造住宅除却費補助金」(最大20万円)を実施しています。
この記事では、補助金額や対象条件などを詳しく解説しているのでぜひ参考にしてみてください。
そのほか、蒲郡市では「ブロック塀等撤去補助事業」など、付帯工事に関する補助制度があります。合わせてチェックしてみてください。
愛知県蒲郡市で利用できる空き家の解体に関する補助制度
愛知県蒲郡市では、空き家の解体に伴い「危険な空家解体費補助金」と「老朽空家解体費補助金」の2つの補助制度を実施しています。
支給金額と申請期限
補助金額はそれぞれ以下の通りです。
| 補助金名 | 補助金額 | 上限 |
|---|---|---|
| 危険な空家解体費補助金 | 解体に要する費用の1/2 | 20万円 |
| 老朽空家解体費補助金 | 解体に要する費用の1/2 | 15万円 |
それぞれの条件を満たす場合に限り、「危険な空家解体費補助金」に「老朽空家解体費補助金」の額を加算することができます。(上限35万円)
なお、受付期間は明示されていません。ご利用を検討している方は担当窓口にてご確認ください。
申請の条件
対象になるのは、いずれも1年以上使用されていない空き家で、延べ床面積の1/2以上が居住用として供していた住宅です。
また、各補助金の条件は以下の通りとなっています。
| 補助金名 | 対象条件 |
|---|---|
| 危険な空家解体費補助金 | 市の事前調査により「不良住宅」と判定された建物 |
| 老朽空家解体費補助金 | 市の事前調査で不良住宅に該当しなかった空き家のうち、昭和56年5月31日以前に着工された建物 |
不良住宅とは、「住宅地区改良法施行規則」第2条第4項に規定する住宅と同等の空き家で、事前判定により柱の傾きや屋根の状態などから危険な住宅として認定されたものを指します。
そのほか、申請にあたり以下の要件を全て満たす必要があります。
- 当該空き家に所有権以外の権利が設定されていない、当該の権利者がいる場合は全員から同意が得られている
- 空き家の全てを解体する工事である
- 他の制度による補助金の交付を受けていない
- 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」の規定により適正な施工を行う
申請の対象者は当該空き家の所有者で、市税などの滞納がない、かつ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員ではない、またその関係者ではない方に限られます。
その他、申請方法やご不明点は蒲郡市役所の「建築住宅課管理担当」にお問い合わせください。
参考 耐震不適格木造住宅除却費補助愛知県蒲郡市公式ホームページ愛知県蒲郡市で利用できる耐震性が乏しい木造住宅の解体関する補助制度
愛知県蒲郡市では、耐震診断の結果、耐震性が乏しいと判断された木造住宅を解体する際に費用の一部を負担する取り組みを行っています。
支給金額と申請期限
補助金額は対象になる工事費の2/3で上限は20万円です。
申請の条件
対象になるのは、蒲郡市民間木造住宅耐震診断事業、もしくは財団法人愛知県建築住宅センターの診断を受けた結果、一定の耐震基準を満たさなかった木造住宅です。
| 耐震診断 | 対象となる値 |
|---|---|
| 蒲郡市民間木造住宅耐震診断事業 | 0.7未満 |
| 愛知県建築住宅センター | 60点未満 |
そのほか、以下の要件を全て満たしている必要があります。
- 市内にある旧建築基準で建てられた木造住宅である
- 当該建物の延べ床面積の合計が30㎡以上である
- 蒲郡市民間木造住宅耐震補強助成事業補助金の交付を受けていない
- 公共事業等の補償対象になっていない
申請の対象者は当該住宅の所有者で、市税などの滞納がない、かつ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員ではない、またその関係者ではない方に限られます。
その他、申請方法やご不明点は蒲郡市役所の「建築住宅課営繕担当」にお問い合わせください
参考 耐震不適格木造住宅除却費補助愛知県蒲郡市公式ホームページ補助金を申請したい方は解体無料見積ガイドへ
当協会が運営する「解体無料見積ガイド」では、建物の解体に伴う補助制度に関して、これまで3,500件以上のご案内実績があります。
地域ごとに専任のスタッフが丁寧に対応させていただきますので、申請をするのがご不安な方はぜひお気軽にご相談ください。
住宅の解体に関連した補助制度
蒲郡市では、住宅の解体に関連したその他の補助制度が設けられています。
ブロック塀の撤去に関する補助制度
蒲郡市では、地震などによる倒壊や転倒を未然に防ぐため、市内の道路や公共施設に面して設置されたブロック塀のうち、高さが60cm以上あり倒壊の恐れがあると判断されたものを対象に、撤去費の一部を負担する取り組みを行っています。
なお、補助金額は実際にブロック塀を撤去する費用、もしくは当該ブロック塀1mあたり1万円を掛けた金額のうちいずれか少ない額の1/2で、上限は10万円です。
そのほか詳しい情報は蒲郡市役所のホームページからご確認ください。
参考 ブロック塀等撤去補助事業愛知県蒲郡市公式ホームページ愛知県蒲郡市で業者をお探しなら解体無料見積ガイドへ
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